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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

24日から通常国会が始まった。27日、そして今日28日公明党の代表質問では「マニフェスト修正するのであれば、国民に計約不履行を心からお詫びし、改めて信を問え!」と厳しい追及が始まった。

民主党のマニフェストの破たんは明白となっているが、1月14日の朝日新聞の囲み記事は恐れ入った。朝日の松田京平記者の「政策ウオッチ」の記事である。

マニフェスト政治の破たんを指摘したうえで、曰く「一般、特別会計総予算の組み換え、高速道路無料化、月額2万6千円の子ども手当など目玉政策を4年間で実現するとした当時の報道に携わった私は怒りを禁じ得ない。ウソの看板で票を集めたと言われかねない行為に結果として加担したという自責の念すらある。」えらく正直な記事だなーと感慨ひとしお。続けて曰く「直島正行、長妻昭、蓮舫、福山哲郎の各氏ら当時のマニフェスト検討準備委員会の構成員は、全員がこの1年半で政権の何らかの要職に就いた。衆院任期の半分に満たぬ段階で白旗をあげる政治責任について、きちんと語ってほしい。

結論に曰く「マニフェストの全面見直しは、解散総選挙覚悟の作業と肝に銘じるべきだ。
改めて正直な記事と感じるが、あまりにも遅すぎる論評と感じる。私ども公明党はあの選挙の際、叫んだことを思い出す。「うっかり一票、がっかり4年!になりますよー!
確かに社会保障問題は与党も野党もない、国民的課題として超党派で議論すべきとは考える。しかしながら、そのためには国民に公約した与党の皆さんが、まずは、マニフェストの破たんを真摯に反省し、国民にお詫びすべきだ。国会答弁を聞いていると、菅総理の言葉に、それを感じないのは私一人ではないと考える。

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