平成30年6月19日、6月定例新潟市議会において、新潟市議会議員佐藤まことは一般質問し、①

皆様の声をお届けしました。(質問と答弁の要旨は以下の通りです)

 

1、子育て支援の推進を!

①子ども・子育て支援法が改正された。その中で進める、越境入園(広域入所)、企業主導型保育所についてはどう取り組むのか。

⇒ 広域入所は今後も近隣市町村との連携を図りながら保護者に寄り添った対応を行っていきます。また企業主導型保育所は認可外保育施設であり、適切な施設運営となるよう対応していきます。(答弁:山口こども部長)

②0歳児の保育所入所の現状は。鳥取県では保育所へ入所している世帯との公平性を保つため保育所を利用せず家庭で育児をする世帯に手当を支給することとしたがどう考えるか。

⇒ 低年齢からの入園希望者は年々増加を続けています。在宅育児に関する給付制度は、待機児童対策にも有効であり、育児休業取得の促進にもつながると考えており、国に対して制度の創設を要望しています。(答弁:山口こども部長)

③保育施設の事故、特に「乳幼児突然死症候群(SIDS)」についての取り組みは。保護者へ仰向けに寝かせる、母乳で、禁煙の啓発が重要。また「慣らし保育」の導入や「呼吸モニター」の設置助成も検討してはどうか。

⇒ 今後も適時、説明会を実施するなど事故防止に取り組みます。(答弁:山口こども部長)

2、安心・安全なまちづくりを!

①緊急情報伝達手段の日常的活用・複合的な活用をはかるべきだ。防犯情報の提供などを「緊急通報FMラジオ」で発信できないか。

⇒ 小針小学校児童の事件の際は、子どもに対する不審行為の110番通報についても情報配信しました。今後も様々な状況に応じて伝達手段を有効的に活用し配信していきます。「緊急告知FMラジオ」での配信も物理的には可能ですが課題もあることから今後検討していきます。(答弁:木山危機管理局長)

②聴覚や音声・言語機能に障がいのある人が、スマートフォンなどの簡単な画面操作で119番通報できる緊急通報システム・アプリ「Net119」を早急に導入すべき。

⇒ 全国的に導入が進むことによりその効果が最大限に発揮されますが、他都市の導入状況の推移を見ながら、その機能性や利便性についてさらに調査・検討を行っていきます。(答弁:涌井消防長)

③「感震ブレーカー」のホームページやリーフレットなどでの周知は評価する。今後さらに積極的に設置を促進すべき。

⇒ 今後も、様々な機会を通じて、「感震ブレーカー」の有効性などを市民に広報していきます。(答弁:涌井消防長)

3、教育環境の整備を!

①本年4月より図書館の近隣自治体との相互利用が拡大されたがその効果は。本市の市民にとって良くなっているか。

⇒ 行政区域にとらわれず相互に利用しやすい図書館を選択でき、貸出増加など図書資料の有効活用が図られていくと考えています。(答弁:古俣教育次長)

②電子図書館機能のうち歴史資料を電子化し公開する「アーカイブ」は始まり評価するが、パソコンなどを使い24時間どこでも電子図書が読めるサービスも導入すべきだ。

⇒ 今後も検討します。(答弁:古俣教育次長)

③本年度、図書館の資料購入に係る予算は大幅に減額されたが、新規購入の影響は。また「未返却本」への対応を強化すべき。未返却本対策としても電子図書は有効だ。

⇒ 市民サービスの低下を招かないよう、必要な蔵書の確保に努めていきます。また未返却本への対応として貸出時の周知にさらに努めていきます。(答弁:古俣教育次長)

④子どもたちの命を守るため、学校での心肺蘇生教育の普及促進と体制整備を進めるべきだ。すべての児童生徒、すべての教職員への講習を実施しないのか。

⇒ 昨年度の実施状況は86%でした。今後、毎年、全学校で講習を行い、緊急時に教職員がいつでもAEDを使用できるよう徹底していきます。(答弁:前田教育長)

⑤体罰の現状と課題、今後の取り組みは。今、教員の研修に怒りへの対処法を学ぶ「アンガーマネジメント」を導入する自治体が増えている。早急に導入すべきだ。

⇒ 昨年度は体罰が4件ありました。今後、現在行われている「人権研修」の中に、「アンガ―マネジメント」の要素を取り入れ、体罰の防止に努めていきます。(答弁:前田教育長)

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