平成２４年２月２３日、新潟市議会２月定例会で、佐藤まことは、公明党新潟市議団を代表し質問。新年度予算案をはじめ今後の新潟市政について篠田市長などにただしました。（質問と答弁の要旨は以下の通りです）
☆新年度予算案について
１、当初想定されていた100億円超の収支不足への対応は
⇒ できる限りの歳出削減を図り、広告収入など新規財源も取り入れながら、それでも不足する分には基金を活用しました。（答弁：篠田市長）
２、地域経済の活性化・雇用の場の創出への取り組みは
⇒ 介護・医療・子育て・教育の分野でライフインフラを強化し、安心と雇用をともに伸ばしていきます。また、引き続き緊急雇用の創出もはかります。中小企業の基盤強化を支援するため新たな制度融資「あんしん未来資金」を創設します。（答弁：篠田市長）
３、重点事業への優先配分、建設事業の重点的選択は
⇒ 「安心政令市にいがた」実現のための施策について予算の優先配分を行い、寄せられた市民のご意見も踏まえながら予算編成をしました。また、各部の要求額と予算額との差額については、効率的な実施方法の見直しや経費の精査、既存事業の活用などにより生じたものです。（答弁：篠田市長）
☆防災・災害対策の強化を！
１、津波対策の強化を
１）津波避難ビルの指定についてマンションなどのオートロック自動解除の設定などに助成をすべき。また地域ですすめる際のトラブル等の保証が必要ではないか、管理組合とも連携すべきだ。
⇒ ビル所有者や管理組合などと十分に協議を行い、ご理解をいただくよう努め、できるだけ多くの指定につなげていきます。（答弁：篠田市長）
２）市役所の地下２階にある自家発電機で津波による浸水は大丈夫か
⇒ 大津波では機能が果たせなくなる懸念がありますので、各階ごとに小型の発電機を配置したり、災害対策センター専用の発電機を屋上に設置するなど検討しています。バックアップ体制の検討をすすめ、様々な状況に対応できるように対策を講じていきます。（答弁：篠田市長）
２、放射能対策の強化を
１）４月からの食品検査新基準への対応は
⇒ すでに放射性物質を高精度で測定できるゲルマニウム半導体検出器を導入しており、新基準にも十分に対応できます。（答弁：篠田市長）
２）食品検査を全量でやらなければ安心できないとの声もあるが
⇒ 全品目への対応は困難です。市民が多く利用する品目を中心に検査することで安心・安全を確保できるものと考えています。（答弁：篠田市長）
３、災害弱者対策の強化、県外避難者対策を
１）外国人や旅行者への情報伝達は
⇒ 新たに緊急速報メールを導入しました。また、避難所看板などには複数の外国語も併記しています。今後も多様な情報伝達について研究をすすめていきます。（答弁：篠田市長）
２）福島県などからの避難者の現状と課題、今後の取り組みは
⇒ 現在、約950世帯2500人を受け入れています。生活支援や就労支援など多くの要望があり、今後とも支援に努めていきます。（答弁：篠田市長）
☆自殺予防・うつ病対策の推進
１、自殺総合対策事業の拡充を
１）新年度での主な取り組みは
⇒ ３月に新潟市自殺総合対策行動計画を策定します。自殺予防情報センターでは相談や訪問による支援を行うとともに、地域における自殺防止ネットワークを強化します。（答弁：篠田市長）
２）早期発見へ定期健診でのストレス調査などを実施すべき
⇒ 事業者に協力を求め自殺対策を充実します。（答弁：篠田市長）
２、子どもの心の問題
１）的確に対応するために相談窓口の増設や連携強化が必要だ
⇒ 今後さらに連携を深め、具体的な事例に基づく研修会を実施し、相談員の専門性を高めていきます。（答弁：鈴木教育長）
２）福島県などからの避難児童等の心の問題は大丈夫か
⇒ 精神的な不調や不安感が表れている子どもも見られますが、大きなトラブル、いじめ、不登校などはありません。今後もスクールカウンセラーを派遣し、心のケアを実施します。（答弁：鈴木教育長）
３、教職員のメンタルヘルス対策の強化を
⇒ 健康審査会を設置し、個々の状況に応じた職場復帰支援プログラムを策定するとともに、予防措置としてのメンタルヘルス研修を実施し、メールや電話による相談体制の整備など、今後も総合的に支援体制を推進していきます。（答弁：鈴木教育長）
☆地球温暖化対策の推進
１、市地球温暖化対策実行計画でのCO2を2012年度に2005年度比11％削減との目標達成の見込みは
⇒ 2009年度では10．6％の削減でしたが、昨年の原発事故により使用エネルギーが化石燃料にシフトし、目標達成は厳しいものと認識していますが、さらに努力していきます。（答弁：篠田市長）
２、省エネ化・ＬＥＤ普及促進へ自治会・町内会で設置する防犯灯は、すべてLED防犯灯とすべき
⇒ 補助申請の全灯をLED防犯灯とするよう積極的に普及を促進していきます。また商店街街路灯も補助率をかさ上げし重点的に支援していきます。（答弁：篠田市長）
３、新たなリサイクルのモデル事業
１）携帯電話など使用済小型家電の回収対象品目は９６品目すべてとすべき
⇒ 品目を限定するのではなく回収ボックスの投入口に合うサイズであれば回収したいと考えています。（答弁：篠田市長）
２）個人情報漏洩防止対策を万全に
⇒ 回収ボックスの設置場所や形状に配慮するとともに、回収業者との契約の仲でも厳正に処理がなされるよう規定していきたいと考えています。（答弁：篠田市長）
