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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

2月15日、昨年暮れに続き、2回目の民間事業者の皆さんによる介護の勉強会を行いました。今回は、前回の宿題となっていました住宅政策に見る高齢者住宅と平成23年度予算などに見る介護保険制度の見直しがテーマでした。

高齢者住宅については、平成13年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」いわゆる高齢者住まい法といわれる法律に基づいて実施されている高齢者円滑入居賃貸住宅や、高齢者専用賃貸住宅、そして高齢者向け優良賃貸住宅の各制度の内容を確認しながら、厚生労働省と国土交通省が新たに打ち出す予定の「サービス付き高齢者向け住宅」の内容まで、情報の共有と議論を行いました。

また、介護保険制度の見直しについては、これも今後厚生労働省が打ち出す予定の24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業の概要について意見交換を行いました。

新しい制度のサービス付き高齢者向け住宅にしても、24時間対応の定期巡回・随時サービス事業についても、よほど立地条件や、地域の環境整備が行われないと、効果的な事業ができないという議論が多かったと思います。今実施されている小規模多機能型の施設についても、なかなか厚生労働省がいうような理念通りの運営が難しいとの状況報告もありました。

しかしながら、今後の地域福祉を進めるうえでは、こうした住宅政策や地域密着型のサービスを展開していかなければならないことは共通理解となりました。

次回は、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業などについて、勉強を進めることとなりました。

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