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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

26日、厚生労働省で、社会福祉法人・福岡県母子寡婦福祉連合会の藤田君子理事長らと会い、ひとり親家庭への支援について提案を受けた。公明党の渡辺孝男、秋野公造の両参院議員も同席。

藤田理事長らは、ひとり親家庭を対象とする児童扶養手当制度に関して、所得が限度額を少しでも超えると、対象世帯は受給資格を失うだけでなく、連動して県の医療費助成などの支援も適用されなくなり、一気に負担増となると指摘。

「自立したくても所得制限に縛られてしまう」として、段階的に自立を後押しする仕組みとなるよう訴えられ、さらなる就労支援や子どもの進学支援など求められました。

今後、工夫していく必要があり、検討をお約束しました。

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