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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2011年 2月

2月15日、昨年暮れに続き、2回目の民間事業者の皆さんによる介護の勉強会を行いました。今回は、前回の宿題となっていました住宅政策に見る高齢者住宅と平成23年度予算などに見る介護保険制度の見直しがテーマでした。

高齢者住宅については、平成13年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」いわゆる高齢者住まい法といわれる法律に基づいて実施されている高齢者円滑入居賃貸住宅や、高齢者専用賃貸住宅、そして高齢者向け優良賃貸住宅の各制度の内容を確認しながら、厚生労働省と国土交通省が新たに打ち出す予定の「サービス付き高齢者向け住宅」の内容まで、情報の共有と議論を行いました。

また、介護保険制度の見直しについては、これも今後厚生労働省が打ち出す予定の24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業の概要について意見交換を行いました。

新しい制度のサービス付き高齢者向け住宅にしても、24時間対応の定期巡回・随時サービス事業についても、よほど立地条件や、地域の環境整備が行われないと、効果的な事業ができないという議論が多かったと思います。今実施されている小規模多機能型の施設についても、なかなか厚生労働省がいうような理念通りの運営が難しいとの状況報告もありました。

しかしながら、今後の地域福祉を進めるうえでは、こうした住宅政策や地域密着型のサービスを展開していかなければならないことは共通理解となりました。

次回は、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業などについて、勉強を進めることとなりました。

2月4日から3日間、滋賀県大津市で開催された第15回「アメニティフォーラム」記念大会にお招きをいただき参加しました。民主党、自民党のはさまれて真中に座らされた私?

この催しは、障害のある人と家族が快適で豊かな地域生活を送ることができるように必要なサービスを提供していく仕組みづくりを考え提案することを目的に開催されているもので、純粋に民間の皆さんが実行委員会を設けて、毎年開催されているものです。

今回は、第15回の記念大会、おりしも、中央においては、今後の障害福祉の制度改革に向けて、政府の下で障がい者制度改革推進会議や総合福祉部会の検討が進められており、私は、公明党の前衆議院議員ということで、「あたらしい障害福祉の制度を政治はどう創るのか」「ねじれ国会の中でできることがある~」とのテーマで各党の政治家が参加してのセッションへの参加でした。 

公明党の前衆議院議員ということで、私から、介護保険制度から支援費、そして自立支援法までの流れ、介護保険の成功体験に目が慣れ障害者福祉の理念を深めることが出来なかった反省。その上で、各障害者団体や福祉団体が参画する推進会議、総合福祉部会などの議論、第2次意見まで取りまとめていただいたことに対する敬意を表明、公明党としても全力で取り組みたいと決意を表明しました。
今回のアメニティフォーラムは初日から参加しましたが、皆さん方の雰囲気はあの完全参加と平等を叫んだ国際障害者年のような高揚感を感じます。あの時を入り口として、国連障害者の10年、そして障害者権利条約という流れを経て、今、まさに、総仕上げの段階と考えます。すなわち、障害者が被っている実質的な権利享有上の格差を埋め、保護の客体でしかなかった障害者を本当の権利の主体へと地位の転換を図り、インクルーシブな共生社会を創造するという理念の実現、そのための法制度の具体化を行う、大きな山場を迎えていると感じます。

まずは、今年の通常国会で、障害者基本法がどのような形で法案になるか、ここにその後の作業がかかっている点を指摘。公明党が既にまとめている改正案要綱と第2次意見がほぼ同様の内容である点も申し上げ、昨年まとめた党の「新しい福祉社会ビジョン」にも早期成立を明記していることも申し上げた。

コーディネーターの毎日新聞の野沢さんから公明党は政府民主党の協力するのかと問われたが、修正ばなしが出ている民主党のマニフェストについて決着をつけることが重要。国民に契約不履行を詫びて、改めて信を問うべきと言わせていただいた。政治は信頼であり、とても今、国民の信頼が寄せられている政府民主党でないこと強く申し上げた次第です。 

それにしても、民主党から出席された中根衆議院議員のお話しで、推進会議のまとめた第2次意見を踏まえて、障害者基本法の改正をやりきるという強いメッセージがなかったのは、非常にさびしい感じがした。ひとたび開いた蓋は、責任を持って閉じてもらいたいと、怒りと悲しみを感じた次第。