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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
3月1日、厚生労働省にて、公明党厚生労働部会渡辺部会長、古屋範子衆議院議員、山本博司参議院議員田村憲久厚生労働大臣に新たな困窮者支援制度の法整備を行うよう要望しました。私も厚生労働副大臣として同席いたしました。
渡辺部会長は、生活保護制度の見直しに併せて、生活困窮者を支援するための新たな法律を早急に検討し今国会に提出すべきだと強調。その上で、生活保護受給者が自立できるよう埼玉県が実施している「生活保護チャレンジ支援事業」(アスポート)を例に挙げ、新たな生活困窮者支援制度については、同事業と同様のものを「全国一律で継続的に実施できるよう必要な財源を確保してほしい」と訴えました。
この生活困窮者支援制度は、1.きめ細やかな相談体制整備、2.中間的な就労の場を確保、3.子どもに学習支援の実施の三本柱を中心に具体的な提案になっています。
この制度の構築について、田村厚労相は「絶対に必要なものだ。やらなければならない」と述べ、財源確保に努めていく考えを示しました。

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