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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

5月6日ゴールデンウィークの中日でしたが、今回の統一地方選挙で当選させていただいた県議、宇部市議ともども上京。党本部へ挨拶に出かけました。そして、今回の目的でした国会での勉強会。谷あい参議院議員事務所のコーディネートをいただき、全員で勉強会。

テーマは、何といっても、福島第一原発の事故を受けて、我が国の原発行政について、そして、大震災により大きな被害を受けた中小・小規模事業者への支援策についてです。

原発問題については、その日の夕刻、菅首相が浜岡原発の全面的な運転停止の要請を行うことを発表するなど、原発行政が大きく動いている中で、特に、我が山口県、そして中国電力の原発について、今後の対応をどのように考えるのか、恐らく6月の定例議会で大きな議論になると考えられることから、一つのテーマとしました。

山口県の上関原発については、明年6月に建設工事に着工する予定で、21年4月から準備工事が始まっています。今回の福島原発事故を受けて、海域埋立の準備工事は中断されていますが、今後をどうするのか、私ども公明党としても議論しなければなりません。

 今回の国会でも勉強会は、電力行政そのものよりも、原発事故と行政の在り方に絞って勉強しました。我が国の原子力行政の中で、原子力委員会や原子力安全委員会、そして各省の役割としての監視システム、こうしたものが本当に機能していたのか。そして専門家と言われる科学者の方々がどのようにコミットしてきたのか。3月30日にこうした専門家の方々が出された「福島原発事故についての緊急建言」の中身は、驚くような内容であり、改めて今回の事故の背景を考えなくてはならないと決意した次第です。

さらに、中小企業庁から「東日本大震災復興特別貸付」制度「復興緊急保証」制度の概要などについて説明を受けました。直接的な被害のなかった山口県などにおいて、事業経営が悪化している事業所が多く見られます。今までも苦しい状況であったものが、今回の大震災によりさらに深刻な事態です。セーフティネット保証などのきめ細かな金融対策がどのように実施されるのかヒヤリングを行いました。

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