11月19日公明党は全国代表協議会を開催。席上、次期衆議院選挙に向けて小選挙区候補の第一次公認が発表されました。
翌日20日、公明党山口県本部においては山本博司参議院議員を迎えて防府市、周南市で国政報告会を開催し、多くの党員・支持者の皆様にこうした状況を報告させていただきました。ますや敬悟もリベンジの戦いに向け、いよいよ最終コーナーに差し掛かった思いだと報告。民主党政権の3代目の総理、内閣が、そろそろ国民に信を問う時だと叫びました。
TPP参加に向けての拙速な結論、社会保障と税の一体改革は年金の支給開始年齢など国民に不安だけを与えていることなどを訴えました。山本博司さんも、久しぶりに山口の党員・支持者の皆様にお会いすることとなりました。初当選以来の厚生労働部門における取り組みや東日本大震災の復旧・復興に取り組んできたことなどが報告されました。
11月1日、倉吉市や周辺の町を訪問。まずは、民間事業者が計画を進めている東伯郡琴浦町の産廃(安定型埋立最終処分場)の候補地を視察。地域の方から不安や懸念の声を聴かせていただきました。今後、県議とも連携しなければと考えます。
その後、9月3日台風12号による豪雨のため被害が出た関金地区を訪問。公明党の支持者のお宅に伺った。今回の集中的な豪雨が地形的にその方の土地に流入、その昔地下に掘られた隧道へ一気に集まって、土地が陥没したもの。たまたま今年はその部分を耕作していなかったから農作物への被害はなかったが、これからの復旧が大変。
さらに、その隧道を通って、道路向うの民家が大変な被害。お年寄りの方が一人暮らしされているそのお宅は、進入路が崩れてしまった。いずれも個人のお宅であり、復旧には行政の支援が望めそうもない。地元の議員が市行政と交渉するが、農業用水路の整備なども検討したが、あくまでも個人の資産であり、難しいとのこと。
大規模な災害の場合、我が国は被災者生活再建支援法が整備されているが、一軒のお宅の被災の場合は、適応されるすべがないわけです。地元の議員さん方と頭を抱えながら帰ってきました。
夕刻、倉吉市内などで地元議員さんとともに街頭演説を行いました。
私の現場からの声として、党中央の会合で、今後被災地の復興が本格化する中で、福祉施設の復旧について公明党から提言するよう要請しました。共生型の多機能ホーム(仮称)の導入です。
東広島市にある社会福祉法人「広島県リハビリテーション協会」が運営する障害者支援施設ときわ台ホームでは、国の内閣府及び厚生労働省が平成21年度から実施している「フレキシブル支援センター」構想に基づき、多世代交流・支援センター事業を実施してきました。この事業は、リーマンショック以来派遣社員の雇い止めなどが社会問題化され、地域の離職者を支援員として雇用し、ヘルパー2級などの資格取得を進め、介護や福祉分野の良き担い手にしていこう、同時に、高齢者、障害者、児童という縦割りではなく、地域に横たわる全ての福祉ニーズに対応する試みでした。この事業が本年度限りで終わるという事態を受け、私ども公明党は、こうした取り組みの成果を是非ともさらに発展させ、特に被災地の福祉施設の復旧に役立てたいと考えました。
実は、こうした共生型の事業の取り組みは高齢者のデイサービスなどでも富山型デイサービスとして定着しているものです。
11月2日参議院本会議において別紙のとおり、荒木清寛参議院議員が代表質問の中で発言してくれました。今回の公明党の代表質問を受けて、被災地を中心に、今後こうした事業が全国的に展開されるようになるのではと期待しているところです。
参考資料:公明新聞11月3日記事