平成30年12月11日、12月定例新潟市議会において、新潟市議会議員 佐藤まこと は、新市長の政治姿勢IMG_4423-1を問い、皆様の声をお届けしました。(質問と答弁の要旨は以下の通りです)

 

1、市長選挙の結果について

今回の市長選挙の結果をどう受け止めているか。また改めて今後の決意をうかがう。

⇒ 私の得票率は30%であり、この事実を真摯に受け止め、今後、より多くの市民の皆様から私の考えにご理解をいただけるよう努めてまいります。(答弁:中原市長)

 

2、安心・安全で災害に強く、人にやさしいまちづくりを

今回の国の2018年度補整予算では、公明党が協力に主張し、公立小中学校の教室へのエアコン設置へ実質的な地方負担割合も抑えられ、来夏に間に合うよう求めている。また危険性なブロック塀の改修・撤去支援対象も拡充された、しっかり対応されたい。

 

(1)防災・減災へ意識啓発の強化を

①作成作業を通し避難意識を高める効果がある「マイ・タイムライン(時系列行動計画)」の策定、普及をすすめるべきだ。

⇒ マイ・タイムラインの作成に不可欠な「総合ハザードマップ」を年度内に全戸配布し、出前講座や避難訓練、防災教育などの様々な機会をとらえ周知します。(答弁:中原市長)

 

②防災士など防災リーダーを全自主防に配置する中で、地域の要である自治会・町内会の強化・再構築を。特に若者・女性の参加を推進すべきだ。

⇒ コミ協や自治会などにも呼びかけ、若者や女性の防災リーダーの発掘・育成を進めます。(答弁:中原市長)

 

③防災アプリの機能強化をはかるべき。先進地を参考に、車中泊支援やクイズ・シミュレーションゲーム、いざという時の安否連絡確認などの機能を追加できないか。

⇒ 多言語化や緊急情報の配信、民間アプリとの連携など、効果的な機能の導入について、費用対効果を考慮しつつ検討していきます。(答弁:中原市長)

 

④大規模災害時の一時避難所となる「防災協力農地」を積極的に推進してはどうか。

⇒ 現在、防災協力農地はありませんが、地域の同意や補償などの問題もあることから、制度導入の必要性について研究していきます。(答弁:中原市長)

 

⑤今後の区のあり方の議論では、経費面だけではなく、都市機能の分散化・地域特性を生かした拠点性の再形成、地域対応力の強化という視点も重要。

⇒ 当面は現行の8区体制を維持していきますが、市民の満足度を向上させる観点から、区役所と本庁の適切な役割分担について検討を進めていきます。(答弁:中原市長)

 

(2)地球温暖化対策の強化、環境モデル都市の推進を

①「気候変動適応法」が成立したが本市の対応は。「適応計画」は策定しないのか。

⇒ 来年度改定予定の市地球温暖化対策実行計画において、適応策についても盛り込み、法に基づく適応計画としてきます。(答弁:中原市長)

 

②ヒートアイランド対策の推進へ、コイン駐車場の緑化なども推進すべき。

⇒ ヒートアイランド対策は気候変動への適応策の一つとして取り組む必要があると認識しています。都市部の敷地内緑化は効果が高いと考えます。(答弁:中原市長)

 

③省エネ・リサイクルなどの推進へ、さらにLED防犯灯の設置、使用済小型家電回収を促進すべき。また「プラスチックごみ」削減への本市の取り組みは。

⇒ 引き続きLED防犯灯の設置などに対する支援を継続します。レジ袋削減やマイボトルキャンペーンを実施していますが、さらにプラスチックごみ削減に向けて取り組んでいきます。(答弁:中原市長)

 

④「食品ロス」に関するアンケートの結果を受けた今後の取り組みはどうか。削減目標設定をすべきだ。また持ち帰り「ドギーバック」活用を啓発してはどうか。食品ロスへの各種取り組みも「にいがた未来ポイント」の対象に。

⇒ 他都市の取り組みを参考にしながら、効果的な施策を実施します。削減目標は、次期一般廃棄物処理基本計画の策定に併せ検討します。(答弁:中原市長)

 

(3)交通事故対策・防犯対策の強化を

①最高速度を30キロに制限する「ゾーン30」や路面から車止めポールが昇降する「ライジングボラード」を今後さらに拡充すべきだ。

⇒ 市内で「ゾーン30」は35ヵ所、「ライジングボラード」は3ヵ所に整備しました。今後も地域の状況に応じた交通安全の取り組みを進めます。(答弁:中原市長)

 

②今回策定された国の「登下校防犯プラン」に対する本市の対応はどうか。

⇒ 防犯プランに掲げられている「地域における連携の強化」をはかり、子どもたちの安心・安全の確保に取り組んでいきます。(答弁:中原市長)

 

③「防犯アプリ」を導入し、防犯関係機関による情報の一元化を進めるべきだ。

⇒ 警察と学校とで連携するとともに、学校からの不審者情報の共有範囲も、保護者、児童・生徒に加え、地域団体、子ども施設にも拡大しました。(答弁:中原市長)

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