10日、厚労省にて、公明党原爆被害者対策委員会の谷合正明委員長(参院議員)と共に、赤石清美大臣政務官とお会いし、田村憲久厚労相宛ての原爆症認定制度についての申し入れを行いました。
谷合委員長は、厚労省の検討会が4日に公表した原爆症認定制度の在り方の報告書について、認定拡大を求める被害者団体から失望の声が上がっていることに言及し、「現行以上の柔軟な対応」を求めました。
今回の申し入れでは、下記の3点にわたって要望をしました。
①原爆症認定基準の見直しは司法判断とのかい離を最小限とし、非がん疾病(心筋梗塞な
ど)の認定範囲を現行以上に
②非がん疾病の爆心地からの距離など外形標準を定めるに当たっては、被爆者団体などの
声に十分配慮
③国外在住被爆者の医療費支給を国内と同様の扱いとし、過去に遡っての適用を周知徹底
これに対し、赤石政務官は、「被爆者団体などの意見をもう一度聞き、認定基準を少しでも広げられるように検討したい」と述べた。
9日、厚労省にて、田村憲久厚生労働大臣に対し、公明党の難病対策推進本部(江田康幸本部長=衆院議員)と共に、小児を含む今後の難病対策の改革に向けた提言を行いました。
厚労省は10月、医療費助成の対象となる疾患を、現在の56疾患から約300疾患に増やす一方で、所得に応じた負担を求めることなどを柱とした見直し案を提示。近く専門家会議が最終報告をまとめ、2014年の通常国会に新法を提出した上で、15年1月からの実施を目指している。
今回の公明党の提言として、対象疾患を可能な限り拡大し、予算の大幅な増額を要請。
医療費助成の対象については、対象疾患の軽症者でも高額な医療(24,600円を超える月が年3か月以上)を継続して受けなければ症状が悪化する人に対して、「医療費が1万円を超える月が年3か月以上」と基準を引き下げるなど、患者の実態に即して柔軟に対応するよう訴えました。また、人工呼吸器を装着するような超重症者の病棟確保と大幅な負担軽減、さらに、小児の難病についても成人期以降も切れ目ない支援策を強化・拡充するよう主張しました。
この度、公明党として、提言策定に向けて患者団体と意見交換を重ねてきたことを報告し、「患者の実態に視点を置いて提言をまとめた」と強調。公明党の提言を最終報告に反映させるよう求めたのに対し、田村厚労相は患者負担の在り方について、「障がい者医療とのバランスを取りながら、これなら払えるという所まで下げるよう努力する」と述べた。