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バックナンバー 2015年 4月

ともしび1班、4月の朗読活動に参加。かなり緊張しました。スムーズとはいえませんが、なんとか録音終了でほっとしました。

きょうは「昭和の日」。「昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日として8年前に制定された国民の祝日である。
昭和は64年。歴代元号の中で最長で、第2次大戦が終結した1945(昭和20)年を境に近代と現代に区切ることがあるが、近代日本の分水嶺とされた出来事に昭和7年の犬養首相が官邸で海軍青年将校の凶弾に倒れた「5・15事件」がある。
事件が歴史の分水嶺とされたのは、犬養内閣の総辞職により憲政の常道(政党政治)は終わりを告げ、軍国・日本へ転落していったからだ。
犬養の「話せば分かる」と、青年将校らの「問答無用!撃て!」。
対話と暴力の深い亀裂が、昭和ファシズムの台頭を許した。
犬養は「暴力に対する理性の優位」を信じ続けた政治家だったといわれる。昭和を顧みる中で、時代を動かす対話の重要性を学ぶのも意義があろう。世界の歴史において東西冷戦を終結させたのもレーガンとゴルバチョフの直接対話だった。
戦争もテロも、暴力は対話拒絶から生まれる。対話は人と人、心と心を結びつける。不信を信頼へと変え、不可能を可能にする。今回の統一地方選で「対話の力」を痛感された方も多いことだろう。
きようから大型連休。ゆっくりと選挙戦の疲れを取りながら、心軽やかに友と語らい友好の輪を広げていきたい。-<北斗七星>より

朝は、”ちょうどいいー” 季節です。
「昨日も国道で、立ってはったやろ~」と町民さんより声をかけていただきました。気がついてなかったです。

本日より、朝のお手振り街頭を再開しました。お出会いした皆さまから挨拶をいただき”元気”をいただきました。

公明党は、一般市議選に909人、東京特別区議選に168人、町村議選に171人の計1248人の候補を擁立。各選挙区で「1票」を争う厳しい戦いとなりましたが、党員、支持者の皆さまの執念の大拡大によって、続々と当選を決めました。献身的なご支援をいただいた党員、支持者ならびに創価学会員の皆さまに心から感謝を申しあげます。大変ありがとうございました。
「何のための政治か。誰のための政治か。公明よ人間主義掲げ国民に尽くせ」-との箴言をいただきました。
本日よりは、心新たに頑張ってまいります!

ボランティアロードに参加。いいお天気で、皆さんと和やかで楽しい清掃作業ができました。

25~26日丹波マーケス コミュニティホールにおいて、フラワーアレンジメント作品展を開催されています。すばらしい作品で感動しました。
ありがとうございました。

<誰よりも地域や暮らし託せる>
統一地方選後半戦の市区町村議選で、公明党は全政党の中で最多となる426人の女性候補を擁立した。これは、激戦を繰り広げている全公明候補の34.1%に上る。公明党の勝利で女性が輝く社会の構築を急ぎたい。今、全国の議会が女性の視点を必要としている。
女性の視点を政治に反映させるにあたって、参考になるのが、国連が提唱し、各国で取り入れられている「決定的多数(クリティカル・マス)」の考え方だ。これは、女性議員の割合が3割に達すると、議会に影響を及ぼすことができるというものである。
3月に行われたフランスの県議選では、議員の半数を女性とすることを義務付けられた。国際社会では議会や政党が独自に女性の割合を決めているケースが少なくない。
既に、党内の「決定的多数」が達成されている公明党が、日本の政党の中で最も女性議員が活躍し、地域や暮らしを守る施策を進めていると評価されているのは当然かもしれない。また、女性の声を重視する政治姿勢が根付いているため、男性議員でも女性の視点を取り入れ、政策を遂行できるのが公明党の特徴でもある。男性の公明議員しかいない地域でも党のネットワークの力を生かし、女性に必要な政策を展開している。今回の市区町村議選で女性候補は、全体の約14%にすぎない。女性の視点を大切にして、地域の未来を切り開くことができるのは公明党しかないことを語り抜きたい。-主張ーより抜粋

<公明が厳格な歯止め>
21日の安全保障法制整備に関する与党協議会で、高村正彦座長(自民党副総裁)と北側一雄座長代理(公明党副代表)は、新たに定める「国際平和支援法」(仮称)に基づく外国軍隊の後方支援を目的とした自衛隊の海外派遣に関し、国会の事前承認を例外なく義務付ける方針を示しました。
公明党は、自衛隊の海外派遣について、
1、国際法上の正当性
2、国民の理解と民主的統制
3、隊員の安全確保ーの厳格な3原則を守るよう一貫して主張。特に「国際平和支援法」については、より厳格な民主的な統制を求めてきました。それが国会の事前承認です。
「国際平和支援法」では自衛隊の海外派遣は政府が決め、その可否を国会に諮ります。派遣をした後に事後で国会承認を求めるのではなく、事前に例外なく国会の承認を得るべきというのが公明党の主張です。自衛隊の後方支援の必要性や活動の内容を記した基本計画を国会に提出させ派遣の是非を議論することで、国際法上の正当性や隊員の安全確保が明確にされ、国民の理解も広がります。何よりも政府の恣意的な派遣に対する厳しい歯止めになります。「戦争立法」などとの一部批判は全くの的外れです。

統一地方選後半戦の町村議選が21日に告示され、決戦の火ぶたが切られました。投票は19日にスタートした一般市・東京特別区議選と共に26日(日)に行われます。公明党からは142町村議選に171人が立候補し、全員当選をめざして力強くスタートしました。19町で公明候補21人の無投票当選が決まりました。

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京丹波町 森田幸子