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桑名市 畑紀子
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軽減税率 食品全般で合意

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自公幹事長で会談し、2017年4月から消費税10%引き上げと同時にスタートする軽減税率について、生鮮食品と加工食品を含めた食品全般(酒類、外食を除く)を対象とすることで合意しました。

これで消費税率が10%に引き上げられても、食品全般の税率は8%に据え置かれます。

公明党は、軽減税率の対象品目について、消費税の持つ逆進性や痛税感の緩和という観点から、国民の理解を得られる制度にするため、加工食品を含めた食料品を対象にするべきと一貫して訴えてきました。
今回の合意内容に公明党の主張が大きく反映されだと思います。

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