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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

私の現場からの声として、党中央の会合で、今後被災地の復興が本格化する中で、福祉施設の復旧について公明党から提言するよう要請しました。共生型の多機能ホーム(仮称)の導入です。

東広島市にある社会福祉法人「広島県リハビリテーション協会」が運営する障害者支援施設ときわ台ホームでは、国の内閣府及び厚生労働省が平成21年度から実施している「フレキシブル支援センター」構想に基づき、多世代交流・支援センター事業を実施してきました。この事業は、リーマンショック以来派遣社員の雇い止めなどが社会問題化され、地域の離職者を支援員として雇用し、ヘルパー2級などの資格取得を進め、介護や福祉分野の良き担い手にしていこう、同時に、高齢者、障害者、児童という縦割りではなく、地域に横たわる全ての福祉ニーズに対応する試みでした。この事業が本年度限りで終わるという事態を受け、私ども公明党は、こうした取り組みの成果を是非ともさらに発展させ、特に被災地の福祉施設の復旧に役立てたいと考えました。

実は、こうした共生型の事業の取り組みは高齢者のデイサービスなどでも富山型デイサービスとして定着しているものです。 

11月2日参議院本会議において別紙のとおり、荒木清寛参議院議員が代表質問の中で発言してくれました。今回の公明党の代表質問を受けて、被災地を中心に、今後こうした事業が全国的に展開されるようになるのではと期待しているところです。

参考資料:公明新聞11月3日記事

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