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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2013年 12月

 20日、厚労省にて、日本自動販売協会の森吉平会長らに同席し、佐藤茂樹厚生労働副大臣(公明党)とお会いし、「カップ式自動販売機」の設置に関する要望書を提出しました。

 協会側より、カップ自動販売機1台ごとにかかる営業許可手数料が営業区分や自治体ごとで差があることに言及し、下記の要望等を提出しました。

① 営業実態に応じた手数料の設定

② 営業区分の新設

 佐藤厚労副大臣は、「大臣にも伝え、各自治体に通知を出す方向で検討したい」との返答がありました。

 19日、衆議院第1議員会館にて、日本肝臓病患者団体協議会の渡辺孝代表幹事、全国B型肝炎訴訟原告団の田中義信全国代表らから、私が座長を務める公明党肝炎対策プロジェクトチーム(PT)に対して、肝炎対策の充実についての要望を受けました。

 この席上、患者団体側より、ウイルス性肝炎の拡大の責任は国にあるとご指摘を伺い、下記の要望等を受けました。

① ウイルス性肝硬変・肝がんへの助成制度の創設

② 肝機能障害による身体障がい者手帳の認定基準の緩和

 

この要望に対して、「地方議員とも連携して、肝炎対策を進めていく」と話しました。

 14日、広島市で開催された「きらっと光る人生を考える研究大会」(主催:広島手をつなぐ育成会(副島宏克会長))に出席して、挨拶。その中で、消費増税分の使途について、「年金、医療、介護のみならず、子育て分野にも充てる。発達障がいのある子どもをしっかりと支援していきたい」と考えを述べました。また、住み慣れた地域で医療や介護などのサービスが一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」について、「公明党として推進本部を立ち上げ、本部長に就任しました」と報告。「団塊の世代と言われる方々が75歳以上となる2025年までの整備に向けて特段の努力をしていく」と訴えました。

 10日、厚労省にて、公明党原爆被害者対策委員会の谷合正明委員長(参院議員)と共に、赤石清美大臣政務官とお会いし、田村憲久厚労相宛ての原爆症認定制度についての申し入れを行いました。

 谷合委員長は、厚労省の検討会が4日に公表した原爆症認定制度の在り方の報告書について、認定拡大を求める被害者団体から失望の声が上がっていることに言及し、「現行以上の柔軟な対応」を求めました。

 今回の申し入れでは、下記の3点にわたって要望をしました。

①原爆症認定基準の見直しは司法判断とのかい離を最小限とし、非がん疾病(心筋梗塞な

 ど)の認定範囲を現行以上に 

②非がん疾病の爆心地からの距離など外形標準を定めるに当たっては、被爆者団体などの

 声に十分配慮 

③国外在住被爆者の医療費支給を国内と同様の扱いとし、過去に遡っての適用を周知徹底

 これに対し、赤石政務官は、「被爆者団体などの意見をもう一度聞き、認定基準を少しでも広げられるように検討したい」と述べた。

 9日、厚労省にて、田村憲久厚生労働大臣に対し、公明党の難病対策推進本部(江田康幸本部長=衆院議員)と共に、小児を含む今後の難病対策の改革に向けた提言を行いました。

 厚労省は10月、医療費助成の対象となる疾患を、現在の56疾患から約300疾患に増やす一方で、所得に応じた負担を求めることなどを柱とした見直し案を提示。近く専門家会議が最終報告をまとめ、2014年の通常国会に新法を提出した上で、15年1月からの実施を目指している。

 今回の公明党の提言として、対象疾患を可能な限り拡大し、予算の大幅な増額を要請。

 医療費助成の対象については、対象疾患の軽症者でも高額な医療(24,600円を超える月が年3か月以上)を継続して受けなければ症状が悪化する人に対して、「医療費が1万円を超える月が年3か月以上」と基準を引き下げるなど、患者の実態に即して柔軟に対応するよう訴えました。また、人工呼吸器を装着するような超重症者の病棟確保と大幅な負担軽減、さらに、小児の難病についても成人期以降も切れ目ない支援策を強化・拡充するよう主張しました。

 この度、公明党として、提言策定に向けて患者団体と意見交換を重ねてきたことを報告し、「患者の実態に視点を置いて提言をまとめた」と強調。公明党の提言を最終報告に反映させるよう求めたのに対し、田村厚労相は患者負担の在り方について、「障がい者医療とのバランスを取りながら、これなら払えるという所まで下げるよう努力する」と述べた。

 6日、日比谷公会堂にて、国民医療推進協議会(横倉義武会長)主催の「国民医療を守るための総決起大会」で挨拶をさせて頂きました。5日の参院本会議で、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、今後の改革の道筋を示したプログラム法案が成立したことを報告。その上で、社会保障制度改革を着実に進めていくと決意。2014年度の診療報酬改定についても言及し、「医療改革のため、消費税引き上げで得られる財源は、確実に診療報酬の改定財源として確保されなければ、改革は出来ないと話しました。

 5日、中央大学駿河台記念館で開催された公益法人協会主催のシンポジウムに出席。このシンポジウムは公益法人の新制度移行期間(5年)を本年11月末で迎えた事を受けて開催され、新制度は、公益法人と所管官庁との癒着防止などに向けて、法人設立や公益認定の仕組みを改めたものです。

 今回の制度改革で、国民の信頼を新たに得る一助になった旨、紹介した上で、今後は事業報告などの情報公開や、公益法人関係の税制改正をさらに推進していくと訴えました。