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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

去る24日、党雇用・労働問題対策本部長として、石井啓一政務調査会長らとともに、首相官邸で菅義偉官房長官に対し「全員参加型社会」に向けた雇用・労働政策の推進を求める要望書を手渡しました。

22日に行われた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議で、新たな労働時間制度の創設を検討する方針を決めたことに触れ「時代の変化に対応する改革は必要だが、労働者の雇用、生活の安定は大事にしなければいけない」と訴えました。

新制度の検討に際しては、サービス残業の合法化や長時間労働の常態化につながることのないよう、労働者の健康などにも配慮して慎重に検討するよう求めました。

また、若者の雇用環境をめぐっては非正規労働者やニート、フリーターの数が高止まりしていることや、いわゆる“ブラック企業”対策など、問題が山積しているとして「若者の雇用の促進に関する法律」(仮称)を制定し、体系的に取り組むことを提案しました。

さらに女性の雇用対策では、企業の意思決定層への女性登用を促進することや、仕事と家庭の両立支援、子育て後の再就職支援の拡充などを要請。

このほか、外国人の人材を介護分野で活用することが検討されていることについては、介護労働の社会的評価を向上させる取り組みが進められているとして、現場に与える影響を十分考慮するよう求めました。

菅官房長官は「要望を受け止めて、今後、検討していく」と述べました。

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