平成29年12月13日、12月定例新潟市議会において、新潟市議会議員 佐藤まこと は一般質問し、皆様の声をお届けしました。(質問と答弁の要旨は以下の通りです)IMG_1991-1

 

1、客引き行為等への規制強化を!

①最近、新潟駅前でカラオケ店等への客引きが目立つと聞くがどうか。

⇒ 新潟駅前を防犯活動地域に指定しパトロール回数を増加しました。今後も客引き行為等の撲滅に取り組みます。(答弁:篠田市長)

②「県迷惑行為等防止条例」の強化を県へ求めてはどうか。「新潟市犯罪のない安心・安全なまちづくり条例」に罰則規定を設け取り締まりを強化すべきだ。

⇒ 今年度、防犯活動を強化したことにより、一定の成果が認められることから、しばらくは推移をみたいと考えています。(答弁:篠田市長)

 

2、高齢者の消費者被害対策強化を!

(1)ネット被害への対策の強化を

全国では高齢者の相談件数が急増と聞くが本市はどうか。さらなる周知・啓発の強化とともに専門相談窓口の設置や警察など関係機関との連携強化もすすめるべきだ。

⇒ 新潟市でも相談が増加しています。今後も、ホームページ等で被害の実例を紹介するなど啓発活動をすすめるとともに、連携も強化していきます。(答弁:野島市民生活部長)

(2)還付金詐欺への対策強化を

相談件数が全国では前年比5割増とも聞くが本市はどうか。新潟市で昨年度から始めた固定電話に取り付ける警告メッセージ機能付き通話録音装置の無償貸与の効果はどうか。

⇒ 新潟市でも被害額は増加していますが、録音装置は効果がありました。今後も県警と協力し還付金詐欺を含む特殊詐欺対策を進めていきます。(答弁:野島市民生活部長)

(3)さらに具体的、効果的な対策を

平成26年の市政世論調査の結果をふまえた対策は。また2014年9月の私の質問に答弁された「見守りネットワークづくり」はどうなったか。

⇒ 調査結果を受け、カレンダー付悪質商法防止チラシを新聞折込で全戸配布しました。地域が一体となった「見守りネットワークづくり」も検討しています。(答弁:野島市民生活部長)

 

3、教員の働き方改革の推進を!

(1)多忙化対策を

①勤務時間の客観的把握システムは構築済だが、その結果分析と対策を早急に進めるべき。また「多忙化解消計画」第2次計画の策定はいつか。

⇒ 11月に行った学校実態調査や教職員勤務実態調査の結果も重ねて分析を行い、年度末までに「第2次多忙化解消行動計画」を策定します。今後、学校現場と行政が一体の実効性ある取り組みを進めます。(答弁:前田教育長)

②時間外対応のための「留守番電話」を設置してはどうか。時間外の電話対応ルール等を取りまとめ、内外に広く通知し、教員の負担軽減につとめるべきだ。

 緊急時の対応や保護者の理解など課題を整理し、留守番電話の導入について検討するとともに時間外対応のルールづくりについても検討します。(答弁:前田教育長)

③国では給食費の徴収を学校ではなく自治体にする方向だ。教員の負担軽減につながる取り組みを検討すべき。また私たち公明党は、国で給食費の無償化をめざしているがこれに先駆けて、新潟市で「給食費の無償化」を実施してはどうか。

 自治体による給食費の徴収について検討します。また無償化には多額の費用が見込まれることから国へ強くはたらきかけたいと思います。(答弁:前田教育長)

(2)ネットいじめ対策の強化を

柏市では、匿名で報告・相談するアプリ「STOPit」を全中学生に無料で提供。長野県は、LINEでの相談事業を試行したという。本市も取り組みを強化すべきだ。

 新潟市でもネットいじめは毎年増加傾向にあり、情報教育に取り組んでいます。さらに各地での先進的取り組みを参考に検討していきます。(答弁:高居教育次長)

(3)学校への看護師配置を

医療的ケアが必要な子どもたちが安心して通えるよう、さらに体制整備するとともに周知・啓発すべきだ。障がいのある子もそうでない子も一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」は世界的な流れ、今後さらに教員や同級生の理解を深める環境整備を。

 現在は児童2名が在籍する小学校2校に看護師を配置しています。安心してもらえるよう今後も入学時などに積極的にご案内していきます。(答弁:高居教育次長)

(4)学校施設の整備に関して

全国では、水拭きやワックスがけが原因で体育館の床板がはがれる事故や校庭の陥没も起きている。体育館の補修や改築等の基準はどうなっているか。また改修等の要望はどう吸い上げているのか。今まで大きな事故がなくても、今後調査するべきだ。

⇒ 新潟市で人的被害に及ぶ事故はありません。また体育館の修繕に基準はありませんが学校からの要望を受け緊急度の高いものから対応しています。今後も点検等を行い安全管理に努めていきます。(答弁:古俣教育次長)

(5)プール開放について

2011年の死亡事故以来、全国では約20%も減少した。実施の判断は校長というが、教育委員会が一切の責任をもつべき。責任の所在が不明確なところから「いじめ」を見逃してしまう危険が生まれるとも考える。安全管理のため福井市では、監視作業を臨時職員扱いとして業者と保護者で分担。子どもたちのための教育にすべきだ。 

⇒ 今夏は市内107小学校のうち63校が実施しましたが、2011年以降では17校減少しました。児童の安全管理に対する責任の所在などが課題であり、教育員会としても検討していきます。

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