4年間の実績集(2007年~) 

【産業・しごと】

  1. 各種金融支援制度の拡充
  2. 京都府内中小企業に対する経営支援・技術支援の拡充
  3. 京丹後市・「丹後・知恵のものづくりパーク(京都府織物・機械金属振興センター)」開設
  4. 南丹市・「ものづくり団地・京都新光悦村」開設
  5. 舞鶴市「舞鶴国際埠頭-みずなぎ埠頭」の開設
  6. きょうと農商工連携応援ファンドの創設
  7. 農業ビジネス・農商工連携の推進支援
  8. 公共工事の入札制度の改善・京都式総合評価入札制度の導入
  9. 公共工事における下請けしわ寄せ防止を推進
  10.  府民公募型安心・安全整備事業の創設
  11.  京都ジョブパークの開設・拡充 ☆  マザーズジョブカフェの開設 ☆  はあとふるジョブカフェ (障がい者就業支援) の開設 

【医療・福祉・子育て】

  1.  ドクターヘリの導入・兵庫県、鳥取県と京都北部で共同運航(平成22年4月運航開始)
  2. がん対策推進計画の充実強化・がん対策検討会議の創設
  3. 3種類の障害者手帳の統一→単一の障害者手帳を実現
  4. 温泉療法の推進
  5. 高齢者・障害者の身体拘束ゼロ化の推進
  6. 子宮頚ガンワクチン公費助成の実現
  7. 京都府北部地域の医師不足対策解消のために「医師バンク」の創設
  8. 内部障害者への社会的理解や認知度を高める施策・「ハート・プラスマーク」の推進
  9. パーキングパーミット制度の導入・推進
  10.  新型インフルエンザ対策の充実強化
  11.  家庭問題に関しワンストップで対応する、「家庭支援総合センター」を開設(平成22年4月)
  12.  三人乗り自転車事業の推進(京都市で実施)
  13.  不妊治療拡充の推進
  14.  発達障がい児支援対策→5歳児検診の府下全域での実施実現
  15.  きょうと子育て応援パスポート事業の実現・拡充 ☆ パスポート配布窓口の増設 ☆ 協賛店舗の拡充 ☆  HP改善
  16.  母子家庭等の就職支援事業 ☆母子家庭訓練促進給付金の単価アップ及び支給期間の拡大
  17.  待機児童の解消・安心保育推進事業の実施
  18.  事業所内保育所設置支援事業
  19.  社会福祉施設等における事業所内保育施設の新設及び既存施設の拡充のための新たな補助制度の創設
  20.  保育所の保育環境に対するソフト・ハード両面から助成
  21.  与謝の海病院に医療従事者共同利用型の院内保育所を整備 

【教育】 

  1. 学校教育における国際教育取組の推進
  2. 外国人教育方針
  3. 授業料を全額免除した私立高校に対する補助制度を創設
  4. 「高校生緊急就職支援センター」の設置(平成21年12月開設)
  5. 私立高校の新たな授業料無償化制度と学費軽減制度の創設
  6. 市町村民税非課税世帯の母子・父子・障害者世帯等に対する、学用品費及び入学支度金を対象とした高校生給付型奨学金を創設
  7. 青少年薬物乱用の防止対策への取組
  8. 児童ポルノの被害拡大を防ぎ、被害児童の人権を守るための条例を検討
  9. 子どものための京都式少人数教育の推進
  10.  子ども議会の実現
  11.  未成年者への携帯電話有害サイト対策の推進(学校裏サイト等のネット監視)
  12.  盲・聾学校発祥の地-京都盲唖院常設展示の実現
  13.  高校生環境リーダーサミットの開催実現(平成21年、平成22年開催)
  14.  府立学校及び府施設の耐震化の促進
  15.  スクールニューディール政策の推進(液晶テレビ・校内LANの設置) 

【環境】

  1. 京都産業エコ推進機構によるエコ化推進、省エネ省コスト化研究、実用化支援等
  2. 地球温暖化対策として府庁CO2 20%削減運動を推進
  3. オール京都による地球温暖化対策の推進 ☆   「府庁CO220%削減運動推進京都CO2削減バンク(仮称)」の運用団体となる「京都環境行動促進協議会(仮称)」の設立及び運用システムの構築
  4. CO2吸収源対策 ☆  京都モデルフォレスト事業、緑を守る森林整備10億円事業  ☆  京都版CO2排出量取引制度の構築に向け、実際にカーボンクレジット(CO2削減・吸収量)を活用した取引を実施しながら制度を確立
  5. 太陽光発電「15,000戸」達成事業 ☆ 太陽光発電設備導入助成(エコポイント制度の活用)等
  6. 環境学習に先進的に取り組む府立高校に、モデル的に太陽光発電等のエコ化設備を導入
  7. けいはんなエコシティの推進 ☆  けいはんなエコシティ構想の策定、学研都市へのソーラーライトの設置
  8. 京都の景観にマッチした屋上緑化システムを確立
  9. 電気自動車等普及促進事業 ☆  レンタカー、タクシー事業者への自動車購入助成 ☆ 充電インフラ整備  ☆  「電気自動車等の普及の促進に関する条例」の制定による税の軽減等
  10.  マイクロ水力発電の推進
  11.  EV・PHVタウン構想の推進

「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める要望書を提出。 08年6月3日、公明党議員団は、猿渡副知事と面談し、「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等の取り組みを通じた、地球温暖化防止のための事業を推進する要望書を提出しました。
平成20年6月3日
京都府知事 山田 啓二 殿

公明党 京都府議会議員団 団長
角替 豊

「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める要望書

近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化している。 こ うした環境・気候変動問題等を主要テーマに、本年7月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催される。「環境立国」を目指すわが国が、サミット開 催国として世界に向けて積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みを、より一層推進する責務があることは論を待たない。公 明党では、北海道洞爺湖サミット初日7月7日を「クールアース・デー」と宣言し、七夕の夜、家庭の電気を消して星空を見ながら地球に思いをはせる等の行動・啓発の日にする事を提言している。 既に京都では京都議定書誕生の地にふさわしい先導的役割を果たすため、条例で国の目標を上回る温室効果ガス10%削減の目標を掲げ、府民総参加による地球温暖化対策に全力を挙げて取り組んでいるところである。 今後、京都府においては山田啓二知事のリーダーシップのもと地球温暖化防止に向けた取組へのさらなる意識向上のため、以下の事項を推進するよう強く要望する。

一、       北海道洞爺湖サミット開催初日の本年7月7日を「クールアース・デー」とし、地球温暖化防止のためのライトダウン運動など啓発事業を実施すること

一、       この七夕の日でもある7月7日を地球温暖化防止のために行動する日と定め、府民と共にライトダウンなどの事業を京都として実施すること

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食品の安全確保対策について緊急要望書を提出。 08年2月1日、公明党議員団は、小石原副知事と面談し、中国製の冷凍ギョーザ中毒事件が発生したことに対し、京都府として食品の安全確保対策を早急に行うよう強く要望しました。

平成20年2月1日
京都府知事
山田 啓二 殿

公明党 京都府議会議員団

食品の安全確保へ早期対策を求める緊急要望書

本年、1月30日、中国製冷凍餃子による中毒被害が発覚し、現在までの報道によれば健康被害を訴えた者は38都道府県で492人にのぼっている。 京都府内においても京都市内で2人、宇治市で5人、計7人の体調不良が確認されており、今後の被害拡大が危惧されるところである。 わが国では、食品偽装表示・消費年月日の改ざんなどの問題で食品に対する安全性の確保が強く求められている。 その中で、この度の中国製冷凍餃子による中毒被害の発生したことは食の安全を根底から揺るがす深刻な緊急事態であり、健康被害の拡大防止に努めるとともに、改めて食の安全、危機管理のあり方を見直さなければならない。 公明党府議会議員団は、今回の中国製冷凍餃子による中毒被害の事態を受け、下記の事項につき緊急の対策を求めるものである。

1.府民への迅速な情報提供や適切な緊急相談体制の整備を図ること
2.問題の製品の早期特定と速やかな情報公開をおこなうこと
3.業務用食品についても該当していることから、学校給食用食材の調査と公表をおこなうこと
4.食品スーパー等、流通における実態調査と業界への適切な指導を行うこと   5.国や各自治体の関係機関との連携強化を図り、食の安全に関する総点検の実施を行うこと

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原油高騰対策について緊急要望書を提出。 07年12月17日、公明党議員団は、麻生副知事と面談し、京都府として原油高騰対策事業に早急に対応するよう強く要望しました。
平成19年12月17日
京都府知事
山田 啓二 殿
原油高騰対策(いわゆる「福祉灯油」)
に係る緊急要望書
公明党京都府議会議員団 団長
角替 豊

政 府においては、私ども公明党の強い要請を受けて12月11日、「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について(基本方針)」 を策定し、特に生活困窮者対策など地方公共団体の自主的な取り組みへの支援については特別交付税で措置を講じることを決定しました。

ついては、京都府においても原油高騰に伴う府民の冬期間に おける生活費増高に対応するため、早急に対策本部を立ち上げ、府内市町村のニーズを把握するとともに、生活困窮者への灯油購入費助成事業や制度融資に係る 利子補給事業、その他必要な原油高騰対策事業に取り組まれることを強く要望します

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学校設備の安全対策を教育庁に申し入れ。

8月21日、 京都市右京区の府立北桑田高校グラウンドで鉄骨製ダッグアウトが倒れ、市立紫野高校の野球部員が重軽傷を負った事故を受け、学校設備の安全対策を求める緊 急申し入れを、府教育庁に対し行いました。府議会公明党の全議員が参加し、田原博明教育長にあてた要望書を森永重治管理部長に手渡しました。

要望書では、事故原因の徹底解明と再発防止、府内全教育施設の設備の総点検、定期的な点検体制の整備などを求めました。角替豊団長は、「事故を契機に、安 全・安心を確保する視点から教育現場の再点検を」と要望。これに対し森永管理部長は、翌日の校長会で府立高校の教育施設、設備の再点検を指示すると答えま した。

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