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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

6月2日、地方自治体の自動販売機業者の選定方式について研究するため広島市役所を訪れた。これには、広島県の安木和男県議及び広島市の星谷鉄正市議も同席。

平成18年の改正地方自治法により民間への行政財産の貸付が可能となったことに伴い、各自治体が条例などで定めれば、貸付料として収益を上げることが可能となってことから、大阪府などで公共施設への自動販売機設置について競争入札が実施されるようになった。背景には、地方団体の最近の厳しさがあるが、公明党の地方議員の提案なども一つの要素となっている。 

無原則な随意契約をやめて競争入札に付すること事態は結構なことであるが、全国的な広がりの中で、中には、その自動販売機の売り上げ額の倍以上の利用料で落札される事態も生まれ、民間事業者の適切な競争を逸脱するような事態も生じている。

私は、自動販売機協会など業界の陳情もいただき、この問題に取り組んできたが、今回は広島市特に公立病院での自動販売機の業者選定について実情をヒヤリングしたところ。 

公立施設の中でも病院については、利用者が院内の患者ということもあり、休日夜間も含むサービス体制や、販売する内容も嗜好的なものだけでなく、水分補給や健康保持なども観点も重要、患者が障害者、高齢者が操作しやすい機器、患者のための低廉な価格などの要素が重要として、以前から「公募型のプロポーザル方式」による業者選定を行っている。 

このことは、業界でも高く評価されており、単に手数料のみの観点で競争入札するのではなく、こうした取り組みが今後広がっていかなければならないと感じたい次第。 

ちなみに、業者選定の場合の審査項目には、病院の経営環境に対する業者の認識、販売価格などの提供内容、故障・クレーム対応、環境対策、機器の操作性、そして貸付料及び売上手数料などが設定されている。 

山口県は、これに地産地消などの項目も入れられていると聞いているところ。今後こうした取り組みについても公明党内で研究を進めたいと考えている。

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