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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

 厚生労働省は2日、低所得者の入院が長期に及ぶと食費が減額される「入院時食事療養費制度」について、入院中に75歳を超えた人は事実上の負担増になる問題を改善する方針を示しました。

同日の衆院厚労委員会での質問に、木倉敬之保険局長が答えたものです。

 同制度は、低所得者の入院期間が90日以上となった場合、患者の食費負担が一食210円から160円に減額されるもので、患者の負担軽減につながります。しかし、入院中に患者が75歳を超えて後期高齢者医療制度に移行すると、これまでの入院日数は無効となり、再び90日に達しないと食費の減額が受けられず、事実上の負担増になっていました。

 質疑の中で、昨年9月に公明党の石川博崇参院議員や地方議員が同制度の不備を改善するよう厚労省に要請したことに言及し、現在の検討状況をただしました。

これに対し木倉局長より「公平という観点から是正すべきで、実務的な検討もしている。早く改善を図りたい」との答弁がありました。

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