Archive for 2014年 3月

平成26年3月30日、上木戸西大山自治会の餅つき大会に参加してきました。毎年恒例の行事で多くの子供たちでにぎわっていました。

平成26年3月29日に石山南まちづくりセンター、30日には大形まちづくりセンターのオープンセレモニーに参加してきました。地域住民主体のまちづくりの拠点として大いに活用が期待されます。

平成26年3月27~28日、今後の超高齢化に伴う在宅医療・介護などの体制整備を図る「地域包括ケア」の先進事例を学びに、横須賀市医師会と横須賀市、横浜市にうかがい関係者から直接お話をお聞きしてきました。新潟市の今後の取り組みの参考となるものでした。

平成26年3月25日、新しく就任した何平中国駐新潟総領事の就任パーティーが盛大に開催され出席してきました。日中の友好交流が深まるようにと念願しました。

平成26年3月20日、2月定例市議会が閉会しました。最終日には、佐藤まことが案文を作成した、集団的自衛権をめぐる憲法解釈については国民的議論なしに政府による憲法解釈の変更がなされることがないよう求める意見書が賛成多数で可決、国へ送られることになりました。意見書の全文は以下の通りです。「これまで歴代の政府は、従来からの集団的自衛権の行使を認めないという憲法解釈に立って、体系的な議論を維持してきました。今、安倍首相はこれに問題意識を持ち、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)に議論を投げかけていますが、その議論が直ちに政府の結論になるのではなく、首相の私的諮問機関という位置づけで議論されていると理解しています。今後、安保法制懇の報告を受け、与党、政府、そして国会での議論となるべきものであり、仮に従来の政府の立場を変えたいとするのであれば、なぜ変えることが必要なのか、どのように変えるのか、変えた結果が国民や同盟国、近隣諸国、国際社会にどのような影響を及ぼしていくのかなどについて、深く、慎重に検討をしていく必要があります。あわせて国民の理解を得る必要、国際社会に理解を促す努力が求められることは言うまでもありません。時の政権によって憲法解釈の変更が安易になされてよいとするのであれば、憲法の国家権力を規制するという最高規範としての存在意義すら危ういものとなると考えます。よって、政府においては、集団的自衛権をめぐる憲法解釈に関しては、国民的議論なしに政府による憲法解釈の変更がなされることがないよう強く要望します」

平成26年3月18日、市議会まちなか・地域再生調査特別委員会で中央区の万代、古町、西区の内野、大野の商店街を見てきました。また各地の商店会の皆さんから直接お話も伺ってきました。

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新潟市 佐藤誠
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