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昨日、経済観光委員会が開かれ、路面電車事業の上下分離方式への移行へ向けた報告とそれに対する質疑が行われました。
上下分離が導入されると、運送事業の主体が地方公営企業である交通局から新たな事業者に代わこと、地方公営企業法の制約がなくなることで、収益や利用者サービスの向上が期待されます。
私からは、上下分離を導入することにより、具体的にどのような市民サービスの向上が見込まれることを想定しているのか質問致しました。
まだ検討段階としつつも、沿線民間事業者との連携したポイントサービスや割引サービス、民間の発想を取り入れた様々な取組を積極的に検討してゆきたいとの答弁がなされました。
私は、市営交通については地下鉄も含めた将来の民営化を目指すべきと考えています。上下分離も段階的な手法として一定の評価はしていますが、その効果には限界を感じております。
将来の地下鉄の清田区や丘珠空港への延伸の可能性も視野に入れ、民営化によりもたらされるメリットの活用、沿線各地域とのまちづくりとの連携、一日約65万人を抱える利用者すなわち顧客といった様々な要素を、経済的に大きな飛躍を目指す札幌市の将来像に結び付けていくと、交通事業の民営化への検討は、取組まなければならない必然的な課題であると思います。民営化への検討自体が、札幌市の経済産業構造を転換・強化する方策や処方箋になりうるものと考えます。
札幌市交通局が、将来札幌市の新たな上場企業として生まれ変わることを夢見て、粘り強く訴え続けて参ります。

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札幌市 前川隆史
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