Twitter
外部リンク
ブログパーツ
サイト管理者
桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

17日、衆院予算委員会にて「社会保障と税・教育」などに関する集中審議が行われ質問に立ちました。

高齢者が医療、介護、福祉サービスなどを住み慣れた地域で一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築について、法改正や体制整備を図ったとしても、担い手不足では機能しないと強調。田村憲久厚生労働相が、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、介護従事者が約100万人不足するとの見通しを示したのに対し、「(介護職は)仕事が大変、処遇も悪いとの社会的価値観が定着している」として、処遇改善とともに、“負のイメージ”払拭にも取り組むべきだと訴えました。

安部首相は介護職について「極めて重要な、価値ある仕事だ」と強調した上で、今後も処遇改善などに取り組むと答えました。

また、介護施設やリハビリ施設などに配置されている「機能訓練指導員」について、マッサージ師らが指導員として介護現場で活躍している半面、共通のカリキュラムで学んだ鍼灸師が指導員ではない点に触れ、鍼灸師も指導員として位置付け活用することを提案しました。田村厚労相は「介護予防で鍼灸師に期待される部分もある」として、今後、議論する考えを示しました。

一方、14年度の診療報酬改定に関連して、ベット数が19床以下で入院・治療もできる有床診療所について、前回の改定で入院料算定に当たって管理栄養士の配置が義務付けられたことに言及。「現場では人の確保に苦労している」として、14年度改定での対応を尋ねました。田村厚労相は同診療所について、「地域包括ケアシステムの中で役割は非常に大きい」との認識を示し、中央社会保険医療協議会が、管理栄養士の配置義務化撤廃を答申していることを踏まえ、「義務化ではなく、『栄養管理加算』に戻して対応する」と述べました。

コメントは受付けていません。