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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2013年 11月

21日、首相官邸にて、菅義偉官房長官と会い、2014年4月の消費税引き上げによる経済への悪影響を緩和し、景気回復の道筋を確かなものにするための経済対策の重要項目を申し入れました。

今回の申し入れは、政府が12月にまとめる5兆円規模の経済対策に公明党の主張を反映させることが目的。政府の経済対策の財源は13年度補正予算に盛り込まれる予定。

重点項目の柱は、①家庭支援②消費税率引き上げによる駆け込み需要対策③競争力強化策④高齢者・女性・若者向け施策⑤復興、防災・安全対策の加速⑥その他の施策の六つ。

このうち目玉となるのが、子育て世帯への支援として、児童手当制度を活用した給付措置の実施。消費税率引き上げ後の消費を下支えするため、現行の児童手当受給者を対象に、児童手当1カ月相当分を上乗せして臨時的に給付する仕組みになっている。

その他、中小企業投資補助金の拡充、商店街の集客・販売力を向上、観光資源生かした地域づくり、国公私立学校の耐震化後押し等。

これに対し菅官房長官は「要望は承った。よく検討していきたい」と応じました。

12日、山陰道建設促進山口県議会議員連盟の新谷和彦会長らとともに国土交通省を訪れ太田昭宏国交相に要望書を提出。山陰道のミッシングリンク(高速道路が途切れている状態)解消に向け、予算確保を求めました。

島根県益田市~萩市間、長門市~下関市間の早期事業化と、長門・俵山道路の整備促進を求めた要望書を提出しました。

全長380キロのうち、鳥取県は100%、島根県は80%が開通・工事中であるのに対し、山口県は15%にとどまるという現状とともに、7月に発生した記録的豪雨災害の被害状況も説明し、地域の孤立化を防ぐためにも重要であることを強調。太田国交相は「必要性は十分理解している。前に進めていかなければならない」と応えました。

要望を終えた新谷会長は「この時期に大臣が首長以外と面会するのは珍しいと聞いており、感謝するとともに期待を抱いている」と話されました。今後もしっかりと取り組んでまいります。

9日、「難病・慢性疾患全国フォーラム2013」が開催され、公明党を代表して出席してまいりました。

実は法律もなく予算も厳しい中で、私自身、皆様の声をいただきながら七転八倒してきたのです。だから…新しい法律が必要! 消費税引き上げによって、やっと新しい財源が生まれ、来年の国会には難病のための新しい法律を作ることになりました。やっとできるようになったのです。

日本の難病対策は約40年の歴史があります。私も議員になって、特定疾患の認定をめぐって患者家族の皆様の声をいただきながら多くの疾病に関わってきました。

公明党は難病対策推進本部を立ち上げて、難病や慢性疾患の方々の医療や福祉を守るため法律を作れと言ってきました。今まで、医療費の助成をする特定疾患が56、それが300疾患ぐらいまで増える見込みです

同時に治療研究を進めるとともに、患者家族の日ごろの相談・支援の体制づくりや福祉サービス、就労の支援まで、総合的に支援するための法律がやっとできることになりました。

現在、最後の詰めを行っていますが、今日のフォーラムのような患者・家族の皆様の声を聴きながら、作業を仕上げたいと決意しているところです。

8日の厚生労働委員会で質問に立ち、ベット数が19床までで入院・治療もできる有床診療所について、経営基盤強化の面からも2014年度の診療報酬改定に取り組む必要性を訴えました。

今年10月に福岡県の有床診療所で、入院患者ら10人が火災で死亡する事故が発生。低コストで良質な医療を提供できる半面、有床診療所は健康保険の診療報酬点数が低いために経営状況が厳しいことを踏まえ、「防火設備の問題以前に、基本的問題として14年度の診療報酬改定で手を付けないといけない」と主張しました。

田村厚労相は「地域医療の要になって運営できるような診療報酬改定をしなければいけないと思う」と前向きな考えを示しました。