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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

4月25日東京で開催された公益財団法人運転代行振興機構と関係団体である全国運転代行共済協同組合及び全国運転代行政治連盟の合同の勉強会にますや敬悟も出席させていただきました。

今回の勉強会のメインテーマは、国土交通省及び警察庁の両省が、業界の皆様が集っておられる財団と連携し全国的な自動車運転代行業の実態調査を行った結果を踏まえて、本年3月末に発表された「安心・安全な利用に向けた自動車運転代行業の更なる健全化対策」の内容を確認することでした。

平成14年6月に自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律が施行され、既に10年が経過しようとしていています。その間、平成20年2月には、私も議員懇話会の事務局長としてコミットさせていただき策定された運転代行サービスの利用環境改善プログラムなどに基づき業界の健全化の取り組みが進められてきました。

私は常々、平成14年に施行された法律は、どこまでも適正化法であり、いわゆる取り締まりのための法律だと云ってきました。我が国の交通安全、とりわけ飲酒運転防止のために大きな役割を果たしている運転代行事業です。この代行事業のための法律、いわゆる「業法」に昇華させたいと考えてきました。

今回の更なる健全化対策においても、タクシー類似行為をはじめとする違法行為を行っている事業者が多いとの認識の下、随伴用自動車への表示のペイント化などの規制を強化する内容が盛り込まれています。しかし同時に、業界団体において、優良運転代行業者の評価制度の創設や安全・安心な事業者を選ぶガイドラインの作成などが明記されたことは大きな前進だと考えます。

こうした事態を前提として、実は、私自身も参画して運転代行振興機構が立ち上げられ、平成22年には公益認定を受けることとなったところです。いよいよ、公益財団運転代行振興機構が役割を果たす時が来たと感慨深いものがあります。全国で9千近い事業者が事業を展開する業界です。業界の皆さん方はもちろん、飲食組合など他の業界や、利用者の皆様方との連携を深め、安心・安全な自動車運転代行事業を確立するため、これからの活動が期待されます。私自身、しっかりと支援してまいりたいと決意しているところです。

 

 

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