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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

衆議院は10日の本会議で、政令市でより住民ニーズに合った行政サービスの提供や、道府県との「二重行政」解消などを進める地方自治法改正案の趣旨説明と質疑が行われ、公明党を代表して質問に立ちました。

改正案は、従来の区に代わり「総合区」を設けることができ、議会の同意を得て区長(特別職)の設置も可能としました。

総合区は福祉など幅広い業務を行い、的確な行政サービスを拡充することが目的。また、事業などの重複を避けるため政令市と道府県の両者が話し合う「調整会議」の設置を義務付けています。

質問では、人口減少社会の中で、自治体による持続的な行政サービスの提供に向け「地方議会の役割が大きくなっている」ことを指摘。調整会議の構成員に議員を加えることができるとする規定について「議会の代表者を適切に入れるよう国が促していくべきだ」と求めました。

安倍晋三首相は「地域の実情に即して、適切に判断されるよう政府として周知を図っていく」と答えました。

また、新たな広域連帯の仕組みである、自治体間で共同事業の内容などを決める「連携協約」や、事務代替執行制度の新設については「広域連携は首長同士の関係にかかわらず、安定的に行うことが最も重要である」として、議会の関与の必要性を訴えました。

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