平成29年6月21日、6月定例新潟市議会において、新潟市議会議員 佐藤まこと は一般質問し、皆様の声をお届けしました。(質問と答弁の要旨は以下の通りです)

 

1、環境対策の推進を!

1)再生可能エネルギー・省エネの普及推進をIMG_0871-1

①東京では「グリーンボンド」発行で財源を確保し推進するという。本市は「なじらね債」を活用しさらに推進すべきだ。

⇒ 市民へ地球温暖化対策への関心をもってもらえるよう、さらに周知・啓発をはかります。(答弁:長沼環境部長) 

②横浜市のように多くの蓄電池を設置し非常時電力を確保する「仮想発電所(バーチャルパワープラント)」を構築すべき。

⇒ 横浜市の取り組みは、公民連携の手法やICT技術を取り入れたエネルギー政策の一つとして注視しており、本市としてもさらに検討を深めていきます。(答弁:長沼環境部長) 

③冷却効果で発電効率が高い「水上ソーラー発電システム」の設置を推進してはどうか。また民間活力を生かし太陽光発電の取り組みをさらに展開すべきだ。

⇒ 先進都市の事例などを参考にしながら、引き続き市民団体との連携や事業者に対する支援を行っていきます。(答弁:長沼環境部長) 

2)ごみの減量化、リサイクルの推進を

①「ごみ分別アプリ」のさらなる活用へ「多言語対応化」してはどうか。

⇒ 外国の方も含め、様々な世代の方に分かりやすくお伝えできるよう、その方法、内容について引き続き検討をしていきます。(答弁:長沼環境部長) 

②家庭用電動生ごみ処理機の購入補助制度を拡充すべきだ。処理液が「液肥」になるものもあり、これらを購入補助対象にしてはどうか。

⇒ 新しい機種もあることから、購入にあたっては事前にご相談いただければ個別に対応していきたいと思います。(答弁:長沼環境部長) 

 

2、防災・減災対策の推進を!

1)緊急情報伝達体制の強化を

①「緊急告知FMラジオ」のさらなる配備へ取り組みを強化すべきだ。

⇒ 今後も、市報やメディアなどあらゆる機会を通じて、緊急告知FMラジオ及び購入補助制度の普及・啓発に努めていきます。(答弁:若杉危機管理防災局長)

②防災行政無線(同報無線)の内容を分かりやすくすべき。また「個別専用端末」配備や「電話応答サービス」などの導入をはじめ体制を整備してはどうか。

⇒ 分かりやすい放送内容に努めます。今後、県より発表される新たな津波浸水想定に基づいて現行の整備状況について検討します。(答弁:若杉危機管理防災局長)

2)災害対応力の向上を

①災害時に支援を受け入れるための「受援計画」の策定が重要、策定のめどは。

⇒ 本市においても、平時からの人的・物的な応援の受け入れ体制を整備しておくことが必要と考えておりますので、今年度中には「受援計画」を策定できるよう作業を進めています。(答弁:若杉危機管理防災局長)

②避難所における飲料水確保が大切だ。備蓄や事業者との災害支援協定の現状はどうか。今後はお湯が提供できる「災害対応型紙カップ式自販機」の設置を促進すべきだ。

⇒ 民間企業2社と協定を締結しています。今後、各事業者と「災害対応型紙カップ自販機」も含め、災害時の協力体制について検討します。(答弁:若杉危機管理防災局長)

 

3、教育環境の整備を!

1)熱中症対策の強化を

①予防にはこまめな水分補給が重要。特に常温より5~15度冷やした水分の補給が体への吸収率が高く効果的だ。学校への「冷水器」の整備・活用をすすめてはどうか。

⇒ 水筒を持参させ、こまめに水分補給をする指導をしていますので冷水器には一定の効果があると考えますが、現在のところ必要性はそれほど高くないものと認識しています。(答弁:前田教育長) 

②電源もいらず環境に優しい「ミストシャワー」を学校に配備してはどうか。

⇒ 熱中症対策に一定の効果あると考えていますので、すでに設置している学校のようすを聞くなどして未設置の学校にもお知らせしていきます。(答弁:前田教育長) 

2)「ふれあいスクール」について平成28年度アンケート調査結果から

①参加していない子どもは42%ほど。これで子どもの安心・安全な居場所の提供という目的は達成されていると考えるのか。また開催を知らないとする子どもも少なくない。周知が必要との大人の意見もあるがどう思うか。

⇒ さらに「ふれあいスクール」の意義などの周知に努めていきます。(答弁:古俣教育次長) 

②「よりよくするために必要なもの」として、「運営ボランティア拡充の工夫」約48%、「地域や保護者への周知」約44%、「学校やPTAとの連携・協力が必要」が約37%。この結果をどう思うか。

⇒ 今後ともボランティアの確保に努めるとともに、プログラムをいっそう整備することで、学校では経験できないことを学んだり、地域の大人とのコミュニケーションを楽しんだりする安心・安全な居場所づくりを進めていきます。(答弁:古俣教育次長) 

③目的の一つに、地域の大人との交流などを通して子どもたちの健全育成をはかるとあるが、子どもが「楽しいところ」として、他の学年や地域の大人と遊べるは合計で34%、一方で大人は、地域の大人と交流できるが67%。その意識に大きな違いがあった。

⇒ 今後は、より多くの保護者や地域の皆様から運営に参加していただくことで、効果を高めていきます。(答弁:古俣教育次長)

ブログバックナンバー
外部リンク
サイト管理者
新潟市 佐藤誠
satou_makoto@nifty.com