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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

 9日、厚労省にて、田村憲久厚生労働大臣に対し、公明党の難病対策推進本部(江田康幸本部長=衆院議員)と共に、小児を含む今後の難病対策の改革に向けた提言を行いました。

 厚労省は10月、医療費助成の対象となる疾患を、現在の56疾患から約300疾患に増やす一方で、所得に応じた負担を求めることなどを柱とした見直し案を提示。近く専門家会議が最終報告をまとめ、2014年の通常国会に新法を提出した上で、15年1月からの実施を目指している。

 今回の公明党の提言として、対象疾患を可能な限り拡大し、予算の大幅な増額を要請。

 医療費助成の対象については、対象疾患の軽症者でも高額な医療(24,600円を超える月が年3か月以上)を継続して受けなければ症状が悪化する人に対して、「医療費が1万円を超える月が年3か月以上」と基準を引き下げるなど、患者の実態に即して柔軟に対応するよう訴えました。また、人工呼吸器を装着するような超重症者の病棟確保と大幅な負担軽減、さらに、小児の難病についても成人期以降も切れ目ない支援策を強化・拡充するよう主張しました。

 この度、公明党として、提言策定に向けて患者団体と意見交換を重ねてきたことを報告し、「患者の実態に視点を置いて提言をまとめた」と強調。公明党の提言を最終報告に反映させるよう求めたのに対し、田村厚労相は患者負担の在り方について、「障がい者医療とのバランスを取りながら、これなら払えるという所まで下げるよう努力する」と述べた。

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