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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

 4月1日の衆院総務委員会で、消防団を中核とした地域防災力の強化について質問しました。

 全国的な団員数の減少に歯止めをかけるため、昨年12月に成立した「消防団支援法」の規定により、各自治体で報酬・出勤手当の引き上げなどが進む一方、無報酬のボランティア精神で取り組んでいる市町村があることを指摘。
 その上で、処遇改善による人員確保の観点や、即応体制の地域防災力があらためて問われている現状を踏まえ、無報酬の自治体解消の必要性を訴えました。

 新藤義孝総務相より、現在、無報酬の27自治体については「2014年度において21団体、15年度から6団体が、報酬を支給、もしくは支給の方向性で現在、検討しているので、無報酬の状態は改善されるのではないか」との答弁がありました。

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