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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

  

 4月25日、かねてから予定していました山口県脊髄損傷者福祉協会(宮原博之会長の皆さんとの懇談会に出席させていただきました。この懇談会には、身障連の番屋元生会長はじめ山口市の身障連の皆さんもご出席されました。

 

 

 

国会では、いわゆる「障害者総合支援法」の法案審議が行われている最中で、皆さんは、今後の障害者福祉施策がどのようになっていくのか強い関心を持っておられます。

  特に政府・民主党が障害者団体の皆さんがまとめられた骨格提言をどのように受け止めて法案が作られているのか、強い疑問も持っておられました。

  

宮平会長も、冒頭のあいさつで、いささか期待外れであったとの不満の声を洩らされていました。確かに、障害当事者の皆さんのまとめられた骨格提言が100%実現している法案ではないのです。このところは政府・民主党も随分と苦しい思いをされたようで、結果的には、今直ちに対応できる内容を法案とし、骨格提言を今後の方向として、さらに、段階的・計画的に実現を目指すという整理になっています。 

  

というのも平成22年12月に成立した自立支援法の改正案(つなぎ法案と云われている)により、障害者の皆様方の厳しい声は殆ど見直すことが出来たと考えていたからです。今回の法案については、さらにその内容を一歩でも二歩でも前進させる内容としたいと考えていました。

私ども公明党は、当初から自立支援法を全面的に廃止し、抜本的な法律を作るとの民主党の方針には疑問を持っていました。

4月18日衆議院厚生労働委員会で成立した内容は、政府提出の法案がさらに各党間の協議により修正をされたものとなりました。私ども公明党も脊損連合会や各障害者団体から改めてご要望をいただき、修正協議に取り組ませていただきました。

  

 

今回はその概要を報告させていただきました。障害者の皆さんの意思決定を限りなく大事にすること、手話通訳などコミュニケーション支援についての拡充策や障害福祉計画の内容の見直しなど実現させていただいたところです。

  

 

 

出席された皆さんからは、障害者福祉を進めるための財源の確保や県単独事業としての医療費助成制度の話、介護保険制度との関係など多くの声が出されました。今回の障害者総合支援法案については、これから参議院での議論も残されています。さらに、一歩でも皆様の声を実現できるよう取り組みを進めたいと決意したところです。

 

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