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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2013年 4月

ハンセン病対策検討プロジェクトは、23日、ハンセン病問題統一交渉団の代表と会い、療養所の職員の体制などに関する要請を受けました。

要請に先立ち、邑久光明園入所者自治会会長と面会。要請には、谷合正明同PT事務局長、山本ひろし(参院選予定候補=比例区)参院議員が同席しました。

統一交渉団の代表らは、療養所入所者の平均年齢が80歳を超え、食事の介助などを必要とする人が増える中、職員が国家公務員の定数削減の対象となっている現状を指摘。その上で、政府が来年決定する2015年以降の定数削減計画から、療養所職員を除外することなど要請を受けました。

23日、一般社団法人「gid.jp 日本性同一障害と共に生きる人々の会」の山本蘭代表らから、性同一障害当事者の身体的治療に対する保険適用や、労働環境の改善などについて要請を受けました。

当事者の皆さんの思いを受け止め、努力していかなくてはなりません。

山本代表は当事者のホルモン療法について、「性別変更を済ませた人は健康保険が適用されており不公平だ」。また雇用差別の禁止や戸籍や基礎年金番号から当事者であることが分かるような扱いを改めるよう訴えられました。

22日、公明党厚生労働部会(渡辺孝男部会長=参院議員)労働政策委員会(谷合正明委員長=同)は、国会内で厚労相に対し、若者や女性の多様な働き方の普及を柱とする労働政策の提言を申し入れました。申入れには山本ひろし(参院選予定候補=比例区)参院議員も同席。

私は、田村厚労相とともに、労働担当副大臣として、党からの提言を受け取りました。

提言のタイトルは「一人ひとりを大切にする社会の実現に向けて」

これまで党内では、経済・社会構造の変化などを受け、持続的な経済成長や人々の生活を安定させるための雇用対策について議論が重ねられてきました。今回の提言は、その内容をまとめたもの。

提言に対し田村厚労相は「重く受け止め、しっかりと政策に生かしていく」と答えました。

また翌23日には、自民党の皆さんより、労働政策に関する申入れがありました。

 

4月14日、定例となっている山口県脊髄損傷者福祉協会(会長:宮原博之 氏)の皆さんとの勉強会に参加いたしました。

私からは、以下3点について報告させていただきました。

①地域社会における共生の実現に向けて 新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律(総合支援法)の概要と、推進に係る工程

②障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案の概要と、これまでの経緯と今後のスケジュール

③障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の概要と、障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務などについて

参加者の皆さんからも、多くの貴重なご意見を頂くことができ、心から感謝いたしております。

 

 

4月10日、厚生労働省でインドネシア共和国のサリム・セガフ・アル・ジュフリ社会相の表敬を受け、社会保障制度などについて懇談しました。

インドネシア共和国は、私が評議員を務める「アジア公正社会計画機構(AFSPO)」を通じて交流を重ねているところです。

席上、サリム社会相は、インドネシアが日本の国民皆保険制度に当たるものを2014年から実施することに触れ、日本の経験から学びたいと語られました。

サリム社会相には、国民皆保険制度は、福祉国家として是非とも必要な制度だと申し上げ、日本におけるさまざな課題を挙げながら意見交換いたしました。