公明党の主張で消費税率10%時に実施が決定した「軽減税率」について、公明党が2019年までの実現をめざしている「幼児教育の無償化」と「私立高校授業料の実質無償化」、高齢者への支援を充実するための「低年金者への加算」と「介護保険料の軽減対象拡大」の前倒し実施についてお訴えしました。

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