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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2012年 7月

7月29日に投開票された山口県知事選挙。無所属新人の3名を破り、公明党と自民党が推薦した山本繁太郎氏が初当選を果たしました!!

党員・支持者の皆さんをはじめ、ご尽力いただきました方々に心より感謝申し上げます。

山本繁太郎氏は当選後、「産業再生や人材育成に取り組み、二井関成知事が守ってきた県政をさらに発展させたい」と語りました。

 

今後は、「県民力を結集した新しい山口県」を構築するため、山本県政をしっかり支えて参る決意です!!

投票率は、過去3回連続で過去最低を更新していましたが、今回の選挙で歯止めがかかり45.32%(前回37.21)でした。開票結果は、以下の通りです。

 当選:山本繁太郎  252461

      飯田 哲也  185654

      高邑  勉   55418

      三輪 茂之   37150

7月15日午前、山口県障害者ソフトボール協会主催で行われた、第22回山口市長杯「西日本障害者ソフトボール大会」に参加。会場となった「やまぐちリフレッシュパーク」には、今年も馴染みのチームが顔を揃え、14チームでのトーナメント戦が繰り広げられました!!

過日からの豪雨で、甚大な被害を被った九州地方のチームをお見舞いしながら「参加者全員が大会を盛り上げ、期待にこたえていこう!」(実行委員長/宮本 朗氏、事務局長/小柳郁夫氏)との息吹漲る、素晴らしい大会でありました!!

私からは、もう一つの三党合意と思っている「障害者総合支援法」成立の意義について語り、これからも障がい者の皆さんが暮らしやすい街づくりへ全力を尽くすことを約束してまいりました。

また午後からは、私が会長を務める「山口県ダンス連盟」(理事長/安田羊佑氏)主催の第6回山口県総合芸術文化祭「社交ダンスフェスティバル」に参加。

社交ダンスとは、本来、社交を目的としているダンスでありますが、「オリンピック種目に」との議論の中で、ダンスそのものに変化が生じてまいりました。社交ではなく、競技し、技術を競うものになりますので「競技ダンス」、国際的にはダンススポーツと呼ばれております。ダンススポーツとなるとスポーツ性能が求められます。

私たち山口県ダンス連盟においては、オリンピックはオリンピック、伝統は伝統ということで、「社交ダンスを愛する人たちのためのダンス連盟であり続ける」との一貫した方針で、今日まで運営して参りました。

その結果、山口県にありましては、毎年、このように盛大な社交ダンスのフェスティバルを開催できている訳であります。

本年の企画は、華やかで楽しいダンスを紹介するプログラムが揃えられ、3歳から88歳までの方々77名が、会場となった山口市民会館大ホールで華麗な演技を披露して下さいました!!

 今、各地で時局講演会を開催し、このたびの3党合意について、是非とも、ご理解いただきたく必死に訴えているところであります。

公明党は消費増税の前提として社会保障の具体案を示すことなどの5条件に、増税時の低所得者対策を加えた「5条件プラス1」を粘り強く主張し、その主張が随所に反映されました!

【条件①】年金や医療など社会保障の具体案を示すことについては、有識者や国会議員からなる「社会保障制度改革国民会議」を新設し、議論。消費税率が8%に引き上げられる2014年4月までに結論を得て具体化することにし、増税先行に歯止めをかけました。

【条件②】景気回復の実現に関しては、経済状況を考慮し、時の政権が増税の停止も含め最終判断を行います。経済状況の好転が確認できない場合、増税できない仕組みになっています。景気回復への具体策としては、公明党が提唱する、老朽化した橋や道路などに集中投資を行う「防災・減災ニューディール」を踏まえ、防災・減災対策などを軸とした成長戦略の検討を盛り込みました。

【条件③】消費税の使い道を社会保障に限定することは、これまでの公明党の主張が反映され、当初の政府案に明記されていました。

【条件④】税制全体の抜本改革では、所得の再分配機能の強化へ、所得税の最高税率の引き上げや相続税、贈与税の見直しなどを検討し、来年度税制改正で対応します。高額で消費増税の影響を受けやすい自動車や住宅に関しては、自動車取得税の廃止を含む自動車関係諸税の抜本的見直しを行うほか、住宅購入者に対しては、増税時に十分な対策を実施することになりました。

【条件⑤】行政改革について3党協議で政府・与党からの具体的な提案はありませんでしたが、公明党は国家公務員の給与、人件費の恒久的な在り方を検討するとともに、国会議員歳費の恒久的な2割削減をめざすなど身を切る改革に全力で取り組みます。

【プラス1】低所得者対策に関しては、政府案にはなかった「軽減税率」を公明党の主張で選択肢に加え、消費税率8%段階から講じていくことを検討します。