《Vol.61 東京2020オリ・パラ都市ボランティア募集!》
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、「開催都市の顔」となる都市ボランティアを募集しています。
都市ボランティアの総人数は3万人。うち1万人は東京都観光ボランティア、ラグビーワールドカップ2019日本大会のボランティア、都内大学からの希望者、都内区市町村からの推薦者(5,000人程度)が予定されており、あと2万人をこのたび募集します。
◇募集要項◇
応募期間は平成30年9月26日13時〜12月5日正午まで。
対象となるのは以下の3つの条件を満たした方です。
(1)2002年1月以前に生まれた方
(2)日本国籍を有する方または日本に居住する資格を有する方
(3)日本語による簡単な会話(意思疎通)ができる方
応募方法はWeb、FAX、郵送の3種類にて受け付けます。
●ウェブで応募する場合
「東京ボランティアナビ」サイト内の応募ページから、必要事項を記入して応募
●FAX で応募する場合
申込用紙に必要事項を記入の上、事務局まで送信してください。
【事務局】東京2020大会 都市ボランティア募集事務局
FAX03ー6271-9078
●郵送で応募する場合
申込用紙に必要事項を記入、切手を貼付の上、事務局まで送付してください。
【郵送先】東京2020大会 都市ボランティア募集事務局宛
〒105-8335 東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビルディング12階
FAXおよび郵送での申込用紙は都庁案内コーナーで入手、または「都市ボランティアナビ」サイトからダウンロードできます。
そして、別枠で本区推薦のボランティアメンバーを募集しています。本区在住で観光ボランティアや消防団・防犯パトロール等の経験者、語学が得意な方、青少年団や世代間交流など地域活動の経験がある方などを推薦することで、前出の募集とは違い書類選考なしにボランティアとして参加することができます。
こちらは申請書が区役所、出張所、スポーツセンター等または区ホームページにて入手できます。推薦は150人まで。なお募集期間は10月1日~11月9日です。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まであと669日となりました。内閣府の調査によると、日本国民の約4人に1人が本大会へのボランティアに参加したいとの意向を示しています。中でも開催種目が最多となる本区は今大会の中心地であり、大きな経験のできるチャンスといえます。
8万人近いボランティアが大会を成功に導いたロンドン五輪では、大会終了後もボランティアのネットワークが引き継がれ、地域を支えているそうです。本大会を通じて多くの方々と共生できる社会の絆を強めてゆけるよう、皆さま奮ってご参加ください!
《Vol.60 江東区長にブロック塀の点検等の要望を提出》
6月18日に大阪府北部を震源とする地震により小学校の通学路沿いにあるブロック塀が倒壊し、児童が犠牲になる痛ましい事故が発生しました。これまで江東区議会公明党は2007年第二回定例会でブロック塀の耐震診断の実施を提案しました。さらに2009年第三回定例会では小学校、中学校の通学路の安全確保の為にブロック塀の耐震診断の実施を提案してきました。
今般の大阪の事故を受けて、児童生徒の尊い命を守るため、私たち区議会公明党は「通学路の総点検・調査実施に関する緊急要望」を江東区長に6月20日に提出しました。具体的には、通学路沿いにあるブロック塀・石塀・擁壁を建築基準法に適応した高さや基礎、控え壁設置になっているか、鉄筋捜査機等を用いて耐震構造上重要な縦筋や横筋等の配筋を確認すること、工事が必要な場合は直ちに行うことを要望致しました。
そして本区では公共施設を確認し通学路の総点検を行っております。今のところ問題はありませんが、皆様のお近くで気になるような点がありましたら関根までご連絡ください。これからも安心・安全のまちづくりに全力で取り組んでまいります。
今年は、観測史上初めて6月中の梅雨明けとなりました。暑い日々が続きますが、バランスのとれた食事と睡眠と適度な運動で健やかな日々をお過ごしください。
《Vol59 いじめ・自殺相談について》
新年度がスタートし、区立小学校でも入学された一年生が学校を楽しみに通えるよう校長先生はじめ教職員の皆様が頑張っておられます。
また行政も、岩佐哲男教育長はじめ教育委員、各教育部門の課長の皆様が熱心に小学校や中学校の様子を掌握し問題があれば解決への対策を皆さんで考えておられます。
私にも区民の方から、いじめやひきこもりのご相談があります。まず状況を伺った上で、お母さんと一緒に子どもに向き合います。そして時間をかけて傷ついた子どもの心に寄り添って解決の糸口を探っていき、一緒に少しずつ人生の一ページをめくってあげられるよう接しております。そして、学校に問題がある場合には、指導室長にご連絡をし、一緒に考えております。
実は、本区でもいじめ・不登校・児童虐待など増えており、本年度は、スクールソーシャルワーカーを3名から4名に増員し、不登校や自身を取り巻く環境に課題を抱える子供たちへのきめ細かい支援を行うことになりました。
本区のスクールソーシャルワーカーの学校・家庭への訪問件数は、平成26年度116件、平成27年度258件、平成28年度709件と増加しております。これからも増加していくと予想されますので、課題を抱えるこどもたちへのサポートが今こそ必要です。
そこで、先日、SNSを活用した「いじめ・自殺相談」について勉強してきました。中でもいじめや嫌がらせ、いま死のうと思っている等の相談を受けている「よりそいチャット」が誰にも相談できないことをLINEやWEBで相談できる事を知りました。そして様々な分野の専門相談員が連携して対応して実績も挙げています。
その相談窓口は、NPO法人自殺対策支援センターライフリンクが行っています。今までの相談窓口ではつながらなかった若者を支援しています。
一方、東京都では、都内公立学校の児童・生徒がいじめ等のトラブルや犯罪に巻き込まれない様に、また、学習への悪影響を防ぐために「SNS東京ルール」を策定し、3年前からSNS利用をセーブしていますが、高校生は現状92%コミュニケーションのツールとしてスマホを使用しており、SNS相談の件数は1週間で電話相談1年分という件数の差が出ているという実態である以上、SNSを活用した「いじめ・自殺相談」の役割は大きいです。今後、このような対策を検討していく必要があると感じました。
厚生労働省はこの3月、自殺対策強化月間で、SNSを活用した相談事業を始めました。4月以降も継続できる準備を進めています。SNSは相手の表情や口調がわからないため状況を正しく把握するのは難しいかもしれないのですが、早期発見・対応という観点からすると私もSNSを利用した相談を更に充実させていって頂きたいと思っています。
《Vol.58 パラリンピック重視の平成30年度予算》
平成30年第一回定例会が終了しました。「誰もが輝くまちへ未来への種を撒く予算」として編成され、30年度予算は2913億2400万円。皆さんの生活の安心・安全の為に定例会ではこの予算を審議しました。特にパラリンピックを成功させるために障害者スポーツへの体験やさまざまなイベントを予定しています。具体的には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた気運醸成として、競技体験イベントを区内各所で実施する費用を盛り込みました。また競技大会の500日前を契機とした気運醸成イベントとして、アスリート等によるトークショーや、コンサートなどを行うイベントを実施していきます。
本区は障害者との差別解消とともに心のバリアをなくすためにパラリンピックを重要視しています。障害者支援と一言では言いますが、しっかりと応援していきたいと思います。なぜならば私自身も足が悪くなって歩けなくなったり、突然の病気で半身不随になるかも知れません。どんな状況になろうとも人として平等に生活し生きる喜びが感じられるような社会の構築をしていくことこそ「心のバリアフリー」につながっていくと確信し、今年の取り組みに喜びを感じています。
江東区は71年前の昭和21年3月に「深川区」と「城東区」が合併して誕生しました。昨年区政70周年を迎えましたが、戦後の焼け野原からのまちの復興、台風や集中豪雨による水害やゴミ公害など幾多の困難を克服して現在では住みよさを実感していただける区になりました。そして江東区が昨年行った「江東区政世論調査」では本区に「ずっと住みたい」「当分は住みたい」区民が92%との結果を頂きました。調査依頼最大の定住意向です。これからも子どもから高齢者、そして障害者までいきいきと暮らせる江東区づくりに邁進したいと思います。
《Vol.57 「女性防災ブック」について》
防災会議には女性の視点が必要として、公明党女性局では2011年に女性防災会議を立ち上げて各自治体や地域への防災会議への防災会議への女性委員の必要性を訴えてきました。その結果、今までは防災会議に女性が一人も入っていなかったのですが、現在では全ての都道府県で女性委員がおります。
3年前の9月に、黄色い「東京防災ブック」が東京都から全戸配布されましたが、公明党の都議会女性議員が小池東京都知事に「もっとわかりやすい東京防災ブックを作りましょう」と申し出たところ「すぐに作成しましょう」という了解の元、今回ピンク色の「東京くらし防災」~わたしの「いつも」が命を救う~という小冊子が完成しました。
ピンク色の表紙で全164ページです。黄色い「東京防災ブック」の約半分のページ数で大変読みやすくなっています。これは全て公明党の提案で実現したものです。
本年の3月1日から配布予定になっております。東京都では100万部作り、女性がよく行く美容室や公の場所に配布するということでしたが、江東区では2000部頂くことになっており、公の施設に置くということです。このピンク色の東京防災の冊子の中には視覚障害者の方も音声コードを使って言葉で聴くことが出来ます。
またこの本は女性防災リーダー育成の事業にも活用されていきます。大変すばらしい冊子になっておりますので、ショッキングピンク色の「東京くらし防災」という冊子を見たらぜひお目を通し下さい。
《Vol.56 就学援助について》
経済的に苦しく必要な学用品を揃えられない世帯を対象にランドセル代など小学校入学準備の費用を用意せずに済むように2018年春から入学前に支給することになりました。これまでは小学校入学前の支給は国の補助を受けられなかったのですが、公明党の提案で国の補助金要綱を変えるよう働きかけ、今年度から入学前支給の実施が出来るようになった訳です。
これまでは、入学前は国の補助金の対象外とされていたもので、公明党が文科省に強く改善を求めておりました。文科省は昨年3月末、小学校入学前の支給も補助金の対象になるという通知を出していました。特に浮島ともこ衆議院議員・公明党文部科学部会会長が頑張って働きかけてこられました。
国の補助の対象となるのは生活保護世帯のみで、準要生活保護世帯への支援については各自治体で予算を用意する必要があります。本区においては生活保護に準じるほど経済的に困窮している人に就学準備金として架かる費用の一部を補助するものとしています。昨年度より区議会公明党も訴えてまいりました。ただ、実現の折には共産党が自分たちの成果だと騒ぎ立てるであろう内容でもあり、皆様においては公明党の成果であるということを知っていただきたく思います。
《Vol.55 住宅宿泊事業(民泊)について》
昨年6月に国会で民泊の法律「住宅宿泊事業法」が作られ、今年6月からの施行となりました。これに伴い民泊が届出制になります。江東区では3月15日までに準備をすることになっていて、区民の皆様からも意見を募集しておりました。そして法に基づいて規定すべき事柄など民泊の適正な運営の確保を条例で定めていきます。2月21日から始まる第一回定例会で条例を決定する予定になっております。
現在、素案が出来ており、その内容は区は登録の一覧を公表します。また民泊に登録した事業者は区の政策に協力することとし、例えば近隣住民への周知、廃棄物の適正処理、苦情の対応については記録を保存すること、そして緊急時の対応においては適正な情報を速やかに提供すること、としております。
さらに、区は事業者に対して指導や勧告が出来るようにします。宿泊事業の実施制限もしていて、住宅専用地域においては、月曜日の正午から土曜日の午後までは民泊事業を行うことが出来ない、などがあります。そして民泊事業に登録すると表札の横に民泊ステッカーが貼られることになります。
尚、新宿区と大田区は昨年第四回定例会において早々と民泊条例が決定され、施行されております。民泊ステッカーは同じです。但し、本区では既に民泊をやられている方も明らかにしていく方向で、安心安全の民泊事業の実施に努めてまいります。
皆様におかれましては、3月の議会の決定に至らなくても、皆様の中で民泊に関して迷惑が掛かっているような事例がありましたらぜひご連絡をしてください。連絡先は保健所生活衛生課 TEL03(3647)5862です。係の者が現場まで参ります。
今後、皆様には民泊に関する理解を深めて頂きたいと思います。安心して生活していただけるよう私も努力をして参ります。
《Vol.54 都営新宿線ホームドアの設置へ》
来年度から設置されるホームドアが大島駅の2番ホームと3番ホームに取り付けられた為、早速、11月28日に視察をして参りました。腰高式で、強固なガラス窓が車両のドアを映し出してくれます。また、寄りかかったりすると点滅灯がホームドアの上と横に表示され注意を促してくれます。安全性の確認が出来ました。
全駅への設置は、H30年4月から本八幡駅から始めて新宿駅へと順次設置して行き、完了した駅から運用開始となるということです。H31年秋までには全駅に整備される運びになります。一番に設置された大島駅も順次ということになりますが、只今は、大島車庫があることから、終電車の後、設置されたホームドアの試運用や取扱訓練等を行っていくことになっています。
そして、東京メトロも2025年、8年後までに全179駅へのホームドア整備を目指す運びです。
公明党は、危険な転落事故から命を守るホームドアの設置を国・都・区が連携して推進をして参りました。特に、視聴覚障害者にとって、駅のホームは「欄干のない橋」と言われております。命を守るホームドアの設置、そして人にやさしい街づくりを、公明党はこれからも推進して参ります!
《Vol.53 オレンジリボンとパープルリボン運動について》
11月は児童虐待防止推進月間です。
オレンジリボンには「児童虐待防止」というメッセージが込められています。またオレンジ色は子供たちの明るい未来を表しています。
子供への虐待とは保護者によって加えられる行為ですが、身体的虐待、養育の放棄・怠慢、心理的虐待、性虐待があります。不自然なケガが見られたり、子供の泣き叫ぶ声が頻繁に聞こえるときにはSOSに気づいてあげられるようにしましょう。誰でも通告は不安ですが、黙っているのは苦しいものです。気づいたり話したくなったりしたら児童相談所全国相談ダイヤル189に通告または相談してみてください。
また江東区でも子どもの虐待ホットラインが設けられています。電話番号は3646-5481サブローシロー御用は1番と覚えておいてください。また夜間は189いち早くと覚えてください。そして休日は110番に連絡してください。
また、江東区ではこの11月は旧中川に架かるふれあい橋を児童虐待防止のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップしています。
また、11月12日~25日までは女性に対する暴力をなくす運動を「パープルリボン運動」として実施しています。1994年、アメリカのニューハンプシャー州の小さな街で近親姦やレイプの被害者によって始められたといわれ、女性に対する暴力を許さない社会づくりに取り組んでいます。パープルをシンボルカラーとして、現在では40カ国以上にパープルリボン運動が広がっています。日本でも内閣府男女共同参画局が主体となってこれまでも東京タワーをパープルにライトアップしてきました。江東区においてもこの期間に合わせてふれあい橋を紫色にライトアップしております。
この11月、私もオレンジリボンとパープルリボンのピンバッヂをして子供を虐待から救うために地域の親子さんを見守っています。地域の皆さんで声をかけあって子供の虐待を予防したいと思っています。
《Vol.52 今回の選挙について》
この度の選挙戦では小選挙区の9議席の完全勝利と、比例区で26議席以上の当選、合わせて35議席以上の獲得を目指しましたが、小選挙区では8名当選で惜しくも神奈川6区(保土ヶ谷市、旭区)のみが約3,502票差で落選。比例区では21議席獲得しましたが、前回比マイナス5議席という結果でした。
私たち江東区の公明党議員も自公の約束の下で、初めての試みだったのですが、自民党の個人演説会に江東区公明党議員が参加し、小選挙区は自民党候補、比例区は公明党とお願いし、区長はじめ自民党候補も比例区は公明党とお願いをしました。しかしながら結果として東京都ブロックでは3人の議席は叶わず、前回と同じ2議席に留まりました。町会単位で行われた自民党の個人演説会に集まった自民党支持者から公明党に3,000票を入れて頂く事を期待したのですが、比例区においても自民党と書かれた方が多かったと思われます。今後、そのような町内単位で行われる個人演説会においては公明党支援者も同等に参加し、お互いに目に見える形で協力体制を構築する事が大事であると実感いたしました。
もうひとつ気になったのは18歳と19歳の投票率でした。2016年7月10日の参議院議員選挙では10代の投票が初めて行われました。本区の投票率は18歳が63.10%、19歳が64.26%、合計59.4%と高水準でした。
次に行われた東京都知事選挙では投票率は若干下がり、夏休みの期間だったからと推測されました。さらに今年7月2日に行われた東京都議会議員選挙では18歳が50.03%、19歳が42.53%、合計46.21%で、第1回目と比べると10ポイント以上も低くなり、今回の選挙ではさらに低かったようです。
総務省の抽出調査でも10代の投票率が41.51%で第1回目の参院選をかなり下回ったという結果が発表されました。傾向を出すにはまだ早すぎる段階ですが、10代の若い人達が選挙権についてもっと考えられるようにしていかなければならないと思っています。来年は選挙がありませんが、次は区議会選挙です。がんばります!
《Vol.51 超長寿命社会を見据えて》
これから超寿命社会の到来が見込まれる中で、本区においても第64回敬老の集いが9月6・7・8の3日間ティアラこうとうで開催されました。現在、江東区では75歳以上が4万4750名。80歳以上が2万4564名。90歳以上が3720名。100歳以上が106人。なお65歳以上は10万2892名。最高齢は109歳で枝川の女性ということで、長寿をお祝いしました。更に日本では2007年生まれの子供が100歳まで生きる可能性は50%と報道されております。
世界では、高齢者の権利や虐待撤廃などの意識向上を目的として国連で1991年から10月1日を「国際高齢者デー」と定めました。手のかかる老人はお邪魔虫扱いされがちですが、人として扱いましょうというものです。日本では100歳以上の方は6万1568人いるそうで、100歳以上の人口比率が高いのが島根県ということでした。
私も議会では高齢者が活躍できる環境づくりに努めてきました。また介護予防などにも力を入れ、江東区オリジナル介護予防体操のDVDが今回できました。KOTO活き粋体操というビデオです。ストレッチ、筋力アップ、バランス体操、リズム、脳トレーニング体操がこのビデオに入っています。長寿サポートセンターで借りられますので、どうぞご活用ください。
私も一度は100歳まで生きてみたいと思っています。生まれて義務教育を終え大学へ、そして社会人になって定年退職をして老後で終わり、ということにはなりません。多様な関わりをもち、自身の能力を発揮して老後も元気に働いて社会貢献をし、一生輝いていきたいなあと思っております。高齢は光齢・幸齢と言われています。人生そのようにありたいですね。
「人生100年時代」へ社会的な条件や環境を整備していかなければなりません。公明党はその将来を見据えた人への投資などの重要性を強調し、党としての考えをまとめ政府に示す方針です。具体的には今後、
1.全ての人に開かれた教育機会の確保
2.高等教育改革
3.企業の人材採用の多元化
4.全世代型への社会保障改革
という4つのテーマが検討されます。この度の衆議院選、超短期決戦でありますが、政治は10年、20年先を見据えての検討がより大事になってきます。公明党は時代を見据えて全世代が幸せに暮らせる未来を築いていきます!
《Vol.50 8月のご報告》
あっという間の8月でした。1日の江東花火大会は雨でしたが打ち上げ開始時には雨が止んで見事に四千発の花火が夜空に舞い、そして各地域での盆踊り大会には、高木美智代衆議院議員と細田いさむ都議会議員と一緒に参加。三人のの連携で皆様のお役に立っていくことをアピールさせていただきました。
また深川八幡本祭りでは私は3日間神酒所まわりをして大勢の方々と盛り上がり、13日には永代橋で53基のお神輿をお迎え致しました。
視察も入れ、認知症の人へのコミュニケーションケア技法の「ユマニチュード」を導入している福岡市役所へ行ってきました。認知症による食事や着替えの拒否や突然怒り出すなどの行動心理症状を落ち着かせたり、介護職員の疲弊や燃えつきを軽減が図られ、大変に参考になりました。
また、今年の4月8日にオープンした東大阪市立障害児者支援センター「レピラ」を視察へ。子どもから大人までの切れ目のないサポートを提供しています。利用者が希望をもって目標に向けてチャレンジを手助けできる施設で大変に参考になりました。
公明党主催の議員セミナーでは空き家対策を勉強しました。私は本区の空き家対策と活用をこれまでも訴えてきましたが、更に活用に向けて努力を訴えて参ります。最後に、この8月、江東リサイクル協同組合の顧問を拝命しました。公明党として4代目です。会合も増えます。
そして今日から9月。21日から第三回定例会、平成28年度の決算審査特別委員会が行われますので、いよいよ準備に入ります。頑張ります!
気候が不安定の中、皆様が夏の疲れが残りませんように、ご健康を心からお祈り致します!
《Vol.49 第2回区議会定例会一般質問》
7月2日の都議会議員選挙では、皆様の絶大なるご支援を頂戴し、都議会公明党23名の大勝利!細田いさむの当選まことにおめでとうございました。細田いさむは23日から都議会議員の任期が始まりました。
さて、区議会では、平成29年第2回定例会が6月7日から始まり、7月6日に最終日でしたが、私は初日に一般質問をさせて頂き、6月22日には医療介護特別委員会の委員長として頑張っておりました。本日は一般質問の内容についてお知らせ致します。
まず本年度から区内21か所に地域包括ケアシステムが整備されました。いわゆる長寿サポートセンターですが、センターによる地域づくについて問い、区からは積極的に地域に出向き、高齢者の生活課題を考えていくという回答を得ました。また、センターの業務を分かりやすく解説したリーフレットを作成し、医療機関や薬局など高齢者が行く施設などに置き、地域の皆様とは顔の見える関係づくりを行っていくという回答でした。次に在宅医療の推進について問い、退院後も安心して療養生活が送れるよう、相談体制を充実させ、スムーズな退院支援ができる様にと訴え、区内の在宅療養ガイドブックも作成し、また医療と介護の専門職の連携についても多職種のネットワークの構築を進めていくという回答でした。さらに、栄養と口腔機能改善の取り組みについて質問し、健康で自立した生活を営む為にも栄養士や歯科衛生士などによる訪問サービスの必要性を訴えました。検討していくという回答でした。
次に安心できる住環境づくりについて質問し、特に空き家対策について空き屋・空き室の有効活用を提案する中、区では実態調査を進め、本年4月国で改正された新たな住宅セーフティーネット制度が住宅確保要配慮者の入居を可能にしたものである為、今後、国と都の動きを注視していくという回答でした。しかしながら国では、所有者が登録した空き屋の活用がこの秋からなされるため本区でも空き屋の所有者に登録の働きかけを急ぐべきと提案。さらに本区の居住支援協議会について、地域の問題解決のためにも町会や関係するNPO法人の代表等も委員に加えて活発な協議をしていく必要があることを提案しました。今後検討していくとの回答でした。
最後に自転車を安全快適に利用できるまち・江東について質問しました。初めに自転車交通環境に於いて、ナビマーク等は利用者が混乱しないように国と都と区との連携について訴えたところ、推進していきますという回答でした。
また、チャイルドビジョンの活用を提案。子供の目線は大人に比べて視野が狭いことから、幼児者体験メガネを大人がつけて体験するものです。実施していきたいとの回答でした。
さらに自転車の一時利用者が利用しやすい環境をということで、短時間無料で利用できる駐輪スペースを増やすことの必要性を訴えました。また機械式駐輪場の導入についても提案をさせていただきました。検討していくとの回答でした。
以上の質問の中で、早速実施されたのが、立ち退きや家賃が高い理由で新しい住まいを見つけなければならない世帯を支援する事業の拡充です。今までは高齢者(65歳以上)を対象にしていたのですが、この7月から対象者が「ひとり親」や「障害者」も対象になりました。相談窓口に予約が必要ですが、希望に沿うような物件をより多くの不動産会社で探してくれることになりました。まず私にお問い合わせください。電話090-8433-0606です。
これからも提案させていただいた事柄が実現できた時点でまたお知らせを致します。楽しみにしてください。
《Vol.48 東京都議選情勢について》
公示まで1週間を切りました。
江東区では、定数4に対し現在9人が立候補という状況です。自民現職がダントツで1位。2位が都民ファーストの会からの新人。3位が民進党から離脱して都民ファーストの会から推薦を受けた現職。4番目を公明党の細田いさむと共産党が争っていますが、現状は共産党が上回っております。
共産党は豊洲問題を取り上げ、有害物質があるから市場移転を断念せよと主張しています。しかし、江東区選出の現職の共産党都議が5月21日の演説で「豊洲市場跡地を児童施設や中小企業の展示場に」と演説したことが5月24日の赤旗に報じられました。生鮮食品がダメなのに子供はOKとはよくぞ言ったものです。
また、赤旗では共産党が私立高校の無償化を実現したと書いていますが、一度だけ議会で発言した程度で政策が実現できる筈などありません。小中学校は義務教育となり現在無償ですが、公明党は教科書の無償配布を実現し、児童手当も昭和37年に条例を制定し、44年に実施できました。都議会公明党の実績です。高校も私立高校の学費が高いということでこのたび公明党が提案し、小池都知事と侃々諤々の議論を経て予算折衝をして財源をひねり出し、760万円以下の世帯収入を対象とするならば可能、ということで小池都知事が納得し、ギリギリタイムで可能となった訳です。しかしながら公明党は、どのような環境に置かれている子供にも教育が受けられるようにするために、全国の各自治体が対象とする世帯収入にも格差があることから、これからも高校無償化に向けて頑張っていきます。
さて、昨日「テロ等準備罪法」が成立しました。
現在、国際的に犯罪組織(テロ集団)の活動が増えています。国際社会では連携してこの組織犯罪に対応するための国際組織犯罪防止条約(TOC条約)があります。現在国連加盟国中187か国が条約に加盟しており、加盟していないのは11か国で、先進国では日本が加盟していません。この条約は「日本にいて外国での犯罪を企てる集団」を逮捕して引き渡せる事、また「外国にいて日本での犯罪を企てる集団」を現地で逮捕し日本に引き渡してもらえるメリットがあります。また条約締結国同士でテロ情報を共有できるなど、早期の対策も講じられます。
今回の法律は「集団」にのみ行っているのであって、市民が罪に問われることは120%あり得ません。また要件は計画だけでなく準備行為があることが前提です。対象犯罪も600を超える当初案を277に限定しました。野党は内心の自由を侵すと言っていますが、内心の自由への侵害については公明党は絶対に許しません!個人の尊厳を冒すような法律では全くありません。
都議会議員選挙まであと2週間となりました。最後まで劣勢を跳ね返す勢いで、共々に頑張って参りましょう!
《Vol.47 楽しい介護予防の新プログラムがスタート!》
昨年の5月のメルマガでご紹介した「楽しい介護予防プログラム」は、おかげさまで大盛況となっています。深川地域でも行えるように推進してきました。そして森下文化センターでは7/5〜8/23まで「遊んで動いて脳活」のプログラム
が開催されることになりました。脳トレ体操で認知症予防。昔遊びを取り入れた脳活や脳トレ問題(クイズ)を行います。
また、カラオケクラブ亀戸店では「心も体もイキイキ 音楽健康教室」。音楽健康指導士の指導のもと、音響機器を使い体操や歌(音楽健康セッション)を歌います。
そして平野地区集会所では「男性のためのウォーキングプログラム」。運動指導員による歩き方のフォームや歩行に必要な筋力運動を行います。
以上が新しい介護予防プログラムです。いずれも全8回です。対象は65歳以上の区民で、介護保険の要介護認定を受けていない方。費用は無料です。詳しくはこうとう区報6月1日号3面に掲載されます。お申込先の電話番号や場所と時間など、お見逃しなく!(※受付開始は6月5日〜)
また、江東区オリジナルの介護予防体操「KOTO活き粋体操」がyoutubeにて見られます!区長も登場していますよ!
「はじめに」(https://www.youtube.com/watch?v=roRebnxoNrg)
「筋力トレーニング編」(https://www.youtube.com/watch?v=8Qa9RT7Lf0k)
「水彩音頭編」(https://www.youtube.com/watch?v=83z6n1aovcs)
こちらもご活用頂きながら、楽しくみんなで介護予防をしていきましょう!
《Vol.46 給付型奨学金についてのお知らせ》
公明党の長年の主張を受けて実現した返済不要の給付型奨学金です。
対象は住民税が非課税世帯の大学、専門学校、高専などの学生です。さらに一定の要件を満たした浪人生や高校卒業程度認定試験の合格者も含まれております。
17年度は同年度に入学する私立大学の下宿生と児童養護施設出身者らを対象に先行実施します。
手続きとしては現役生・浪人生ともに申込用紙を在籍校で受け取り、出身高校に学力に関する認定書などの作成を依頼して、申込書や振込口座届とともに在籍校に提出します。締め切りは4月中。早ければ5月中に審査が終わり6月からお金が振り込まれます。
月額としては住民税非課税世帯で、国公立に自宅から通う方には2万円。自宅外の方には3万円。私立に自宅から通う方には3万円。自宅外の方には4万円。また児童養護施設出身者にはプラス入学一時金24万円が用意されます。
相談窓口は日本学生支援機構(Tel:03-6743-6719)。平日午前9時~午後6時(4月28日まで)。
日本初の返済の必要のない奨学金が6月から貰えるようになりますので、締め切りが4月中ですので対象者はぜひ相談窓口へお電話してください。尚、来年度分以降は高校での申し込みとなります。対象者は是非ご活用ください。
《Vol.45 待機児童の解消に向けて》
本区では、平成29年の保育所の入所申込者数は5238人で、前年度と比較して559人の増。昨年は1000人の待機児童を解消しましたが、これではまだまだ間に合いません。申込者の多い年齢順は昨年と同じですが、1歳児が1799人、次に0歳児が1405人、そして2歳児が1044人。いずれも人数は多くなっています。
地区別では、一番多かったのは豊洲地区で1670人、昨年より246人の増です。二番目は富岡地区で494名、昨年より228人の増です。すべて人口増によるものと考えられます。 一次募集結果は2月9日に郵送され、二次募集結果は3月2日に電話で伝えられました。その結果、待機児童は2165名でした。二次結果で認可以外の認証保育園等に入所できた方もいらっしゃるので、最終6月には待機児童数が明らかになる予定です。
保育施設整備も進めています。平成29年4月1日新規開設予定の保育施設は認可保育園で9施設。その中でも富岡地区の冬木町「ナーサリールーム ベリーベアー深川冬木」は200人の定員です。また、認証保育園から認可保育園へ移行の施設も3施設になるなど、本区は頑張っております。 また、施設が増えるにあたり保育人材の確保が必要です。離職者が増えないよう、公明党の力が発揮され、国の施策として平成29年度から保育士や全職員の賃金が2%(月額6000円程度)引き上げられることになりました。プラス勤続年数7年以上の保育士経験者には月額4万円増、3年以上の方には5000円が増額されます。
また、東京都における保育士の有効求人倍率は5.68倍であり、保育施設の増加に伴う保育士の確保が喫緊の課題です。 江東区では平成28年度に、就職セミナー&就職相談会「保育園就職フェア in koto」を企画し、2月に1回開催し、76人(女性67人、男性9人)が参加しました。このイベントは区内や近隣区市に居住し長期間保育の仕事から離れていた方や保育士の仕事に興味を持っている方が対象です。区内の施設を紹介し、就職できるようにしました。今年度は年2回(夏・冬)開催する予定です。
このイベントを通じて就職が決まった方には就職祝いとして区内共通商品券3万円相当を贈呈することになっております。保育士にご興味のある方は、区報やHPでお知らせされますので是非ご活用ください。
《Vol.44 大学・短大生への給付型奨学金の創設(公明党)について》
日本は諸外国と比べ家庭の教育費負担の割合が高く、経済的理由から大学への進学を断念する子どもは8000人。短大・専門学校も含めると2万人程度との推計があります。こうした現状の打開に向け公明党が粘り強く取り組んできた返済不要の給付型奨学金の創設がついに実現する運びとなりました!この4月から先行実施されます。
対象は住民税が非課税の世帯から進学する人で、高校の推薦を受けた人。給付額は学生さんの生活上の負担を考慮し、国公立大学に自宅から通う人には月額2万円。国公立大学に下宿先から通う人には月額3万円。私立大学に自宅から通う人には月額3万円。私立大学に下宿先から通う人には月額4万円です。
また、児童養護施設出身者などには上記とは別に入学一時金24万円が給付されます。
17年度この4月から特に経済的に厳しい学生を対象に、1学年あたり約2800人を対象に実施されます。また18年度からは約2万人に実施される予定です。詳しくは下記の相談窓口へ。
【日本学生支援機構の奨学金相談窓口】
電話03-6743-6719
平日午前9時~午後6時
これまで、主要国の中では日本だけが公的な給付型奨学金制度を備えていませんでした。非正規雇用の増加、母子家庭の増加、国の所得再分配機能の不十分さに伴い、子どもの貧困率は1985年には10.9%だったものが、2012年には16.3%にまで上昇。子どもの6人に1人が貧困状態です。これはヨーロッパ諸国に比べても高い水準です。
国民全体の教育水準の高低は国の経済力、また治安とも直結しています。未来ある若者の希望が社会的、また経済的な制約で奪われてはいけません。社会全体にとっても大きな損失です。人こそ最大の資源です。未来の発展を若者の未来を拓くことからとの思いで公明党はこれからも頑張ってまいります。
《Vol.43 私立高校無償化について》
親の経済格差が子供に受け継がれる「貧困の連鎖」を断ち切って、すべての子供の可能性を開くために教育への支援がとても重要です。そのため公明党は結党以来「教育の無償化」を掲げており、ご存知の通り教科書の無料配布に始まり、教育費負担の軽減を強力に推進してまいりました。
今回の私立高校授業料を実質無償化したのも公明党です。
都立高校の授業料が年間11万8800円なのに対し私立が平均44万円に上ります。都内では高校生の中で私立に通う割合が56%。そして都立高校の倍率は1.4倍。3人に1人が落ちてしまっています。また、私立高校となると学費が4倍になり経済的負担が重くなります。そんな中で都議会公明党が公立と私立の授業料の格差是正を強く推進し、昨年10月、12月の都議会定例会代表質問で提案し、同11月には小池知事に直接提言を行い、その上で知事側や事務方とも粘り強く折衝を重ねてきました。そのため小池知事は今年の4月から世帯年収760万円未満の世帯を対象に私立高校の授業料を実質無料化することになったのです。
世帯年収からすると今回対象になるのは都内に住む私立高校生の3割にあたる5万1千人。将来的には5割程度の世帯に無償化を拡大するため、適用範囲を年収910万円未満にするため、引き続き公明党は頑張ってまいります。
また、私立高校の入学支度貸付金は無利子ですが、これまでの20万円から25万円に引き上げられます。
今回の無償化について、共産党の1月19日付「赤旗」では、あたかも共産党の実績のように報じられていますが、今回は知事が方針決定表明の際にわざわざ公明党の名を挙げた事実は動きません。「私立高校無償化といえば都議会公明党」であります。
大学奨学金事業の充実も公明党は図りました。この4月から先行実施されますので詳しくは次回のメルマガでお伝えいたします。
《Vol.42 祝2017年スタート!》
今年も宜しくお願い致します。
まず、1月9日(月)には、江東区の成人式がティアラこうとうで盛大に開催されました。午前は城東地区と正午からは深川地区で初めての二部体制で行われ、1,200名の会場が二回とも満席でした。本区の今年の新成人は、3,718人で、昨年より134人増えました。江東区長からは、目標を持って努力していって欲しい。江東区議長からは、責任ある行動と、オリンピック・パラリンピックを皆で成功させていこうとのお話しがありました。それぞれの地区から新成人の代表の方からの決意があり、家族や周りの人たちへの感謝や将来の夢に向かって努力をしていく決意がしっかりと語られ、頼もしく新成人の皆さんを誇りに思いました。
そして、あっと言う間の1月は今日で終わりです。私は、新年会への参加が多くなり、特に土・日は、朝から晩まで、町会さんや団体さんを掛け持ちをしながら走り、32会場の皆様に、ご挨拶をさせていただきました。ご案内を下さり心より御礼を申し上げます。お陰様で、皆様から親しみのお声をいただく数が増えたように実感しております。衷心より感謝申し上げます。
さらに、議会では、これまで私が申し上げてきた≪楽しく行える介護予防プログラム≫も、実施される方向となり、1月21日(土)の区報の2項下段に講習会の開催が載りました。≪カラオケ活用・男性げんてい・認知予防≫の3つの新プログラムです。引き続き深川地区内での無料講習会の推進を提案して参ります。さらに、「支えあいのまちづくりサポート地域募集」についても、同区報の3項に記載があり、私も力を入れて推進してきたものですのでご注目下さい。
最後に、公明党江東総支部として、初めての「賀詞交歓会」を1月23日(月)にアンフェリシオンで盛大に開催致しました。準備は、総支部長の木内良明都議会議員のもとで、昨年12月より、区内の企業・各種団体や各町会や連合町会の会長さんにご招待状をお届けし、私は司会で、当日を迎えました。予想を超え約400名近くの方々が集われて、皆様方が喜ばれ、大盛況の賀詞交歓会となりました。最高責任者である木内都議は、体調不良で検査入院としか聞かされておりませんでしたが、木内都議の祈りの中で、この賀詞交歓会が大成功となったと、私は思っております。翌24日、木内都議は安らかな眠りに入られ、26日、ご家族に見守られて、10時40分に旅立たれたとそうです。木内都議は、体調がお悪かったにもかかわらず、私たち区議団と一緒になって闘って下さいました。心から感謝とご冥福を衷心よりお祈りいたします。
今月は、ご報告のみとさせていただきます。以上。
《Vol.41 H28年、最後のメルマガです》
今回は都議会における政策課題と自民党との関係についてです。
先般、マスコミで今後、自公連立は組まないとの報道があり、皆様からは、「ようやく自民党から離れて良かった」とか「小池知事につくのか」等のご意見を頂きました。真相は、公明新聞12月26日の2面【都議会公明党 東村くにひろ幹事長に聞く】に掲載された中からご紹介します。自民党との見解に相違があり、公明党は自民党に対して粘り強く話し合いを求め誠実に接してきた様子が見て取れます。
見解の相違については、まず「身を切る改革」についてです。都議会公明党は、議員報酬削減と政務活動費の削減、費用弁償の定額支給の廃止案を都議会自民党に協議を求め返事を待っておりましたが、自民党からは返答も全く無く応じて来ないので、各会派の代表メンバーで議会改革を話し合う非公開の「議会あり方検討会」でこの改革案を提案することにしたのですが、この内容が事前にマスコミに報じられ、自民党はそのことを理由に「議会あり方検討会の存在意義が損なわれた」と公明党を批判し始めました。そして改革案を修正するか、公明党抜きで検討会での議論を進めると二者択一を迫ってきたのです。公明党が提案する中身を議論するどころか、そのような一方的な自民党の姿勢に、東村幹事長は「信義は崩れた」と発言。時を同じくNHKのTVでは、オンブズマンにより自民党議員の政務活動費等の実態が報道されておりました。私もTVを見ながら、公明党ではあり得ない実態に驚きました。
「豊洲市場の盛土の問題」についても、自民党と公明党は相違しました。公明党は盛土を行ったことを前提とした市場整備予算であることから、盛土をしていない事実が判明したことで、実際の執行状況が異なるため、今定例会において中央卸売市場会計の決算は「不認定」と判断しました。それにもかかわらず、都議会自民党だけは、決算を「認定」するという判断でした。私も都議会公明党の判断は当然のことと思います。
都議会公明党は、これまでは都議会自民党とともに政策協議を行ってきましたが、今後は一定の距離を置き、小池知事に対しても是々非々で対応していく姿勢を決意しました。私も良かったと思います。
尚、今回の一連の流れは、あくまでも都議会における自民党と公明党をめぐる話です。国政への影響はございません。また、区政においても自公は与党としてのポジションを保って参ります。
明年の大勝利のため、私も先頭に立って頑張ってまいります!皆様におかれましてもお元気に新しい年を迎えていただきたいと思います。本年もありがとうございました!
《Vol.40 教育について 》
今回の第4回定例会1日目の本会議で代表質問させていただいた「教育について」の中から、特に「いじめについて」を本区の回答を交えながらお伝えします。
過日、東日本大震災による原発事故後に福島県から横浜市に避難してきた児童がいじめを受けたことが大きく報道されました。その児童はいじめを受けながらも、震災で多くの人が亡くなったことで「自分は生きる」と決めたということに感無量となりました。
平成25年に「いじめ対策防止推進法」が施行され3年が経過しましたが、昨年10月の国の調査では、いじめの認知件数がこれまでで最多の22万件となりました。また、いじめによる小中高生の自殺者が前年度より9人増えたことで文部科学省は改善が図れていない事への課題を指摘しました。本区には60名を超える被災児童・生徒が在籍しております。震災を理由にしたいじめは起きていないか質問したところ、そのようないじめは無いとの答弁でした。また、本区におけるいじめに対する学校の対応を問うたところ、学校にはスクールカウンセラーが配置されており、児童・生徒の相談事や心のケア等にも努めており、今後も一人ひとりへのきめ細やかな配慮をしていくということでした。また、児童・生徒が被災した方々に対し誤った認識や偏見を抱くことの無いよう、区は学校に対して指導していくとのことでした。
さらに課題について問うたところ、(1)各学校の「学校いじめ問題対策委員会」をさらに有効に機能させて教職員が確実な対応を図れるようにする (2)児童・生徒自身がいじめについて考え議論する道徳の授業を充実させる (3)「いじめゼロ宣言」の作成など、児童・生徒が進める活動も充実させていくとの答弁でした。
先日、本区で「かけがえのない生命の重み」をテーマに青少年健全育成イベントが行われました。中高生のトークの中で子供たちが大人にはなかなか相談できない現況や「死ね」という言葉が子供たちの間で簡単に使われていることに危惧を抱きました。しかし生命の大切さと人権の尊重、多くの人たちに支えられて生きているという発言に希望を抱きました。いじめを防止するためにはこのような機会を多く持ち、子供たちがお互いの命の大切さに気付いていくことが重要であると思います。
教育は本来、学校現場だけではなく社会全体で担っていくものです。「教育のための社会」という観点から私たち大人は、常に「子どもたちの幸福」という原点に立ち返って、社会の在り方・自らの生き方を問い直していく必要があります。子どもたちの幸せを育むための教育です。そのことを寸時も忘れないで私たち大人も子どもに関わっていきたいと思います。
※代表質問の大綱4点とその質問項目は関根ともこホームページ「議会」の欄をご覧下さい。
《Vol.39 本会議にて大綱4点を質問》
第4回定例会が昨日から始まりました。私は初日の本会議で江東区議会公明党を代表して大綱4点(行財政・教育・防災・福祉)について質問をし、区民の皆様の安全・安心の暮らしの為、一人ひとりの防災力を高めていくための支援と地域防災力を高めるための取り組みを伺い、生命の大切さを本区の教育から質問。さらに、障害者理解の促進について障害のある人もない人も「共に生活できる」地域社会の実現を目指して心のバリアフリーをはぐくむために様々な提案をさせて頂き、全ての人に優しい江東区になるよう主張しました。障害のある人たちがいるからこそ、多様な視点が生まれます。
教育については重要な視点を訴えましたので、後日メルマガで送信します。いまインフルエンザの流行が早まっているので、今年の第二回定例会で提案した「口の体操(あいうべ体操)」を一日30回行ってみてください。口を大きく開けてあ・い・う・べと言います。できればお風呂のリラックスタイムにしてみてください。口呼吸から鼻呼吸に変わり様々な感染病が防げます。ぜひお試しを。
《vol.38 豊洲市場移転延期について》
本日は清掃港湾・臨海部対策特別委員会に初めて東京都から中央卸売市場長の岸本良一氏を筆頭に豊洲市場に関わってきた理事者ご一行が来られ、延期についての話がありました。しっかりと傍聴をさせていただきましたのでご報告いたします。
前回のメルマガにも載せましたが、築地では老朽化と衛生上の問題があり、豊洲市場への移転の話が平成13年にありました。以来、本区の所管委員会では都と10年かけて何度も何度も話し合いをさせていただき、平成23年に東京都の台所として食の安全と世界に向けての賑わいの創出などを確認、信頼を深め豊洲市場を受け入れた本区でありました。そして紆余曲折を経てようやく本年11月7日に豊洲市場のオープンが予定されていた矢先、突然8月30日新小池都知事から豊洲市場への移転延期が発表されました。
本委員会では延期とした理由については安全性、費用の増大、情報公開の不足の3つの疑問が解消されていないということでした。内容としては今回報道されている盛り土についてでした。都では平成20年「専門家会議」の提言で豊洲市場建物下の敷地の全域に4.5mの盛り土を行うとありましたが、主要な建物下は盛り土に替えて地下ピットとなっており、水が溜まっている現状があり、今後は「専門家会議」において安全性の検証を行うというものでした。また豊洲市場における空気及び沿道大気についてベンゼンとシアン化水素、水銀について施設内空気9か所と沿道大気9か所のいずれも環境基準を上回る数値は見られなかったということでした。
次に地下水のモニタリングについて、全201か所の観測箇所のうち5街区の中の3か所において土壌汚染対策法における地下水基準を超える結果が得られたが、今後専門家会議における検証を踏まえて適切に対応していく。地下水位については1日2回午前9時と午後5時に21か所を測定し、翌日午前11時に公表していく。
特に本年の9月16日に設置した「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」では、生鮮食料品を扱う豊洲市場について安心・安全を確保する観点から検討を行っていく。また地下水管理システムは今月中に稼働することとなる。
以上のような内容でありましたが、本区委員会のメンバーからは、「本区は今日まで15年の長きにわたり都との協議に真摯に応じ、信頼してきた。しかしながら盛り土の件にしても土壌汚染対策についてもなぜこのような事態が起こったのか、またその間の説明がなぜ今日まで全くなかったのかという事に対し、都への信頼が失われた」として、今後の豊洲市場について回答を求めました。
市場長はじめ都の理事者は、深々と何度も謝罪し、豊洲市場は専門家会議を通して、安全な市場であることを証明していきたい。また江東区と一体となって豊洲市場を作って参りたい、とのお話がありました。
3時間余の委員会になりましたが、最後に豊洲市場整備に関して、都に対する信頼を回復するためにも平成23年7月に本委員会で意見を付した各事項(土壌汚染対策、交通対策、市場と一体になった賑わいの場の整備)を都に要請し、誠意ある対応を強く求めました。
私は、この豊洲問題とさらにオリンピック問題に関して、清澄支部会を開催したいところではありますが、今は両方ともに東京都の調査及び決定を待つ以外ありません。できれば来年2月には開催したいと思っております。
《vol.37 豊洲市場移転問題について》
連日TVで報道されている豊洲市場移転問題ですが、私としても皆さまにまずは築地市場の豊洲地区への移転について経緯をお知らせしておきたいと思います。
平成13年4月に東京都卸売市場審議会が「豊洲地区を候補地として移転整備に向けた検討を進めるべきである」と答申。同7月、築地市場の豊洲移転に関し東京都と東京ガスが基本合意をし、当時の東京都副知事が江東区に豊洲地区への移転を申し入れた。同8月、当時の東京都副知事が江東区に豊洲地区への市場移転を正式申し入れた。平成15年3月には豊洲市場基本構想の策定がされ、平成16年10月、区として「築地市場の豊洲移転を前提とする協議に応じること」を了承した。平成21年2月まで土壌汚染対策にかかわる環境影響評価調査計画書や書案に対して区長が意見をし、都は豊洲新市場における土壌汚染対策等の専門家会議を設置。土壌汚染対策や工事について平成21年までまで長年にわたり都と協議を重ねてきました。
そして平成21年3月、豊洲市場整備方針について協議し、引き続き環境影響評価調査や環境確保条例に基づいて調査結果や土壌汚染対策工事に関する技術会議などの報告を得ながら平成22年10月、東京都知事が豊洲移転を進める決断をしたことを表明しました。平成23年7月、区としても(1)土壌汚染対策(2)交通対策(3)新市場と一体になった賑わいの場の整備を求めて、すべての食の安全・安心に向けて大枠で了承しました。そして平成24年12月、豊洲市場建設工事施設計画の概要報告と千客万来施設事業方針案の概要報告がありましたが、平成25年1月には土壌汚染対策工事の工期延伸と市場施設の竣工時期が1年延伸され、約束である千客万来施設事業の事業者も平成26年2月に決定したのにも関わらず翌年の4月には予定事業者の辞退が発表された。そして平成27年7月、新市場の名称が「豊洲市場」となり開場日が平成28年11月7日と発表され、工事が進められてきたものです。
しかし、このたび小池新都知事が誕生し、豊洲市場を延期するという突然の発表がありました。本区への事前相談は一切行われていません。あまりにも一方的であり、このような都の対応は、これまで築いてきた都と区の信頼関係を損なうもので、地方自治体間の在り方としては容認できるものではありません。また、豊洲市場への安心を損なうような報道が連日行われていますが、これまでも土壌汚染対策は本区が市場受け入れに当たって最重要課題でありましたし、都に対し再三にわたり徹底した対策の実施を強く求めてきました。この度の調査に対しても都民や市場関係の安心に資するため地下水管理システムにより継続して安全性は確保されることを確認しております。しかしながら、今回の報道は都からの報告とは異なり、未だ都からの説明がないので区は都に対して誠意ある対応を求めております。1日も早い開場へ向けて、都区間の連携も図り、豊洲地区の安全や魅力をアピールしてゆく必要があります。
公明党都議会は、昭和38年隅田川し尿不法投棄による汚染問題を解決した歴史があります。この度の豊洲市場の地下空間に溜まっている水の問題では、TVでも動画が繰り返し放映されましたが、公明党都議会がいち早く綿密な調査に入り、現場主義を貫き徹底解明をしています。都議会公明党の本領を発揮し、誰もが納得する問題解決をして頂きたいと期待しています。
《vol.36 18歳からの選挙とリオでの江東区の選手》
都議選もご苦労様でございました。18歳からの選挙ということで2回目になりますが、投票率を追ってみました。
平成26年2月9日の東京都知事選挙では江東区全体では47.94%でしたが、本年7月31日の東京都知事選挙の投票率は61.70%で、13.76%のアップとなりました。注目すべきは18歳・19歳の投票率でした。18歳は50.0%、19歳は42.53%でした。参議院選より下回った要因としては、夏休み期間だったということと、また準備期間が短かったことが考えられます。いずれにせよ今年の選挙が今後の質の良い投票につながればと思います。
そして今日は、リオデジャネイロオリンピックで活躍の江東区ゆかりの選手11名についてご紹介します。
高橋礼華選手&松坂美佐紀選手は日本ユニシス(豊洲1丁目)所属。バトミントン女子ダブルスで金メダル!!
ケンブリッジ飛鳥選手は深川第三中学校卒業です。株式会社ドーム所属で、深川に住んでいます。陸上400Mリレーでは予選、決勝と深川スポーツセンターで地元の人たちが集まり応援しました。応援が届き、銀メダル!すごい事になりました。
奥原希望選手は日本ユニシス所属。バトミントン女子シングルスで銅メダル!
田代未来選手はコマツ永代道場にて稽古。柔道女子63kg級4位。
池江璃花子選手はルネッサンス亀戸に所属し、競泳で女子100Mバタフライ5位でした。
吉田亜沙美選手は東陽小学校卒業。女子バスケットボールで8位でした。
早川賢一選手&遠藤大由選手は日本ユニシス所属。バトミントン男子ダブルスでベスト8入り。
数野健太選手&栗原文音選手は日本ユニシス所属。バトミントン混合ダブルスでベスト8入り。
江東区は凄い!江東区ゆかりのパラリンピック代表では瀬立モニカさんがスプリント女子カヤックでの出場を決めました。みんなで瀬立さんを応援しましょう。日程的には9/14(木)です。東京オリンピックにさらなる夢をつないで2020年へ進んでまいりましょう!
《vol.35 初の18歳国政選挙の投票率 》
今回の参院選の大勝利、まことにおめでとうございました!!
18歳・19歳の投票が心配でありましたが、総務省のデータでは初の18歳国政選挙となった18・19歳の投票率は45.45%にとどまり、国で期待された高投票率は実現しませんでした。しかし江東区では58.57%と好結果が得られたと思います。
本区の18歳有権者数は3,206人で投票率は63.10%。19歳有権者数は3,369人で投票率54.26%でした。18歳の高校生は出前授業や模擬投票での主権者教育による一定の効果が表れたと思います。また19歳の有権者は卒業して大学や就職先という環境の中で自主的に投票されたと思いますが、よい投票率だったと思います。
今度は7月31日の東京都知事選の投票です。
公明党としては東京都本部に対して7月11日に増田ひろや氏から推薦依頼があり、都本部役員会を開催して協議し、7月12日に推薦を決定しました。推薦理由としては公明新聞にも掲載されておりますが、
1.混乱した都政を立て直す上で、安定した政治・行政運営の手腕が期待できる
2.東京生まれの東京育ちであり、都政に今後の人生を捧げる決意がある。
3.都民に最も身近な都内自治体からの期待の声が多い。
大きくこの3点が挙げられます。今度は、この都知事選に18・19歳の方々がどのような視点で投票をされるか注視していきたいと思います。
ここまでの経緯を見ますに、小池氏からは公明党に推薦依頼が来ていない事と、自党の都連をブラックボックスなどと批判したり、敵を作って世論を動かす選挙手法であるとも感じられ、言動などから私は小池氏には賛同できかねております。また鳥越氏もTVでのお話の内容からご自身の年齢が合わなかったり、がん対策については私自身も議会で早期発見のための検診力アップを提唱しておりますし、自治体でも既に力を注いでいる事ですので、お話の内容に関しては腑に落ちないことが多くあり賛同できかねております。
区議会公明党としても増田氏を応援しています。東京一極集中の解消を訴えてきた増田氏は、東京と地方が共に繁栄する真の共生社会を実現すると語っています。さらに東京から様々な魅力を世界に発信し日本全体をけん引する東京になると言うことに対して大いに期待していきたいと思います。
《vol.34 第2回区議会定例会のご報告 》
第2回区議会定例会が5月8日から会期21日間、本日をもって終了しました。私は一般質問をさせて頂きました。内容としては
1.健康づくりについて
2.高齢者の在宅支援について
3.「近所力」の構築について
4.国際交流のための環境づくりについて
以上4点訴えさせて頂きました。内容は、
江東区民の健康づくりはとても大事で、保険料にも影響を及ぼすため、早いうちからの健康づくりの推進を、特に「歯・口腔の健康」や「口腔機能の重要性」について訴えさせていただきました。
また、高齢者の在宅支援では、特に住まいの確保や、介護保険での福祉用具やヘルパーの活用などを訴えさせていただきました。
そして近所力の構築については支えあう地域づくりに向けての支援と地域ボランティアの構築について訴えさせていただきました。
最後に2020オリンピック・パラリンピックまでの4年間が区民にとって国際感覚を身につけられるように、また世界各国の方々へのおもてなしができるようにするために、SNSと動画の活用について訴えさせていただきました。
全てにおいて区では取り組みを進め、検討をしていくということで、詳しくは8月発行の区議会だよりに掲載されますので、ご興味のある方はご一読頂ければ幸いです。
また、今回の議会の報告事項から何点かお伝えしますと、
●12年ぶりに区のホームページの全面リニューアルの発表がありました。公募で事業者を選定し、7月から作業に入り、平成29年2月に公開予定です。
●2020年オリンピック・パラリンピック開催に向けて、任期付き職員採用制度の導入の検討が行われます。これは江東区職員が大会組織委員会へ派遣されることが予想されるため、本区の職員が不足することが想定されることによるものです。来年度から実施予定。
●「江東区オリンピック・パラリンピック教育推進計画」を策定します。これに基づき、各学校が取り組む内容を決め、ボランティアマインドや障害者理解、豊かな国際感覚などを身につけられる教育を進めて参ります。また、今年の区立の中学生の短期海外留学(カナダ)は、7月23日~8月2日の11日間、39名です。
【お知らせ】
●森下文化センターの工事終了に伴い、再開は8月2日からです。再開後に実施予定として「のらくろまつり」8月20日(土)、「下町ライブ 前田憲男とウィンドレイカーズwith雪村いづみ」8月26日(金)がありますので、楽しみにしてしてください。
《vol.33 江東区議会28年度新体制スタート 》
5月25日、平成28年第1回区議会臨時会(会期一日)が開催され、28年度の新体制がスタートいたしました。
この本会議では、新しい常任委員会と特別委員会の委員の任期満了に伴う新委員の選任が行なわれました。また、区長提案による議員選出の監査委員2名の選任が全議員の同意によって決まりました。
そのあと、議長、副議長の辞任に伴う選挙が行われ、議長には堀川幸志氏(自民党)、副議長には高村直樹氏(公明党)が就任しました。
各会派においても新体制が組まれ、区議会公明党の幹事長には磯野繁夫氏、副幹事長には細田勇氏と関根ともこが就任いたしました。副幹事長の仕事として、議会運営委員会にも参加していきますので、しっかりと頑張ってまいります。そして常任委員会では厚生委員会の委員、また特別委員会では防災・まちづくり対策委員会の委員になりました。ほか、広報委員会委員として江東区議会だよりにも関わり、内容も充実してまいります。平成28年6月11日(土)発行の江東区議会だより(臨時号)に新しい区議会人事が詳しく掲載されますので、ぜひご覧ください。
さらに、付属機関等の委員として、消防団運営委員会、青少年問題協議会、都市計画審議会の委員になりましたので、引き続き皆様のお役に立てるよう頑張ってまいります。
《vol.32 高齢者のための新しい「総合事業」をスタート! 》
平成28年4月1日から介護予防・日常生活支援総合事業という新しい「総合事業」を開始しました。この新しい総合事業は地域包括支援センターと区役所3階の高齢者福祉課が窓口となっております。
区役所の3階エレベーター左側に高齢者案内窓口があります。以前は福祉課と介護保険課、高齢者支援課がありましたが、高齢者の皆様にさらなる効率的・効果的な福祉の推進を図るために高齢者支援課が新しく長寿応援課と地域ケア推進課に生まれ変わりました。
福祉課では介護サービス事業者の指導や介護保険給付の適正化に関する業務が行われております。介護保険課では介護認定に関することや介護保険についての業務が行われています。
また、新しくできた地域ケア推進課では、長寿サポートセンターの運営や介護予防事業の実施、高齢者の権利擁護、そして養護老人ホームの入所に関する事業も行っております。認知症高齢者の支援についても行っております。さらに長寿応援課では、地域支えあい係があり、敬老事業や老人クラブ育成、福祉会館に関することや、在宅サービスや日常生活用具・住宅設備改修事業、自立生活支援、そして特養老人ホーム入所などの相談も行われています。
以上、高齢者案内に関しては区では4つの課で対応し、これらの事は地域の長寿サポートセンター(地域包括支援センター)及び長寿サポート(在宅介護支援センター)でも対応しております。65歳以上の方で日常生活に「困りごと」がある方や介護予防に取り組みたい方は、まずは地域の長寿サポート(在宅介護支援センター)をご活用ください。
相談に行きますと、「基本チェックリスト」に記入していただきます。その結果、例えば要支援相当と判断された方には、掃除や洗濯など訪問による日常生活上の支援ができますし、通所型サービスで機能訓練など通いでの日常生活上の支援ができます。
また、65歳以上のすべての方を対象とした一般介護予防事業では、一般介護予防教室で運動器具やプール、ウォーキングなどのトレーニングや栄養改善、口腔機能向上など、各施設で実施したり、地域介護予防支援事業では5人以上の仲間で「いきいきサークル」に登録すると運動の講師派遣なども行い地域での介護予防活動を支援します。
今回導入した新しい総合事業ではサービスの種類が多様化し、手続きも簡素にできるようになりましたし、利用者の負担を軽減することにもなり、高齢者が「支え手」になって介護予防につなげていくことになります。気心の知れた仲間と身近な場所で介護予防に取り組むことが可能になりました。スタートしたばかりですが、元気な方もまた要支援の方にも住み慣れた地域での暮らしを支えていくことになります。私もこれまで議会で訴えてまいりましたけれども、一層の充実を図ってまいります。
《vol.31 「人工鼻」にかかる費用の補助実現!~江東区》
昨年の5月、区民の方への訪問の中で、がんのため喉頭を摘出した方からご相談を受けました。呼吸・発声に使う「埋込型用人工鼻」の交換が必要で、器具だけにかかる費用は、消耗品等含めて月2万円~3万円以上かかり、大きな負担になっている。なんとか助成していただけるようにしていただきたいとの事でした。
「人工鼻」は、気管から食道に通じるシャント(通り道)を作る手術をし、首に開けた呼吸用の穴「気管孔」にプロボックスを挿入します。その時に、鼻の機能である自己加温加湿、除塵を備えたフィルター「人工鼻(HMEカセット)」を取り付けます。声帯を失った人が自分の声を出せるようになる「シャント発声」に欠かせない器具です。
昨年、創立60周年となった公益社団法人「銀鈴会(ぎんれいかい)」は、喉頭、咽頭、甲状腺、食道などの腫瘍のため声帯を摘出し声を失った人達に、食道発声や電気人口喉頭(EL)発声やシャント発声など、代替音声の獲得をお手伝いするボランティア団体です。この「銀鈴会」は、東京を中心に、助け合って年間百数回の発声訓練を実施していて、一人でも多くの社会参画を目指しています。江東区でも森下の秋本武志さんと東砂の山中康史さんは、この「銀鈴会」で学び、ご自身の仕事をする傍ら、一人でも多くの方が声を取り戻す為に、声を失った方々への激励と適切な指導に頑張っておられます。
昨年7月、秋本氏と山中氏に区役所へお越しいただいて、障害者支援課の課長に会ってシャント発声について詳しく説明をしていただきました。障害者支援課長も、真剣に聴いて下さり、理解して下さいました。同9月28日、私は、平成28年度の予算に間に合うようにと考え、平成27年第三回定例会の決算審査特別委員会の民生費にこのことを取り上げ、シャント発声に欠かせない器具が、保険適用となっていないため負担額が大きい事と、人工鼻が日常生活用具としての扱いにできないものか問い、人工鼻のフィルターが衛生上、何度も取り換えが必要なため、助成金での補助が必要である事を訴えました。
そして、ついに平成28年度4月1日から「心身障害者日常生活用具給付事業の拡充」として「喉頭を手術した方がシャント発声をするために必要な人工鼻」ということで給付品目に追加することが出来、補助金の給付が実現しました。秋本氏と山中氏に大変喜んでいただきました。
現在、この補助は東京23区で、ようやく2~3割の区で実施されるようになってきたところですが、全国にもっと広がってほしいとのご意見も頂戴いたしました。これからも皆様のお役に立つ様、貴重なご意見を頂戴して形にしてまいります。
《vol.30 妊娠中から子育てを応援 》
江東区では、妊娠中の子育て支援充実を目指して「ゆりかご・江東事業」を4月1日から開始しました!区内4か所の保健相談所で実施しております。
江東区で生み育てるすべての妊産婦さんを対象として、助産師等の専門職が妊娠中や出産後の過ごし方など出産育児に関する相談を受け、妊産婦さんの出産や子育てを応援しています。
平成28年4月1日以降に保健相談所で「ゆりかご面接」のご相談を受けた妊婦さんには、江東区から妊婦用グッズと産後には育児支援グッズを差し上げます。妊娠中や出産後少しでも悩みや不安があったら、一人で悩まないで是非、保健相談所へ連絡してみてください。
◆◆◆保健相談所「ゆりかご面接」のご案内◆◆◆
深川保健相談所 白河3-4-3-301 Tel03-3641-1181
城東保健所 大島3-1-3 Tel03-3637-6521
深川南部保健相談所 枝川1—8-15-102 Tel03-5632-2291
城東南部保健相談所 南砂4-3-10 Tel03-5606-5001
《vol.29 東日本大震災からの江東区の防災取組について 》
東日本大震災から5年。死者・行方不明者18,500人。関連死を含めると21,000人です。避難者は未だ17万4,000人の人たちが避難生活を余儀なくされております。江東区にも548世帯、1,089人の方が現在でも避難されております。
この5年間で区は、防災無線を調査し、全地域に聞こえるようにしました。また南部地域においても防災無線を整備し地域開発に伴い増やしたりしてきました。そして被災地には、事務職2名と技術者1名を現在も派遣しています。
区内の橋に関しては、調査し落下しないよう修繕してきましたが、今後も都の事業で歩行橋の耐震化をさらに強化してゆきます。また特に地域防災力の向上にも努めてきました。まず災害協力隊を編成し、災害時の混乱を避けるようにしました。そして学校避難所運営連絡本部の開催を実施し、避難所を中心に近隣住民の安否確認など支援活動の中に導入しました。その中でも避難行動要支援者名簿を作成し、警察・消防・小学校などに保管できるようにしました。
また、平成24年には町会を母体とした災害協力隊へのスタンドパイプ(消火用)の配備をし、火災に備えています。区内の木密地域の不燃化にも一生懸命取り組んできました。
また、ターミナル型倉庫として塩浜に中央防災倉庫を整備しました。首都直下地震では江東区で15万人が避難すると想定されておりますが、その際にも15万人分の備蓄が届けられるようになります。
災害発生時にはまず情報が大事です。区内の学校や公園など、各所に屋外拡声整備(スピーカー)を設置していますので、まず防災無線情報を聞いてください。携帯ではNTTドコモのエリアメール、au及びソフトバンクの緊急速報メールにも配信されます。
そして、地区ごとに避難場所がありますので、平時から確認をしておいてください。自宅で生活できなくなった方のために小学校・中学校・公共施設がありますのでご安心ください。また、東京湾は、その形状からして大きな津波は起こりにくいと言われていますが、区民の不安が大きいので、区内の企業と提携し企業のビルに一時避難できるように安心協定が結ばれています。一時避難施設一覧は江東区のホームページに載っていますのでご参考にしてください。
また、外出先からの帰還が困難になった場合にも一時的な滞在場所がありますので、こちらもホームページで確認しておいてください。万が一災害によって被災された場合には、罹災証明書があり区が対応します。年間を通して区では、防災イベントや防災トピックスなどを実施していますので、区報でお知らせ致しますからどんどんご参加ください。
《vol.28 イタリアのバレンタインデー 》
2月14日は「バレンタインデー」。3世紀のローマで殉教した聖ヴァレンティーノを祭る宗教行事の一環です。またの名を「フェスタ・デッリ・インナモラーティ(恋人たちの日)」といいます。日本では、女性が好きな人にチョコレートをあげる日ですが、これは日本独特の習慣です。この習慣の発祥地イタリアでは恋人同士、夫婦同士など、すでに決まった相手同士でプレゼントの交換をするのが一般的だそうです。なのでホワイトデーはイタリアにはないようです。
そしてイタリアではバレンタインデーは日本のように愛を告白する日ではなく、恋人たちが愛を確かめ合う日なので、CDや本、花束などを贈りあったり、休日一緒に食事に出かけたり、旅行を企画するカップルが多いそうです。またイタリアらしいといえばチョコレートです。日本でもバレンタインデーが近づくとハート型のチョコレートが出回りますが、これはイタリアでも同様。イタリアで有名なチョコレートで「BACI(バッシー)」というものがありますが、言葉の意味は「キス」という意味だそうです。
「愛を確かめ合う日」ということで、女性からだけではなく男性からもプレゼントが贈られます。そして、プレゼントをする際にはちょっとしたメッセージカードもつけるそうです。例えば、「僕の大切な宝物の君へ」など。イタリアらしいですね。日本人は、毎日愛を伝えることに慣れていませんので、バレンタインデーの日を借りて、大切な家族や恋人に心を込めてプレゼントを届け、改めて感謝や愛を確かめられたら素敵ですね。
《vol.27 公明党の力で「投票権の空白」解消実現! 》
2016年夏に実施予定の参議院議員選挙から、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられます。ところが、投票できない若者が大勢出てくる可能性が出てきたのです。というのは、既に選挙権がある20歳以上の有権者は例外的なケースを除いて旧住所での投票が可能ですが、新たに選挙権を得る18~19歳の有権者は選挙人名簿に登録がないため、この春に進学や就職で引っ越す多くの若者が投票できなくなるという「投票権の空白」の問題が生じたのです。
そこで、公明党は選挙直前に引っ越しをした新たな有権者が投票できなくなる事態を防ぐためにも、18~19歳の若者が転居してから3カ月未満で公示・告示された選挙を迎えても、旧住所で3カ月以上住んでいれば旧住所の自治体の名簿に登録され、投票できるように致しました。そして1月28日、改正公職選挙法が可決されました。今回の法改正により、総務省の推計では18~19歳の新有権者約240万人のうち約7万人が投票できる見込みです。
今回の法改正は、ひとりの声をきっかけに生まれたものです。2014年12月のこと、奈良県橿原市の世利重美さん(63)は知り合いの家族から「県外に引っ越しをした娘が、12月10日に20歳の誕生日を迎えたのに14日の参院選で投票できない」との相談を受けました。これをメールで公明党の山本香苗参議院議員に伝えたところ、同議員はさっそく中野洋昌衆議院議員に相談。中野氏はこの不備の解消には法改正が必要なことを確認しました。
このまま18歳選挙権を実施すれば投票できなくなる人が多数出てくることは確実。この「空白」を解消するべく、公明党は自民党をはじめ与野党各党に速やかな法改正の必要性を主張して、昨年5月には北川一雄副代表と中野氏が法案提出者になり自民党などと共同で改正案を提出。各党に賛同を呼び掛けた結果、全会一致での可決となりました。
前回も、本区では新たに投票権を得られる方が6,400人おられる事をお伝えしましたが、政治は生活に密着しているものなので、特に若い方々には関心を持っていただき、意見も言っていただいて若者の声を政治に取り入れてまいりたいと思います。公明党としても「VOICE ACTION」という政策アンケートを若者対象に実施しています。アンケート用紙は公明党青年局の方々がたくさん持っています。5項目の内から特に実現してほしい政策案を若い人に選んでもらう取り組みです。これは今後、公明党の重点政策に反映させることになりますので、是非お知り合いの若い方々にもご意見を頂けますようご協力をお願い致します。
《vol.26 平成28年成人式と本区有権者数動向 》
平成28年の成人式が1月11日、江東区ではティアラこうとうで開催されます。今年から午前の部と午後の部の2部制となり、午前の部は深川地区(郵便番号上3桁が135)午前10時(開場:9時30分)~午後の部は城東地区(郵便番号上3桁が136)12時15分(開場:11時45分)~式典が開始されます。今年、晴れて成人式を迎えられる皆様方、そしてご家族の皆様方に心からお慶びとお祝いを申し上げます。誠におめでとうございます。
この度、区内で成人を迎える方は、深川地区で1,718人、城東地区で1,866人、合計3,584人です。昨年、公職選挙法の改正がなされて、本年の参議院選挙から選挙権年齢が20歳以上から18歳以上へ引き下げられることになりました。現在、江東区では、18歳・19歳の方は約6,400人いらっしゃいます。昨年12月の調べで区内の有権者数は40万1,004人でした。今年の6月時迄に区内への流入等も1500人位見込まれているそうです。
過日、NHKの18歳・19歳への選挙世論調査がありました。それによると、選挙に大いに関心がある11%、ある程度関心がある42%、あまり関心が無い35%、全く無い12%でした。18歳から選挙権が得られることについて知っていた94%、知らなかった6%。投票に必ず行く22%、行くつもり38%、行くかどうかわからない30%、行かない9%でした。選挙で投票することに戸惑いや不安があるかについては、大いにある12%、ある程度ある37%、あまりない34%、まったくない16%。その理由は、政治についてよくわからない36%、どの政党・候補者に入れるべきかわからない30%、経験がないから22%、結果がどんな影響をもたらすかわからない7%でした。さらに支持している政党があるかについては、ある12%、ない86%ということでした。
若者たちのこのような戸惑いを少しでも解消できる様に努力していく必要があります。本区でも18歳・19歳の若者たちに選挙の手続きをきちんと周知したうえで、自分たちと政治との関りを認識できるよう、そして1票を投じる事から得られる結果を認識してもらえるよう若者たちへ働きかけて参ります。
《vol.25 2020オリ・パラ大会江東区ブランドロゴ募集のお知らせ 》
第3回江東区ブランディング戦略検討委員会において、2020東京オリンピック・パラリンピック大会における江東区のブランドコンセプトが以下のように決定されました。
「SPORTS & SUPPORTS」(スポーツ&サポーツ) KOTO city in TOKYO スポーツと人情が熱いまち 江東区
2020東京オリンピック・パラリンピック大会を契機に江東区の魅力を区内外に発信し、区のブランド化を図るため、充実したスポーツ環境と、伝統的に受け継がれてきた下町人情を区の魅力としてわかりやすく表現したものです。区内に対しては大会に向けた機運醸成の中で区民が一体となれる理念として、区外に対しては積極的に区の魅力をPRするための旗印として、今後のブランディング戦略事業の中で積極的に活用します。
11月~12月には深川・城東・南部地域の3か所で区民等を対象としたワークショップを開催し、ブランドコンセプトやロゴマークを使用したPR事業の貴重なアイデアを伺いました。今後、「江東区ブランディング戦略」の詳細を策定し、区民の参加意識や機運を盛り上げるイベントやグッズの開発を推進、区内外に向けた戦略的な情報発信等さまざまな事業を通じ江東区のブランド化を目指します。
★ ☆ ★ ロゴマーク募集! ★ ☆ ★
先述の江東区ブランドコンセプトを図案化したロゴマークを募集しています。
公募期間:平成27年11月11日(水)~平成28年1月13日(水)
選考:第4回江東区ブランディング戦略検討委員会(28年2月開催予定)
発表:区報3月21日号(予定)
賞金:採用者に現金50万円
応募資格:日本国籍の方および日本在住の外国籍の方
応募方法:1.ロゴマーク作品(メールの場合はJPEGデータ2MB以内) 2.郵便番号 3.住所 4.氏名 5.年齢 6.電話番号 7.作品の説明を記入し、〒135-8383東京都江東区東陽4-11-28江東区役所企画課ブランディング戦略検討委員会事務局へ郵送またはメール(oripara@city.koto.lg.jp)
既に配布された区報、またホームページ(http://www.city.koto.lg.jp/seikatsu/sports/82606/95063.html)もご参照ください。皆さんもぜひご応募を!
《vol.24 江東区の子供たちの状況について 》
第4回江東区議会定例会が本日で終了いたしました。私は文教委員会に所属しておりますが、今回の委員会で平成27年度「全国学力・学習状況調査」の江東区の状況について報告がありました。調査対象は本区小学校6年生3417人に実施されました。
調査では、スマートフォンを3時間以上使用している児童の割合は本区は5.4%で、全国と都が5.7%。また、スマートフォンを持っていない児童は本区は24.5%で、全国42.0%ですので持っている子の割合が本区は高いことになります。
また、一日30分以上読書をしている児童の割合は本区46.2%、全国37.7%、都43.3%で、読書をしている児童が多いことになります。そして学校に行くことについて楽しいという児童の割合では、本区は56.4%、全国55.3%、都54.7%ということから、学校には楽しんで通えていることになります。さらに、自分で課題を立てて学習に取り組んでいるという児童の割合は本区32.3%、全国26.9%、都29.0%ということから、本区の児童は課題学習に意欲的に取り組んでいるといえます。
また、書くということについては、原稿用紙2~3枚分の文章を書くことが難しいと思うかについて、本区は49.5%、全国60.1% 都は51.9%ということで、文章を書くのを苦手とする子は全国や都の平均に比べて少ないといえます。
そこで、全国学力調査では、全国平均を100としたとき区の数値は107.3。国語の授業が分かる児童の割合は83.6%。算数の授業が分かる児童の割合は82.8%。とても優秀と思いました。「こうとう学びスタンダード」の成果であると思います。
本区では平成25年度から導入し、例えばあいさつ、姿勢などから九九、分数などまで、身につけなければならないことを学びの統一目標としてまとめ、必ず身につけられるように指導してゆくものです。「どの子も伸びる学びのまち江東」の実現を目指し、江東区の小中学生を対象に頑張っています。
それでは本区の中学校はどうかというと、一日4時間以上勉強している生徒の割合は国や都より約5~8%多いのですが、1日30分以上読書をしている生徒の割合は全国や都より下回 っています。また、全く読書をしていないという生徒の割合は、全国や都より10%以上も上回っており、今後はもっと本に親しみ、本を読む楽しさや良さなどを知って戴く必要があります。
また、不登校なども心配なところですが、調査によると学校に行くのは楽しいと思っている生徒の割合は約80%。地域や社会で起こっている問題や出来事に対する関心は約56%でいずれも全国や都と同様です。そしていじめについては、どんな理由があってもいけない事だと思う生徒の割合は本区では90.5%で、全国や都と比べるとやや低いという状況です。
最後に、スマートフォンなどの使用状況ですが、1日に3時間以上使用している割合は、本区では25.9%で、全国18.2%、都20.2%に比べて使用が多いことが分かりました。ちなみに小学校では全国と同じ割合で約6%ですので、中学校になってから急増しているということがわかりました。スマートフォンの使用については東京都でも一定のルールづくりが必要とされ、例えば1週間に1日使えないようにするとか、日常においても時間制限を設けるとか検討されております。これからクリスマスや正月などスマートフォンを使う児童や生徒が多くなると思います。ご両親はじめ私たちも子供たちに関わって、スマートフォンによる事故も未然に防げたらと思います。
過日、NHKの番組「あさイチ」でも紹介されましたが、SNSについてのお悩み相談を24時間全国対応で受け付けています。電話番号0120-578-866、通話料無料です。お悩みの時にはすぐお電話してお役立てください。※19時~翌10時は相談予約のみ。
《vol.23 12月5日は国際ボランティアデー 》
12月5日は「経済・社会開発のための国際ボランティア・デー」でした。1985年に国連によって定められました。世界の平和と開発の実現のために活動するボランティアに対する認識を高め、参加意識を拡大するのが目的です。
この任に当たっているのは、「国連ボランティア計画(UNV)」という組織です。国連開発計画(UNDP)を上位組織とし、世界中から開発途上国における開発支援や緊急援助、平和構築活動などに貢献する意欲盛んな市民を募っています。各国政府や国連機関、NGOなどの要請に応じ、国連ボランティアとして現在までに3万人以上を130か国に現地派遣してきた実績があります。国連ボランティアの平均年齢は38歳。いずれも専門分野での実務経験が平均10年以上あるエキスパート。160か国・地域の出身の方々が年間約7000人派遣されており、その約7割が海外での任務です。日本人も1971年以来800人以上が世界で活躍しています。UNVは海外青年協力隊(JOCV)とも密接な協力関係にあり、現在派遣されている日本人UNVの中でも青年海外協力隊経験者の割合は約4割を占めています。
ボランティアといっても、移動、生活住居、保険料、着任・離任手当など様々なお金がかかります。1人のボランティアを1年間派遣するのに約3万9000ドルかかり、その25%をUNDPが負担しています。日本は1994年から財政支援を行っており、現在は最大財政支援国となりました。
国連ボランティアは、保健・医療、農村開発といった開発分野における活動から、紛争や自然災害等に対応する為の緊急人道支援、また効果的な開発協力の基盤となる平和構築や選挙支援・民主主義の推進、人権擁護などの活動、自動車整備、航空管制、通信などの後方支援分野に至るまで、100種類以上の職種があります。ボランティアを行うことは支援される側だけでなく、支援する人にもよい変化をもたらすとされます。志ある方はぜひ国連ボランティアに!
《応募の詳細》応募資格は原則25歳以上。30代から40代が中心ですが、20代後半や60代の人もいます。大卒または専門資格ありが基本ですが、専門技術保持者や十分な職務経験があれば問題ありません。最重要視されるのは職務経験です。英語、フランス語またはスペイン語でのコミュニケーション能力必須。語学試験はありませんが通常選考は英語またはフランス語、スペイン語による面接が行われます。
活動期間は通常1年~2年間ですが、緊急人道援助や選挙監視プログラムでは6ヶ月といった短期間の場合もあり。生活費は必要分が支給されます。金額は住居費を含めて月額およそ1200~2000米ドルです。その他に渡航費用(採用時の居住地から赴任地までの最短ルートのエコノミー料金)や渡航準備金(350米ドル)、荷物郵送費(500米ドル)、着任手当(生活費の3か月分同等額)、離任手当(月額150米ドルの任期月数相当額)等が支給されます。派遣地域によって異なります。
《応募方法》応募はオンラインでの登録のみです。UNV本部サイト(http://unv.or.jp/)にアクセスの上、必要事項を記入後(英文)送信してください。応募書類はUNVにおいて審査された後、適格者は、ロスター(UNV候補者登録簿)に登録されます。
UNV東京公式Facebook:https://www.facebook.com/UNV-Tokyo-410937692302244/
《vol.22 マイナンバー通知送付 》
江東区では本日、深川地域にマイナンバー通知が世帯ごとに簡易書留で送付されます。家族分が入っておりますので、ご確認下さい。
≪通知カード≫は、個人番号(マイナンバー)12桁と氏名、住所、生年月日、性別が記載されておりますが、身分証明書としては利用できません。身分証明が必要な場合はこれまで通り、運転免許証やパスポートなどの書類が必要となります。通知カード(紙製)については、≪無くさない・捨てない・人に教えない・役所に行く用事の時には持参する≫ということがとても大事です。
もう一つ、同封されているカード交付申請書には、写真を添付して送付しますと、28年1月以降に個人番号カード、いわゆる≪マイナンバーカード≫が入手できます。プラスチック製で、表は、本人の顔写真と通知カードの内容が記載されており、本人確認の公的身分証明書として利用できます。裏は、ICチップが搭載されていて、これは、インターネットを通じて様々なサービスを受ける際の電子証明書ともいうべきもので、文章の改ざんや「なりすまし」を防止しています。ICチップに印鑑登録証や図書カード等の機能も付加していく予定です。また、自分の年金記録が消えたりすることがなくなり、社会保障を受給する際の所得証明書や住民票等の添付が不必要になったりというメリットがあります。区役所等での手続きにおいて所得証明書や住民票等の添付が不要になります。さらに、コンビニなどで、住民票などの証明書が取得もできます。さらにe-Taxなど税の申請ができるようにもなります。
そして、平成29年からは、≪マイナポータル≫という一人ひとりの専用のポータルサイトが作られます。ここで様々な個人情報を管理できます。自分の個人情報が流出していないかを確認でき、例えばクレジットカード等民間の決済サービスとの連携や、引っ越し・死亡時の官民の手続きをサイト上で行えるようにもなります。また、医療機関等からの支払い情報と医療費控除を自動で結びつけるため領収書が必要なくなる、生・損保や住宅ローン控除に必要なデータをe-Taxに結び付ける等、非常に便利になります。
皆さんが心配される個人情報流出については、税は税務署、医療は医療機関、保健は保険機構、年金は年金機構などそれぞれの機関に今まで通り保管されているので、番号一つで全部の情報が引き出されることはあり得ませんし、各機関がもつ情報がそれぞれ幾重にも暗号化されているため、流出は難しいといわれています。
マイナンバーの導入により年金や福祉などの申請時に用意する書類が減るなど利便が向上し、行政事務も効率化され、不正受給防止など、公平・公正な社会を実現します。
マイナンバー制度の問い合わせや相談などにおいては0570番で始まるナビダイヤルがチラシ等で周知されていますが、固定電話からかけると1分あたり10円で高い通話料金になってしまうことから、公明党の山口代表は10月21日、政府・与党連絡会議で問い合わせ電話の無料化を要望し、新たに無料ダイヤルの開設が決まりました。
※マイナンバー総合フリーダイヤル Tel0120-95-0178
平日は午前9時半から午後10時、土日祝は午前9時半から午後5時半まで。
《vol.21 11月は児童虐待防止月間です。》
胸にはオレンジリボン。このオレンジ色のリボンは子どもたちの明るい未来を表しています。
実は、2004年、栃木県小山市で3歳と4歳になるかわいらしい兄弟が、父親の友人から暴行を受け、その顔を見たコンビニの店長さんが警察に通報し、一旦は保護されたものの、周囲の諸機関が適切な措置を取らなかったために、9月11日、車の中で再び散々暴行を受け、生きたまま橋の上から川に投げ込まれ、幼い命が奪われた事件が起こりました。翌年、小山市の市民団体が、二度とこのような事件が起こらない様にと虐待防止をめざして、オレンジリボンキャンペーンを始めました。
先般、全国の児童相談所に寄せられた2014年度の児童虐待の相談対応件数は、前年度比20.4%・1万5129件増で、8万8931件。過去最多という発表がありました。増加の理由としては、児童虐待への意識が向上して、より多くの相談が寄せられるようになったことが一因としてあげられますが、虐待そのものが増えている可能性が指摘されています。
また、最近では、心ない言動や無視、差別などで子どもの心を傷つける「心理的虐待」が増加傾向にあります。例えば、親が子どもの前で配偶者に暴力をふるう「面前DV」による心理的虐待も増えています。さらに、虐待の背景には、親の孤立や経済問題、産後うつ、望まない妊娠など様々な要因があると指摘されています。もしも、「虐待かも」と思ったら全国共通ダイヤル(いちはやく)189番へコールして下さい。地域の児童相談所につながり、専門の職員がSOSをキャッチ致します。今までは10桁の番号でしたが、公明党の提案によって、今年の7月から3桁の覚えやすい「189番」となりました。年間60件、虐待で命を失う事件が起きています。また、虐待を受け苦しんでいる子ども達が増えております。
相談は、江東区児童相談所ホットラインは、Tel03-3646-5481、都はTel03-3640-5432、夜間・土日・祝日は、Tel03-5937-2330迄。匿名で結構です。秘密は守ります。皆様と子ども達の安全を第一に、尊い子どもたちの命を守り、安心して子どもを産み育てられる社会をめざし、全力で頑張って参りますので、ご支援を宜しくお願い致します。
《vol.20 牡丹町公園の改修工事について 》
牡丹町公園の改修工事がこの10月から始まっております。どんな公園になるのかというお声がありましたので、お伝えしたいと思います。
まず、トイレの周りが暗いという区民相談を頂いておりましたが、以前のトイレの場所が牡丹園になります。そしてトイレは公園入口すぐ左に設置されます。築山滑り台はこれまで通りですが、一式補修されます。また、築山の背後もきちんと整備され、ネットトンネルやスイング遊具なども設置され、整備される予定です。公園の中央奥にはブランコや砂場なども設けられ、その横に新しい道も出来ます。そして都営住宅側の橋の角に管理棟(公園敷地内)が設けられます。そして管理棟前には小さな築山も同じように整備されます。
この公園の工事に伴って横断歩道橋(ちどり橋)の撤去工事が10月20日から始まります。11月1日までにはカラーコーンが設置され、工事エリアが明確になり、利用者の動線も指示されます。そして12月8日から歩道橋の横断歩道橋撤去となり、切断や吊り上げなどで撤去されますので、一時的に通行止めとなることがあります。歩行者の誘導とか自転車・ベビーカーなども誘導も行われますので注意を払ってください。
牡丹町公園の改修が完了するのは来年の3月になる予定です。4月からは新しい公園としてに使えるようになりますので楽しみにしてください。
《vol.19》
毎年10月はピンクリボン運動月間です。ピンクリボンは女性の8人に1人が乳がんになるアメリカで生まれました。リボンに思いを込めて、現在では世界共通のシンボルマークになっています。日本では2人に1人ががんになると言われており、がんで亡くなる人が年間36万人を超えています。
公明党は2006年に「がん対策基本法」主導し、「がん対策基本計画」が策定されて国の方針が決まりました。公明党はがん検診率向上を目指し女性特有のがん(子宮頸がん・乳がん)検診無料クーポンを配布。検診率が上昇しました。さらにマンモグラフィーの全国配備なども推進しました。
東京都では検診率50%を目指していますが、まだ半分にも至っていません。江東区では、毎年1000人以上ががんで亡くなっています。男女合わせて1位が胃がん、2位が肺がん、3位が大腸がんで、胃がん・肺がんの検診率は2.6%。今後、5~6%に受診率を上げてゆきたい方針です。私も受診率向上に向け、この月間には早期発見・治療を訴えております。
全国で年間約5万人以上が亡くなっている胃がんについては、主要な原因であるピロリ菌除菌が必要です。現在、ピロリ菌保菌者は3500万人。一度除去すると再感染する可能性が低いといわれ、除去が非常に有効です。今までは胃潰瘍など症状が進んでいないと保険適用されなかったのですが、公明党の推進により慢性胃炎の段階で除菌治療の保険適用ができるようになりました。保険適用拡大後は1年間で100万件を超える除菌が行われ、1万件の早期発見に結びついたそうです。
さらに、日本では年間6800人が受動喫煙による肺がんで亡くなっています。過去の五輪開催都市でも受動喫煙防止対策が強化されたことから、世界各国から集まる人々の健康を考えて、公明党は「20年の東京五輪・パラリンピック」に向け、レストランや公園、競技会場等、人の集まるところは全面禁煙とするなどの実施を求める受動喫煙防止のアクションを起こしています。
《vol.18》
方面別に午前・午後と3日間(9日~11日)にわたって敬老の日を祝う「第64回江東区敬老の集い」がティアラこうとうにて開催されました。1日目は南砂、北砂、東砂、2日目は富岡、東陽、豊洲と白河小松橋、3日目が亀戸、大島と辰巳、東雲、有明でした。敬老の日は9月21日ですが、江東区では先駆けて75歳以上の後期高齢者にご招待をしました。今年は台風17号にも関わらず、大勢の方がお見えになりました。
集われた方々は健康で元気な方ばかりです。本区には老人クラブが135ありますが、今回も代表6グループによる素晴らしい演芸が披露されました。
本区では65歳以上が10万6094人、75歳以上の後期高齢者4万6904人。そして100歳以上の方が107名。男性が19人、女性が88人です(9月1日現在)。最年長は男性が104歳、女性が109歳です。
また、9月1日現在で江東区の人口は50万499人になりました。高齢化率は約21.2%で超高齢化社会となります。これからも高齢化率は右肩上がりになっていきます。日本の女性の平均寿命は86歳、男性は80歳。世界一です。そこで健康長寿が求められます。健康寿命は女性が75歳で男性は71歳といわれています。東京都が作成した健康づくりに「ちょっと実行ずっと健康」というキャッチフレーズがありますが、生活習慣なども自分なりに見直して日常生活の中で無理なく健康づくりの実践を心がけていけたらいいなあと思います。
≪お知らせ≫
歩道橋の撤去が決定。
深川第三中学校前の越中島横断歩道橋の撤去工事が平成27年10月5日(月)~11月10日(火)までの予定。
木場2丁目16番から木場3丁目8番に架かっている鶴島横断歩道橋の撤去工事が平成27年10月26日(月)~12月25日(金)までの予定。
工事中の安全は確保されておりますのでご安心ください。
《vol.17》
江東区の人口は6月12日、50万人に達しました!
区民の皆様にこの夏の医療機関のご案内等をさせて頂きます。何かあったらすぐ相談して下さい。
土曜・休日の救急診療は江東区医師会館(江東区役所前)TEL03-3645-3109。
尚、平日の夜間のこどもクリニック(中学生以下の急病)も上記医師会館にて20:00~22:45迄診療が受けられます。
また、育児相談や子供の急な発熱など、休日夜間に電話でご相談したいときには母と子の健康相談室#8000またはTEL03-5285-8898をご利用ください。
救急車を呼ぶか迷ったら、東京消防庁救急相談センター#7119またはTEL03-3212-2323をご利用ください。
この8月に休日歯科応急診療を受けたい方は、
16日(日) 飯島歯科医院(扇橋)03-3644-5863
森川歯科医院(大島)03-3684-5513
23日(日) 八巻歯科診療所(森下)03-3632-0333
八ッ繁歯科医院(大島)03-3637-0462
30日(日) 藤関歯科医院(森下)03-3846-1876
中島歯科医院(北砂)03-3644-3015
その他、医療機関案内がありますので、東京都保健医療情報センター(ひまわり)TEL03-5272-0303をご利用ください。
また、医療以外のご相談で、悪質商法は188(いやや)、児童虐待は189(いちはやく)。
この3桁ダイヤルは、公明党の高木美智代さんが児童相談所の全国共通ダイヤルが10桁で覚えにくいとの声を聞いて、110番のような覚えやすい番号にすべきと提案して推進し、3桁に簡素化が図られたものです。
この夏、江東区内のこのような機関を活用できたらとの思いで今回はお知らせをさせていただきました。記録的な猛暑続きですので、熱中症対策も怠らずお願いします!
《vol.16》
本区は6月の12日に50万人に達しました。人口50万人への到達は23区中8番目です。
《プレミアムつき商品券について》
プレミアムつき商品券が7月3日~5日に販売されました。初日はどしゃ降りの悪天候の中、各文化センターには早朝より長蛇の列ができ、2~4時間待つ人も多くおられたそうです。商品券の配送が遅れて、皆様からのクレームが多く寄せられるというトラブルがあったものの、初日は各センターとも完売。最終的に6万セット販売のうち5%の3000セットが残りました。本区では、これをはがきで応募し抽選で販売していこうという方向です。応募については8月1日の区報(中開きの部分)に載せて周知するそうですので是非ご注目ください。
《コミュニティサイクル拡充について》
7月1日から臨海部コミュニティサイクルが電動アシスト自転車に入れ替えになり、新規ステーションが有明コロシアム北、有明テニスの森西に2箇所が新設されます。8月1日から利用料金が改定されますので、使用されている方は区ホームページでご確認ください。
《七夕☆星に願いを》
今年は雨の七夕でした。昔、七夕は星に祈るお祭りとして、干ばつに苦しんでいた地方の人々が雨を願い叶った雨の七夕と言われています。また、織姫と彦星は待ちに待った「再会」という願いを叶えます。本区でも区役所の2階に、まっすぐ育った竹に願いが込められた短冊がいっぱい掛けられておりました。この7月、区民の皆様の願いが叶いますように。
また、江東区長は中央防波堤帰属問題について大田区長と対話意向を示し、地下鉄8号線(豊洲~住吉間)の延伸については「五輪パーク」整備に伴って都に訴え続け、優先的に検討すべき路線としてこの7月に位置づけられました。また、江東区議会では、来年11月に開場見込みの豊洲新市場と同時に、千客万来施設の開場を求める要望書を都に提出しました。将来の江東区にとっての大事な事項であるため、これらの全ての願いが叶いますように。
《vol.15》
選挙後、5月11日に議員の初顔合わせがあり、5月25日には臨時会が招集されて議長に自民党の山本かよこさん・副議長に佐竹としこさんが選出され、新しい区議会がスタートしました。「こうとう区議会だより」が昨日配布され、1面の議場での写真では中央の前から2列目の左から2番目が私です。
常任委員会では文教委員。特別委員会では医療・介護保険制度委員としてこの1年がんばって参ります。「みんなが笑顔で住めるまち江東区」を目指して全力で取り組んでまいります。そして平成27年定例会が6月9日より開会。2日め・10日は本会議。6月29日までの21日間です。本会議では、代表質問が各会派からされ、2日めからは一般質問。そしてこれから常任委員会、特別委員会に付託された議案や陳情が審議されます。
今回の一般質問では、議員44名中9名が新人。うち5名が質問で登壇しました。訴えにも気持ちがあり、非常に新鮮でした。今回の質問では、豊洲新市場に向けた諸課題についてと、オリンピック・パラリンピック開催に向けての課題、そして地域包括ケアシステムの在り方、南北交通(地下鉄8号線)についてが多く取り上げられました。
区長答弁では、東京都に対して「豊洲市場」と「賑わいの施設」の同時開設を強く求めてゆく旨のお話がありました。
私は自宅で安心して暮らし続けることのできる地域包括ケアシステムの構築に向けて在宅医療の推進および医療介護の連携、そして地域で人と人とがつながって支えあう体制の構築に注力して参ります。具体的には、高齢者の見守り支援事業の中で、高齢者のサロン作りがあります。社会福祉協議会が中心となり、平成21年から毎年8地域を募集して参りました。孤独死防止や災害時のネットワークづくりに一番大事な事業であるため、私は深川地域にも必要と強く思い、深川地域を回って推進させて頂きました。その結果、本年度は募集地域全部(12地域)の申し込みが受理されました。申し込まれた地域の方々からも楽しみに頑張って取り組みますとの嬉しいお声を沢山頂戴いたしました。
皆様のお役に立てるよう、今日も関根ともこは走っております!
《vol.14》
4月26日の区議会議員選挙では、2期目の当選をさせて頂きました。これからも皆様のお声を頂戴して皆様のお役に立ってまいります。
さて、4月25日午前11時56分にネパール大地震が発生し、2週間が経ちました。首都カトマンズを中心にM7.8の地震が直撃し、死者は周辺国含め8,000人と言われ、AP通信によると40万世帯が家を失ってネパール政府は支援が急務と訴えております。
深刻な被害と子供達への影響が心配されている中、本区から50万円、議員団から30万円、計80万円の支援をすることになりました。また本日は「ネパール大地震被災者救援の会」の主催で、午後3時~4時の間、東陽町駅前で募金活動を行い、私も参加いたしました。24.090円の募金が集まりました。このお金は、赤十字社に直接振り込まれるそうです。ネパールの子供達の将来のため、学校の再建ができるように更なる募金活動を行って参りたく思います。
続いて、春の江東区交通安全運動(5月11日~20日)についてです。
スローガンは「やさしさが走るこの街、この道路」。本区が今回特に重要視しているのが子供の交通事故防止です。本区では昨年6月と今年3月、小学生がトラックに轢かれて死亡してしまいました。このような事故が二度と起こらないように、まず子供達には横断時に運転者が自分を見ているかよく確認するよう教えようとしています。また、子供は大人の真似をするので、大人がしっかり交通ルールを守る姿を見せてほしいことを本区では訴えています。これらについては区のホームページや、5月11日の区報でも1面に掲載されていますのでぜひご覧ください。
私は交通事故は対面する歩行者や運転者がお互いへの思いやりがないと減らないと思っています。お母さん方はただ信号待ちを教えるだけでなく、お互いへの思いやりも教えられたらよいと思います。
更に私は自転車走行レーンの整備も訴えておりますが、昨年末に出された東京都長期ビジョンによりますと、2020年までに自転車走行レーンが倍増(264km)されます。具体的には区内ではオリンピックの施設周辺が優先されるとのことですが、それ以外でも危険度の高い日常生活道路は早急に自転車走行レーンを整備していただきたいと強く思っています。
このように本区には継続的な課題がいくつも山積しています。心を引き締め、引き続き安心安全のまちづくりに具体的に取り組んでまいります。
《vol.13》
今回は公明党の主導で実現したプレミアム商品券についてです。
景気回復の実感を地域や家計に届けるため、公明党の主張でプレミアム(割増)つき商品券を各自治体が発行できるよう、国の予算がつきました。
1999年(平成11年)に発行された地域振興券(地域商品券)の好循環を実現するため、名古屋市商店街振興組合連合会は2000年以降も独自にプレミアム商品券を発行し、大きな経済効果を生んできました。その消費者の反響を聞いた公明党が国を動かし、地方創生の経済政策として推進。そして今回のプレミアムつき商品券発行の実現に至りました。
本区でも、公明党が国の2014年度補正予算に盛り込ませた交付金を活用し、プレミアムつき商品券を発行します。発売は7月3日~5日の予定です。入手額1万円で1万3000円の買い物に使えます(500円券が26枚つづりのセットの予定)。区内の文化センター8箇所で販売予定です。購入可能額は1人10万円まで。商品券の利用可能期間は27年7月~12月末日まで。30%のプレミアム(国20%、都10%)となるのは23区では本区だけ!
商品券の利用可能なお店は本区の商店街振興組合連合会(商連)に所属しているお店。現在は788店舗ですが、新たにこの商品券を取り扱うため商連に加入したい場合は本区の「ことみせ」という事業に登録する必要があるので、まず03-5628-0573に電話し、登録依頼をした上で商品券取扱店になりたい旨を伝えると手続きの方法を詳しく教えてもらえます。
プレミアムつき商品券には経済効果が無いとの批判は現場を知らない人の声です。発行額を大きく上回る経済効果があり、地域経済活性化の起爆剤になっていきます。そして購入価格より1~3割程度お得に地域で買い物ができるということで、プレミアムつき商品券の発行が全国97%の自治体で進んでいます。神戸市では2009年に割増金の約7倍もの新たな消費が生まれ、商店街のよさを再認識させる効果がありました。地域を活性化させる一石二鳥の効果が注目されます。本区における発行総額は7億8000万円分(プレミアムは1億8000万円)。経済効果としてはプレミアムの約3倍~の経済効果があると期待されます。
私自身、本区の商店街の活性化を実現するべく、本件の事業を推進してまいりました。7月から、この商品券でご家族やお友達とお食事するなり品物を買うなど楽しんでください!
《vol.12》
昨日はティアラこうとう大ホールにて「東京大空襲被災70周年平和のつどい」が開催されました。3月10日は東京大空襲による被災から70年。東京は昭和20年3月9日夜半から10日にかけて大空襲を受け、一夜にして焦土と化しました。被災者は約100万、死亡は8万から10万人と言われています。江東区一帯は推計で死者31,678名、負傷者6,202名と言われています。
平和のつどいでは黙祷、献花の後、アグネス・チャンさんの基調講演と歌手の由紀さおり・安田祥子姉妹による平和記念コンサート(童謡)がありました。平和の尊さをあらためて感じさせていただきました。戦争がもたらした出来事を、そして犠牲の上に成り立っている今の平和を次世代に継いでいかなければなりません。
そして今日は3.11。東日本大震災から4年目。死者15,891名、行方不明者は2,584名、避難者等の数は未だ209,862人。まだ震災は終わっていません。本区役所では理事者が防災服を着て仕事をし、委員会では黙祷を捧げました。この3月は、「悲惨」から「平和と幸福」へと転じゆく、まさに「弥生月」にして参りたいと思います。
4年前の7月、国連では幸福度の調査を行い、3月20日を「国際幸福デー」と定め、「本当の豊かさとは何か」を考え直すこととしました。評価基準は裕福度、健康度、人生の選択の自由度、困ったときに頼れる人の有無、汚職の少なさ、同じ国に住む人々の寛大さです。2013年の発表では1位がデンマーク、2位がノルウェー、3位がスイス、4位がオランダ、5位がスウェーデンで日本は43位です。日本は物質的に豊かだとされている一方、貧困率の上昇、高い自殺率、人間関係の希薄化などが問題になっているそうです。今年で3回目の国際幸福デーは22日に日比谷で「子供の笑顔がみんな幸せ」というテーマで「HAPPY DAY TOKYO 2015」が行われる予定です。私も平和への誓いを重ね行動して参ります。
《vol.11》
本区の人口はついに50万人となりました。オリンピック・パラリンピック開催、新市場開場、地下鉄8号線延伸等を控えて、平成27年度の予算は「50万人都市・江東 魅力発信予算」と銘打っています。
第1回区議会定例会(2月19日から3月17日まで)中に予算審査が行われます。そこで27年度の江東区予算案の主な事業の紹介をいたします。
まず、23区初の取り組み事業として、オリンピック・パラリンピック基金を創設。平成31年度まで毎年3億円を基金に積み立て、東京オリンピック・パラリンピック関連事業に活用します。27年度の基金活用事業としては、
○気運醸成のためのイベントやブランディング戦略
○パラリンピックへの選手輩出に向けたカヌー指導
○多言語表記の促進(特に商店街において看板やメニューetc.)
○外国語版観光マップの作成や外国人向けフリーマガジンへの観光情報の掲載
○会場予定地の観光資源の発掘
○オリ・パラの気分を盛り上げるメロディを奏でる道路の整備(23区初)
○会場周辺道路の無電柱化
などです。
同時に、27年度は災害に強いまちづくりの推進に向けて塩浜1丁目3番に江東区中央防災倉庫が平成27年8月に完成します。区内初のターミナル型倉庫で、防災施設の充実を図ります。また、豊洲埠頭内公園の管理運営については区と民間事業者とが連携して管理できるように民間の提案を募集してゆきます(23区初)。さらに旧中川のふれあい橋のライトアップ照明を整備(平成28年3月開始)。
まだまだありますが、江東区は27年度も議会と行政が一体となって、どこの区よりも価値向上に取り組んで頑張ってまいります。
「笑顔あふれる江東の街づくり」関根ともこ
《vol.10》
1月12日、好天に恵まれて平成27年江東区成人式がティアラこうとうで盛大に行われました。入り口から大ホールに入りきれないほどの大盛況でした。今年、江東区では3,601名が成人を迎えました。
山崎区長は「大人の仲間入りということで今まで育ててくれたご両親に感謝して、自身の人生に失敗してもいいから何度もチャレンジをしていって欲しい」また「5年後のオリンピック開会式まで2020日。オリンピックに何らかの形で参加できるようチャレンジしてみてください」というお話がありました。
区議会議員の代表として榎本議長は平均寿命について触れ、「これから先3倍ぐらいの長い人生があると思うかもしれないが、あっという間である。色んなことにチャレンジしてみてほしい」というお話がありました。
江東教育委員会の宇佐美会長からは謎かけが2つ披露されました。まず「成人式とかけて髪飾りと解く。その心は? →ティアラ」。新成人が「おおー」と感動の声をあげました。次に「新成人とかけてジャンボジェット機と解く」と言うと、新成人たち数人からは「その心は?」と声が上がり、すかさず宇佐美氏が「ありがとうございます」と御礼を言い、「その心はきたい(機体・期待)が大きい」。そして新成人から大きな拍手が起こり、とても盛り上がりました。そのやりとりが私にはとても好印象でした。
最後に選挙管理委員会の代表からご挨拶があり、「昨年、選挙に行った新成人の方は30%に満たなかった」というお話がありました。
式典に参加して、今年の新成人は式典の間とても行儀がよかったと思いました。しかしながら選挙の話になったとき、あまり興味を持っていない雰囲気でざわめきがありました。今年は4月に区議会議員選挙があります。区民の一人として、ぜひ選挙に関心を持ち、自主性をもって選挙に行っていただきたいと思いました。
《vol.9》
明日12日から25日迄の2週間は「女性に対する暴力をなくす運動」の期間です。
ストーカー行為についてはストーカー規制法で規制されていますが、昨年の改正で連続メールを送信する行為も規制されました。それらに対しては禁止命令が出されます。けれども被害者と加害者が同居している場合は禁止命令の適用が難しかったのですが、昨年の改正によって同棲相手および同棲を解消した後もDV防止法に含まれるようになりました。暴言や嫌がる相手への性的行為の強要も対象になっています。また行動や交友関係を監視したり、人格を否定するような行為も対象になりました。悩んでいる方はぜひ都道府県の配偶者暴力相談センターや警察に相談をしてください。
東京都配偶者暴力相談支援センター 東京ウィメンズプラザ 03-5467-2455
東京都女性相談センター 03-5261-3110
警視庁総合相談センター 03-3501-0110
さらに最近では、女性が社会で性的嫌がらせ(セクハラ)や職場で権力を利用した嫌がらせ(パワハラ)、妊娠や出産でで現場で不利益に扱われる(マタハラ)などの相談が多くなってきております。
鬱病やストレス障害などを発症し、問題が終わって数年経ってからもそのような症状が出るとも言われていますので、一人で悩まずに勇気を出して専門家に相談することが大事です。
東京都ろうどう110番 0570-00-6110
厚生労働省東京労務局 0120-601-556
《vol.8》
江東区では9月25日から10月23日迄、平成26年第3回区議会定例会が開かれております。特に皆様には終日議会中での区民相談でご不自由をおかけ致しております。ご相談については本日より23日までの間、午後以降の時間で事前にお電話を下さい。
さて、本日は公明新聞(9月13日付&10月12付)に掲載されたESD(持続可能な開発の為の教育)についてご紹介致します。2005年~14年までを「ESDの10年」とすると国連で採択されたもので、地球規模の課題である環境や貧困、平和などの問題を身近な生活から考え、地球市民という立ち位置で取り組み、地球の持続、生命の持続を可能にしていくという教育です。
本区では八名川小学校で手島利夫校長が展開し続けており、優秀な成果を収めております。日本では世界最多の705校がESDを推進しておりますが、中でも八名川小学校は最も注目されております。来月11月には、ESDに関するユネスコ世界会議が開かれ、10年間の取り組みが総括されます。
一般的な教科書ごとの教育指導計画と少し異なり、各教科を横断的に関連させていくESDカレンダーを作成して教育指導を行い、子どもたちが生活の中で学びへの視野と意欲が高められていくことを、私も視察を重ねていくうちに確信致しました。子どもたちが早い時期からこのような視点を身に付けられるように、私もESDの推進に努力して参ります。
《vol.7》
9月に入って区民の皆様から蚊についての質問を多く頂きますが、現時点で江東区ではデング熱の感染は確認されていません。
予防としては、
1.長袖、長ズボンを着用し、素足でのサンダル履きは避ける
2.虫よけ剤を使用する
3.室内の蚊の駆除を心がける
4.水たまりなど蚊幼虫の発生源を作らない
などが挙げられます。区内238か所の掲示板に蚊に関するお知らせを掲示しておりますので、こちらもご参照ください。
いよいよ9月は第3回定例会。9月25日~10月23日までの予定で開催されます。私は一般質問で貧困問題・障害者支援・介護予防についてを取り上げます。
また9月29日には平成26年度予算審査特別委員会、30日からは5日間は平成25年度決算審査特別委員会が終日行われるので、皆様のご意見を届けて参ります!
《vol.6》
8月1日、平成26年度江東区災害対策連絡協議会が開催されました。今回は避難行動支援プランについてです。車椅子の方や一人暮らしのご病気の方など、災害が発生した際に支援を必要とする方々の名簿をつくり、地域で避難支援や安否確認を行うための仕組みづくりがスタートしました。
今後30年以内に、首都直下型地震は70%、南海トラフ地震は60~80%の確率で起こると言われています。災害時、本区はスピーカーによる防災無線、こうとう安全安心メール(登録制)、携帯キャリア各社を通じた緊急速報メール、またケーブルTV(11ch)、レインボータウンFM(79.2MHz)やtwitter等、あらゆる手段で皆様に情報を提供いたします。
よく自助(我が家の防災対策)7割、共助(コミュニティ)2割、公助(行政)1割と言われます。まず情報をつかむことが大事です。今回の避難行動支援プランは共助につながります。
人は「自分は大丈夫」と思ったり、自分に都合の悪い情報を過小評価してしまいがちです。これを「正常化の偏見」といいます。「釜石の奇跡」では、中学生たちが学校の屋上に避難していた小学生たちに「逃げろ!」と叫んで、率先して逃げました。小学生たちや地域の人々が続いて高台に逃げ、全員が助かりました。まさに正常化の偏見を打ち破った事例です。
災害時、共助の決め手は、ご近所力!です。近所同士が声掛けできるように日頃から努めることが最も大事になります。10月末には地域別災害協力隊の説明会を実施、本年度3月末までに災害協力隊へ名簿を配布予定です。
私も車椅子の方や一人暮らしのご高齢の方のご自宅に個別に伺っては災害時の対処についてお話ししたり、集合住宅や町の集会所などでも防災についてお話をさせていただいております。皆が協力して地域防災力を高め、安心して暮らせるよう益々頑張って参ります!