バックナンバー 2018年 6月

ふくべ通信7月号を発行しました。

下記のとおりです。

ふくべ通信30年7月号表

ふくべ通信30年7月号裏

5月18日(金)午後1時から高知市内で開催された標題の総会・研修会に参加しました。

研修会では、関西学院大学教授 石原 俊彦氏の講演を聞き、大変参考になりました。参考になった点を少し紹介すると

・監査基準で「有効性」大事
例えば負債100億あるとすると、それを確認するだけでなく、それ以外借金はあるのか全部チェックすることが大事。財政要覧というぶ厚い本、いくらで買っただけでなく実際読んだのか。手垢がついているか。そこまでチェックする必要あり。

・住民満足度より社会的価値 たとえば、敬老祝い金、もらった人は誰でも喜ぶ。満足するのは当たり前。それよりも社会的価値があるかどうか。

・議選監査委員の条例による廃止をどう考えるか。
石原氏は廃止反対。事例で議選の監査委員が監査後、監査の資料もらっていいかと発言。ここまで議会には資料として出されていないため。議選なくすならその資料を全議員に渡すべき。議員は実務性がある。市の仕事をわかっている人が監査するべき。監査の仕事は合法性、合規性だけでなく有効性が大事。

これ以外にもたくさんありますが、何を監査すべきか、自分で考えていくことが大事と思いました。

今年の6月3日で監査委員は辞任しましたが、その「考え方、手法」は議会活動に活かせると思っています。

高知会館2階

 

6月12日(火)一般質問を実施しました。

内容については以下のとおりです。地域資料を掲示

山に親しむ機会の創出と発信について

◎「山の日」に連携したイベントを実施し、一体的に盛り上げていくことができないか。また、ハイキング・登山のサイトを作成し、先の丸亀市内にある山々を紹介するとともに、そこから観光協会、文化財、離島、公園、その他関連イベント等の関係サイトとリンクさせることにより、山の魅力を内外に発信してはどうか。
【回 答】
様々な団体による主体的な取り組みを大切にしながら、山の日のイベントを充実させたい。サイトについては提案どおり実施する。

学校等におけるフッ化物洗口の実施について

◎市内すべての幼稚園、保育所、小・中学校で、公費負担によるフッ化物洗口を実施してはどうか。
【回 答】
実施にはフッ化物の保管場所や人的な問題など課題があり、今後、保護者、歯科医師会など関係機関と連携し、その課題解決に努めたい。

被災者支援システムの構築・活用について

◎以下の点についての考えは。
①GIS(地理情報システム)を利用した被災状況や復旧復興状況の集計・分析を行えるとともに、本市にも発生し得る豪雨災害などの被災予測や災害業務支援システムにおける他のサブシステム(②、③のシステム)との地図連携が可能な「被災予測等・復旧復興関連システム」を早期に導入することについて。
【回 答】
このシステムを利用するには、新たに「GISサーバー」と「地図データ」が必要。これらの整備・更新には、多大な費用が発生することから、被災者支援システムを共同購入している定住自立圏内2市3町内での調整後、導入の効果など検証した上で判断したい。

②避難行動要支援者(高齢者や障害者等災害弱者)の支援は必須なので、既に西宮市情報センターで作成されている「避難行動要支援者関連システム」を早期に導入することについて。
【回 答】
要支援者の検索・抽出については、現在、手作業で行っており、手間を要する作業なので、既に導入済みの「被災者支援システム」に地図機能が連携できた時点で導入を検討したい。

③避難行動要支援者関連システムと同様、被災者支援システムと連動して既に開発され、被災状況の総合的な把握が可能となるこれらのシステム「避難所関連システム」、「倒壊家屋管理システム」、「緊急物資管理システム」、「犠牲者遺族管理システム」、「仮設住宅管理システム」を導入することについて。
【回 答】
取り込むデータの作成・更新は中讃広域行政事務組合への依頼・調整が必要であることなど、多くの課題があることから、今後は本格運用に取り組んでいる自治体の情報収集など、香川県と連携しながら、より実状に即した「被災者支援システム」の運用のあり方を検討したい。

 ④被災者支援システムとマイナンバーを対応させ、市民に利する取り組みはできないか。たとえば、医療情報との連動、罹災証明書の発行不要等について。
【回 答】
国の動向を注視しながら、災害対策分野において「被災者支援システム」と「マイナンバー制度」をいかに活用できるか、調査研究していく。

丸亀市の適正な公文書管理の在り方について

◎公文書管理における本市の現状および課題についての考えは。
①学校校舎(城北・城西小)、市民会館建て替え時に適切な行政文書と歴史的公文書の保存処置がとられたか。
【回 答】
学校文書は新校舎の所定の保管場所に全て移管している。市民会館については当時の担当課である文化観光課の職員が、保存が必要なものを選定している。

②主管課の課長が廃棄権限を持っており、廃棄における個人差が出てくるのでないか。この個人差解消のため、専門職員を廃棄権限者にすることについて。
【回 答】
 新たな取り組みとして、年度末に保存期間満了を迎える公文書について、歴史的公文書になり得る文書が含まれていないかなどを、行政管理課専任従事職員2名が事前に確認し、主管課に通知する作業を予定している。

③歴史的公文書の現用から非現用歴史的公文書としての位置付けの変更が必要でないか。
【回 答】
 保存期間が満了した公文書の整理を進める中で、個人情報の有無等を慎重に判断しつつ、非現用文書への移行文書を精査するとともに、市民への気軽で速やかな歴史的公文書の公開手法となるよう引き続き検討したい。

④公文書に類する、公文書を補完する地域資料として、収集機関が特に定まっていない近現代資料の発掘、収集、保存、利活用を推進することについて。
【回 答】
地域資料については、資料館に収集保存することが望ましいと考えている。その保存利活用については、資料館や図書館などと連携しながら、市民サービスの向上に努めたい。 

◎前回質問時から2年経過し、総合的な文書管理の在り方は定まったのか。定まっていないならいつまでに結論を出すのか。公文書管理条例の制定時期も含め、スケジュールを示してほしい。また、これらにおいて、今後、所管課の事務負担を軽減する上でも、外部アドバイザーを活用してはどうか。
そして、現在、歴史的公文書の一部を飯山市民総合センターに保管しており、再任用職員が2人いる行政管理課の分室もそこに設置されている関係上、公文書館の設置を同場所に考えていると理解してよいか。また、新庁舎に非現用文書の書庫を予定しているのか。それとも、両方とも他の場所を考えているか。
【回 答】
飯山市民総合センターの行政管理課分室に「公文書管理センター」的役割を担わせ、併せて、県文書館の助言等受けながら、文書整理を進めたい。今後のスケジュールは、新庁舎移転が終了し、公文書の実質的な保管文書量が明らかになった時点で、本市に見合った公文書管理方法を検討したい。また、この保管体制等が固まった折には状況に即し、条例の制定を検討したい。

 

6月3日(日曜日)10時15分から14時30分まで 城乾コミュニティセンター1階で「ふるさとの写真アーカイブズ展」が開催されました。見学者は約200人。

昭和40年代まで塩づくりが盛んであった丸亀市新浜町の塩田風景、北海道移住に関係する石碑など新旧の写真やアーカイブズウォーク(3月25日)時の様子がわかる写真を29点展示され、写真アーカイブズにより、近代以降の地域の様子を知り、その移り変わりを感じられる内容です。(同展チラシより)

参加者からは、「こういう展示を続けてほしい」「昔の姿を知らなかった」などと好評でした。

先月、天草アーカイブズに視察に行った際、同公文書館では、公文書とともに地域資料も収集しており、担当者は「自治体において、行政資料だけでなく地域史料も扱うことで、地域を多角的な視点で捉えることが可能となり、その地域の行政の補完資料となり得る」と言われていたことを思い出しました。

たとえば、城乾校区内にある塩屋緑地公園は運河を埋め立ててできた公園です。その運河の写真も当日展示されていましたが、緑地公園は市の事業として整備され、その資料価値は高く、それに関連して運河の写真は正に行政の補完資料となり得るものと言えるでしょう。そういう意味では、本市での地域資料の収集、保存利活用が推進されるよう、この展示がその気運を高める役割を果たしているのではないかと感じたところです。

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