Facebook
Twitter
外部リンク
ブログパーツ
サイト管理者
桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2013年 6月

 26日、厚労省に、NPO法人・PADM(遠位型ミオパチー患者会)の辻美喜男代表、織田友理子代表代行らが来省。公明党・渡辺孝男、秋野公造の両参議院議員が同席し、同疾病の治療薬開発への支援を求める要望を受けました。

 遠位型ミオパチーは、手足の先から筋力が徐々に低下していく希少疾病で、日本の研究者の方々が世界に先駆けて治療法を研究されています。しかし、資金難による新薬開発が行き詰っている現状があり、それを打開する為、今回、患者会より要望を伺いました。

本当に苦労されている方々を守る為に、しっかりと取り組んでいく決意です。

26日、厚生労働省で、社会福祉法人・福岡県母子寡婦福祉連合会の藤田君子理事長らと会い、ひとり親家庭への支援について提案を受けた。公明党の渡辺孝男、秋野公造の両参院議員も同席。

藤田理事長らは、ひとり親家庭を対象とする児童扶養手当制度に関して、所得が限度額を少しでも超えると、対象世帯は受給資格を失うだけでなく、連動して県の医療費助成などの支援も適用されなくなり、一気に負担増となると指摘。

「自立したくても所得制限に縛られてしまう」として、段階的に自立を後押しする仕組みとなるよう訴えられ、さらなる就労支援や子どもの進学支援など求められました。

今後、工夫していく必要があり、検討をお約束しました。

20日、厚生労働省で軽度外傷性脳損傷(MTBI)診療の第一人者である石橋徹医師らと懇談しました。

MTBIは交通事故などにより脳の神経線維が損傷し、歩行困難などの症状が起こる疾病です。画像診断が難しく、労災認定の等級も最も低い「第14級」と一律で決められていました。

労災は因果関係を厳しくみますが、今の障がいをどう救済するかが大切です。そこで、従来の一律判定から、厚労省に症例を集めて判断するよう改めたばかりであることを報告。石橋医師からは「集めた症例を誰が判断するかが重要になってきます」とのご意見をいただきました。

このたび、交通事故などにより脳の神経線維が損傷し、歩行困難などの症状が伴う軽度外傷性脳損傷(MTBI)の労災認定の在り方について、現在の労働基準監督署による一律で「第14級」とする決定を改め、厚労省で判断する方針となったことを、公明党軽度外傷性脳損傷対策プロジェクトチームの会合で報告しました。

 
MTBIは画像診断が難しいことから、これまでは労災の等級で最も低い14級とされてきました。今回の方針転換により、MTBIの患者は画像に所見が認められなくても、症状に応じた適切な補償を受けられる可能性が出てきました。
プロェクトチームの事務局長の山本ひろし参院議員(参院選予定候補=比例区)は2010年4月、国会質疑でMTBIの診断基準策定などを主張。これを受け厚労省は、作年4月からMTBIと類似の後遺症が残る高次脳機能障害のうち、画像所見がない54症例を調査。世界保健機関(WHO)の定義に当てはめたところ、15人がMTBIに該当する可能性があると認められたことから、今回の方針転換に至りました。

公明党東京都本部の高木陽介代表待機児童問題対策プロジェクトチームの高木美智代座長より、待機児童問題に関する緊急要望を、田村厚労相とともに受け取りました。斉藤やすひろ(目黒区)、栗林のり子(世田谷区)、よしくら正美(新宿区)、まつば多美子(杉並区)の各都議も同行。

一行は、政府が2017年度までの5年間で、新たに約40万人分の保育の受け皿を確保する方針や、認可保育所への株式会社参入を前倒しで促進するとしていることに言及。全国の待機児童の約3分の1が東京都在住であることを踏まえ、これらの方針は「待機児童解消に向けた大きな前進だ」と評価。
その上で、待機児童の解消は地域の実情に応じた自治体の創意工夫を国が応援することが重要だと指摘。国と都、各自治体との協議を進め、保育の「質」の維持・向上をめざす一方で、「量」も拡大すべきと強調。

具体的には、保育サービスの設備・運営基準については、自治体の裁量を拡大するよう求め、また待機児童の9割を占める3歳未満児の受け入れ支援と、産休・育休明けなど年度途中の保育ニーズへの対応なども要望。
また、株式会社や特定非営利活動法人(NPO法人)が参入する場合、「認可要件が抽象的で判断が難しい」(高木座長)として、具体的で客観的な基準が必要だと主張。保育現場で働きながら資格取得をめざす人には、養成講座の受講費用補助や、一定期間以上の勤務をもって保育実習を免除するなどして、保育士確保を図るべきだと提案されました。

田村厚労相も要請の趣旨に理解を示し、保育士の確保については「資格を持つ潜在的な保育人材は多い。何とかして掘り起こしていきたい」と述べました。

 3日、厚労省にて、NPO(特定非営利活動)法人・全国鍼灸マッサージ協会の息才(そくさい)博理事長らが来省。公明党の富田茂之衆院議員、横山秀明千葉県議も同席。息才理事長から、介護保険制度における機能訓練指導員の資格要件として、鍼灸師を加えるよう求める要望を受けました。鍼灸師にも機能訓練の能力があり、機能訓練指導員として認められれば、デイサービスなどで、新たな雇用の場を確保出来ると強調されました。この要望にお応えするべく、しっかりと研究していくとお答えしました。

このたび、山口県理容生活衛生同業組合(理事長:角野悦雄 氏)へ厚生労働大臣から感謝状が届きました。東日本大震災における被災者の支援活動等に対して贈られたものです。

山口県理容生活衛生同業組合は、震災により、特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県の被災理容組合員に対し、営業物資であるタオル・ハサミ・バリカン・ドライヤー等の理容器具の提供や、義援金を送るなどの支援活動を行い、被災地での営業や生活衛生の確保に大きく貢献されました。

5月27日、山口県理容美容専修学校の講堂で開催された、第56回通常総代会の席上、厚生労働副大臣として、組合の角野悦雄理事長に感謝状を手渡しました。心より感謝し、祝福申し上げました。