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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

21日、首相官邸にて、菅義偉官房長官と会い、2014年4月の消費税引き上げによる経済への悪影響を緩和し、景気回復の道筋を確かなものにするための経済対策の重要項目を申し入れました。

今回の申し入れは、政府が12月にまとめる5兆円規模の経済対策に公明党の主張を反映させることが目的。政府の経済対策の財源は13年度補正予算に盛り込まれる予定。

重点項目の柱は、①家庭支援②消費税率引き上げによる駆け込み需要対策③競争力強化策④高齢者・女性・若者向け施策⑤復興、防災・安全対策の加速⑥その他の施策の六つ。

このうち目玉となるのが、子育て世帯への支援として、児童手当制度を活用した給付措置の実施。消費税率引き上げ後の消費を下支えするため、現行の児童手当受給者を対象に、児童手当1カ月相当分を上乗せして臨時的に給付する仕組みになっている。

その他、中小企業投資補助金の拡充、商店街の集客・販売力を向上、観光資源生かした地域づくり、国公私立学校の耐震化後押し等。

これに対し菅官房長官は「要望は承った。よく検討していきたい」と応じました。

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