平成26年3月20日、2月定例市議会が閉会しました。最終日には、佐藤まことが案文を作成した、集団的自衛権をめぐる憲法解釈については国民的議論なしに政府による憲法解釈の変更がなされることがないよう求める意見書が賛成多数で可決、国へ送られることになりました。意見書の全文は以下の通りです。「これまで歴代の政府は、従来からの集団的自衛権の行使を認めないという憲法解釈に立って、体系的な議論を維持してきました。今、安倍首相はこれに問題意識を持ち、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)に議論を投げかけていますが、その議論が直ちに政府の結論になるのではなく、首相の私的諮問機関という位置づけで議論されていると理解しています。今後、安保法制懇の報告を受け、与党、政府、そして国会での議論となるべきものであり、仮に従来の政府の立場を変えたいとするのであれば、なぜ変えることが必要なのか、どのように変えるのか、変えた結果が国民や同盟国、近隣諸国、国際社会にどのような影響を及ぼしていくのかなどについて、深く、慎重に検討をしていく必要があります。あわせて国民の理解を得る必要、国際社会に理解を促す努力が求められることは言うまでもありません。時の政権によって憲法解釈の変更が安易になされてよいとするのであれば、憲法の国家権力を規制するという最高規範としての存在意義すら危ういものとなると考えます。よって、政府においては、集団的自衛権をめぐる憲法解釈に関しては、国民的議論なしに政府による憲法解釈の変更がなされることがないよう強く要望します」

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新潟市 佐藤誠
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