平成27年10月15日、平成26年度決算を審議した特別委員会が閉会、賛成多数でこれを認定しました。佐藤まことは審議の中で以下の意見を申し上げました。「公明党新潟市議団を代表し、決算特別委員会・第2分科会で審査した所管分につきまして、これを認定する立場から、若干、意見・要望を申し上げます。はじめに、教育委員会、教育総務課に関し、新たにすべての区に設置された「教育支援センター」について、今後とも教育委員会と地域との連携の要として積極的に取り組まれたい。地域教育推進課の「ふれあいスクール事業」では、ボランティア確保に困難があるなどの現場の声も少なくないことから、平成26年度から始まったコミ協委託型モデル実施ではその成果や課題なども検証し、今後の展開につなげていただきたい。また実施校は頭打ちとのことだが、実施についてはあくまでも手あげ方式で学校からの希望でとはいうものの、学校現場に強制感を生じさせることのないよう十分に留意されたい。次に、文化・スポーツ部、文化政策課の「創業・雇用支援シェアハウスモデル事業」では、マンガ・アニメを通しての、本市の魅力向上や関連産業振興、雇用の創出などでは、人材の育成こそ重要であると考える。今後さらに的確な支援をすすめられたい。また、「アーティスト・クリエーターデータバンク事業」も人材育成の取り組みであっただけに、まったく進んでいない状況は非常に残念である。今後は教育委員会などとの連携などもすすめ、活動の場の創出、文化・芸術の振興、子どもたちへの教育の取り組みとの連動などでの新たな展開を望む。次に、観光・国際交流部、国際課では、貿易物産振興費予算のほぼ半額が不用額となったが、なお一層の地域交流・民間交流をすすめる中で、今後さらに経済交流の推進へ積極的に取り組まれたい。次に、経済部、商業振興課、西堀地下駐車場に関して、平成26年度には、これまでで最低の年間収入であったこともあり、今後は、まちなか再生・活性化、特に西堀ローサと連動した思い切った再建策を検討されたい。雇用対策課の緊急雇用創出事業、地域人づくり事業では、今後さらなる雇用創出へ取り組まれたい。特に正規雇用の拡大へ、きめ細かく、強力にすすめることを要望します。次に、農林水産部の農業政策課、新規就農者確保・育成促進事業、また青年就農給付金事業について、新規就農者数は62人で前年比4人の減少だった。今後さらに、積極的・的確な支援を進め、将来の本市農業の担い手の育成を図られたい。最後に、区役所について、南区の新たな活力を生み出す産業の創出について、食品産業の立地・集積へ優位性を有する地の利を生かし、6次産業化の推進をはじめ、新たな産業の創出と雇用の創出、さらに企業誘致へも、特区指定の今こそ、全市的な取り組みとあわせて、各区の特色を生かした積極的な展開を要望します。

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新潟市 佐藤誠
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