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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

 今、各地で時局講演会を開催し、このたびの3党合意について、是非とも、ご理解いただきたく必死に訴えているところであります。

公明党は消費増税の前提として社会保障の具体案を示すことなどの5条件に、増税時の低所得者対策を加えた「5条件プラス1」を粘り強く主張し、その主張が随所に反映されました!

【条件①】年金や医療など社会保障の具体案を示すことについては、有識者や国会議員からなる「社会保障制度改革国民会議」を新設し、議論。消費税率が8%に引き上げられる2014年4月までに結論を得て具体化することにし、増税先行に歯止めをかけました。

【条件②】景気回復の実現に関しては、経済状況を考慮し、時の政権が増税の停止も含め最終判断を行います。経済状況の好転が確認できない場合、増税できない仕組みになっています。景気回復への具体策としては、公明党が提唱する、老朽化した橋や道路などに集中投資を行う「防災・減災ニューディール」を踏まえ、防災・減災対策などを軸とした成長戦略の検討を盛り込みました。

【条件③】消費税の使い道を社会保障に限定することは、これまでの公明党の主張が反映され、当初の政府案に明記されていました。

【条件④】税制全体の抜本改革では、所得の再分配機能の強化へ、所得税の最高税率の引き上げや相続税、贈与税の見直しなどを検討し、来年度税制改正で対応します。高額で消費増税の影響を受けやすい自動車や住宅に関しては、自動車取得税の廃止を含む自動車関係諸税の抜本的見直しを行うほか、住宅購入者に対しては、増税時に十分な対策を実施することになりました。

【条件⑤】行政改革について3党協議で政府・与党からの具体的な提案はありませんでしたが、公明党は国家公務員の給与、人件費の恒久的な在り方を検討するとともに、国会議員歳費の恒久的な2割削減をめざすなど身を切る改革に全力で取り組みます。

【プラス1】低所得者対策に関しては、政府案にはなかった「軽減税率」を公明党の主張で選択肢に加え、消費税率8%段階から講じていくことを検討します。

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