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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

30日の衆議院厚生労働委員会の質問に立ち、介護サービスの効率化・重点化のため、要支援者向けサービスを予防給付から、市町村が行う地域支援事業に移すなどとする介護保険制度の見直しについて市町村が現場で円滑かつ適切に事業を実施できるよう丁寧な対応が必要であると訴えました。

その上で、これまで地域支援事業には事業費の上限が設定されていたが、移行に伴って上限設定を見直す必要があることを指摘。厚生労働省の原勝則老健局長は「予防給付からの移行分を賄えるように設定していきたい」と応じました。

また特別養護老人ホームの入所要件を要介護3以上に設定することについて「軽度者でも利用せざるを得ない中で線引きすると切り捨てになる」と述べ、サービスの対象から漏れる高齢者が出ないよう十分配慮すべきだと訴えました。

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