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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

公明党東京都本部の高木陽介代表待機児童問題対策プロジェクトチームの高木美智代座長より、待機児童問題に関する緊急要望を、田村厚労相とともに受け取りました。斉藤やすひろ(目黒区)、栗林のり子(世田谷区)、よしくら正美(新宿区)、まつば多美子(杉並区)の各都議も同行。

一行は、政府が2017年度までの5年間で、新たに約40万人分の保育の受け皿を確保する方針や、認可保育所への株式会社参入を前倒しで促進するとしていることに言及。全国の待機児童の約3分の1が東京都在住であることを踏まえ、これらの方針は「待機児童解消に向けた大きな前進だ」と評価。
その上で、待機児童の解消は地域の実情に応じた自治体の創意工夫を国が応援することが重要だと指摘。国と都、各自治体との協議を進め、保育の「質」の維持・向上をめざす一方で、「量」も拡大すべきと強調。

具体的には、保育サービスの設備・運営基準については、自治体の裁量を拡大するよう求め、また待機児童の9割を占める3歳未満児の受け入れ支援と、産休・育休明けなど年度途中の保育ニーズへの対応なども要望。
また、株式会社や特定非営利活動法人(NPO法人)が参入する場合、「認可要件が抽象的で判断が難しい」(高木座長)として、具体的で客観的な基準が必要だと主張。保育現場で働きながら資格取得をめざす人には、養成講座の受講費用補助や、一定期間以上の勤務をもって保育実習を免除するなどして、保育士確保を図るべきだと提案されました。

田村厚労相も要請の趣旨に理解を示し、保育士の確保については「資格を持つ潜在的な保育人材は多い。何とかして掘り起こしていきたい」と述べました。

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