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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

 10日、厚労省にて、公明党原爆被害者対策委員会の谷合正明委員長(参院議員)と共に、赤石清美大臣政務官とお会いし、田村憲久厚労相宛ての原爆症認定制度についての申し入れを行いました。

 谷合委員長は、厚労省の検討会が4日に公表した原爆症認定制度の在り方の報告書について、認定拡大を求める被害者団体から失望の声が上がっていることに言及し、「現行以上の柔軟な対応」を求めました。

 今回の申し入れでは、下記の3点にわたって要望をしました。

①原爆症認定基準の見直しは司法判断とのかい離を最小限とし、非がん疾病(心筋梗塞な

 ど)の認定範囲を現行以上に 

②非がん疾病の爆心地からの距離など外形標準を定めるに当たっては、被爆者団体などの

 声に十分配慮 

③国外在住被爆者の医療費支給を国内と同様の扱いとし、過去に遡っての適用を周知徹底

 これに対し、赤石政務官は、「被爆者団体などの意見をもう一度聞き、認定基準を少しでも広げられるように検討したい」と述べた。

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