Twitter
外部リンク
ブログパーツ
サイト管理者
桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

 21日、衆院予算委員会の質問に立ち、①消費税引き上げに係る安倍総理の基本姿勢について ②税・社会保障一体改革及び社会保障制度プログラム法案について ③有床診療所における火災事故についてただしました。

 

 

 

『消費税引き上げに係る基本姿勢について』(要旨)

 桝屋 総理は消費税引き上げの決定をされた記者会見で、長州の中興の祖と言われている毛利重就の話を紹介された。重就の改革は重要であるが、後に、その精神を継いだ村田清風の改革によって実を結んだのではないか。清風は、生産者である農民の保護・救済に力を入れた。毛利重就の「宝暦の改革」(検地/増税)と、村田清風の「天保の改革」(修補制度/社会保障の充実)、長州100年の改革の中でも村田清風をどう見るか伺いたい。

 首相 農民救済、成長産業の育成、財政再建、思い切った規制緩和も行った。あらゆる改革を同時並行的に取り組んだ改革の精神、意思の力については、困難に直面している私たちも学ぶべき点は多い。その上で、海防にも力を入れた、安全保障にも努力したということを追加して申し上げたい。

 桝屋 自民党、公明党の連立政権。海防も大事だが、農民の救済も大事である。公明党は、庶民の暮らしに思いをいたしながらしっかり働いてまいりたい。今、政党政治が改めて大切だと実感する。政党がしっかりと国民の声を聞き、その声を総理に届ける。どうも総理は一人で走っているような感じがしてならない。対話をしながら改革作業を進める、そこに大きな安心感が生まれる。しっかり公明党の言うことも聞いてもらいたい。与党の言うことも聞いてもらいたい。

 首相 まさに議院内閣制であって、与党、自民党、公明党によって内閣は成立している。自民党、公明党の連立政権というのは、今まで長年の風雪に耐え、結果を残してきた連立与党である。公明党の皆様のご議論を軽視するというようなことは全く考えられない。桝屋議員の発言を受け止め、前に進んでいきたいと考える。

 『プログラム法案について』(要旨)

 桝屋 消費税率引き上げとそれに伴う対応(閣議決定)では、5兆円規模の経済対策を実施すると明記しているが、国民からは「税収増分が全額社会保障費に使われないのでは」との素朴な疑問が生まれている。あらためて首相の口から、3%引き上げによる8兆円の税収増分は、全額社会保障費に使うと明言してほしい
 首相 長い議論の中で、社会保障充実のためには、消費税率を引き上げなければならないとの結論に達した以上、税収増分は、全額社会保障費に充てることを約束している。経済対策に使われることはない。連立政権が進めてきた新しい次元の違う経済対策により経済は成長している。その果実として税収が増えた。経済対策の財源には、こうした自然増収分や12年度決算剰余金を最大限に活用していく。

 桝屋 公明党は高額療養費の見直しを主張してきた。プログラム法案には、年収300万円前後の層の負担軽減が盛り込まれている。実現可能性や恩恵を受ける人の規模について説明をしてほしい。
 厚労相 高額療養費の見直しは、公明党の提案も受け、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求めるという観点から検討していく。現行では、1カ月の自己負担上限額8万100円を支払う層(3人家族で年収約210万円以上約770万円未満)の幅が非常に広く、この層を負担能力に応じて細分化する必要がある。具体的には、年収約210万円以上約370万円未満の約4060万人に対し、上限額を下げる議論をしている。年末の予算編成に向け、納得のいく方向性を打ち出したい。
 桝屋 8月から生活保護の生活扶助基準が引き下げられている。消費税率引き上げにより、基準は見直しされるのか。
 厚労相 生活扶助基準の見直しは、生活保護受給者の中での不公平感の調整、一般低所得者との乖離を合わせていくという二つの側面から実施した。3年かけて適正化を行うが、来年度の消費動向も勘案しないといけない。年末に出る民間最終消費支出を基準に総合的に勘案し、来年の基準を決めることになる。消費税も上がることから、適切な金額、水準を決めたい。

 『有床診療所の火災事故について』(要旨)

 桝屋 11日、福岡市の19床ある診療所で火災が発生し、入院患者ら10人が死亡した。今回の痛ましい事故をどう捉えているか。
 首相 こうした有床診療所は地域に密着し、比較的低コストで良質な医療を提供する重要施設だ。政府として地域医療の中核を担う施設でこうした事故が繰り返されないよう、防火対策の周知徹底を図った。関係省庁とも連携し、事故の再発防止に万全を尽くす。
 桝屋 19床以下の有床診療所は、一体改革の大きなキーワードとなる「地域包括ケアシステム」の担い手だ。全国約9300カ所の有床診療所のうち、高齢者の多い約3500カ所がその役割を担う。今後の地域医療を考え、再発防止に取り組んでほしい。現行の医療制度の中では谷間となっており、診療報酬も病院の半分で経営基盤は厳しい。来年度の診療報酬改定に向け、取り組んでもらいたい。
 厚労相 有床診療所は地域医療の受け皿であり、在宅医療の拠点にもなる。そうした機能を評価した上で、次期診療報酬改定に向けて議論をしたい。

コメントは受付けていません。