新公会計制度の導入。

行財政改革、施設等の適切な整備改修の促進。

在宅子育て世帯の支援。

事前防災、不燃化特区事業の推進。

 

 

質問1.新公会計制度について

①新公会計制度の必要性について区の見解を伺う。

答弁 住民や議会へ説明責任を果たすため、導入は必要と認識。 

 

②現状の総務省方式改訂モデルの評価、課題、認識はいかに。

答弁 財政透明性の確保に一定の役割は果たすが、課題がある。 

 

③大変革が迫られ速やかに制度改正の準備に入るべき。体制整備、方向性の見解を伺う。

答弁 国の動向を注視しながら財務会計システムの改修、整備を進めていく。

 

④日々仕訳が必要である。区の見解と想定される効果を伺う。

答弁 効果もあり労力も要る。費用対効果を踏まえ検討する。

 

⑤東京都方式の導入を決め、早期に準備に入るべき。

答弁 国の動向を踏まえて対応していく。

 

③今後も包括外部監査の実施を求めるが本区の認識は。

答弁 有効であると考えており、当面継続的に実施していく。

(答弁:区長)

 

質問2.行政改革、公共施設改修等の適正化について

①公共施設情報管理システム構築への進捗状況はどうか。

答弁 今年度中にすべての施設のデータ化が完了する予定。

 

②システム活用による長期計画への反映と取り組みを尋ねる。

答弁 総合管理計画を策定し長期的な公共施設マネジメントの取り組みを推進していく。

 

③固定資産台帳の整備と今後の方向性について伺う。

答弁 必要であり全資産を対象に台帳整備の作業を進めていく。

 

④保健相談所の増設、保健師の増員を求めるが見解を問う。

答弁 基本方針を踏まえ対応していく。

(答弁:政策経営部長)

 

質問3.子育て支援について

①在宅児童への支援策について。

(ア)保育園整備と同様に充実させ促進すべき。

答弁 保育園整備と同様に充実を図るべきと考えている。質と量を更に高めていくことが課題。

 

(イ)地域子育て支援に向けて、施策をどの様に変更するのか。

答弁 5年間の目標で事業充実を目指す計画を策定中。利用人員や実施施設の拡充を目指す。

 

(ウ)育児、相談、食事、交流、一時預かりなどができる在宅子育て世帯の要望、ニーズを満たす多様な場が必要。「オール江東」の仕組みづくりを。

答弁 いつでもどこでも利用できるよう各施設の連携が必要。こども家庭支援センターと他施設との連携強化を図る。

 

(エ)東雲・有明地域に、子ども家庭支援センターの設置を。

答弁 必要性は高いと考える。地域開発状況を注視していく。 

 

②こんにちは赤ちゃんメール、予防接種お知らせメールについて。

(ア)開始後の実績、利用者の反応、意見、評価と周知に向けた取り組み成果はどうか。

答弁 赤ちゃんメールが千5百件超、予防接種が2千件超であり、登録者が確実に増え子育て支援に貢献している。更なる充実を目指す。

 

(イ)今後いかに周知拡大に取り組むのかを伺う。

答弁 HP等の活用、保護者同士の情報交換が可能になるよう周知拡大を目指していく。 

(答弁:子ども未来部長)

 

質問4.防災対策について

①事前防災について。

(ア)震災後を想定し、適時、震災復興マニュアルの検証を。

答弁 他計画との整合性を考慮し検証や見直しを進めていく。 

 

(イ)「ざっくり調査」の効果は。

答弁 建物等被害状況の概要把握調査であり実動訓練を実施中。

 

(ウ)感震ブレーカー等の設置の推進を。

答弁 普及促進に努めていく。

 

②北砂地域の不燃化特区推進事業について。

(ア)不燃化相談ステーションの実績はどうか。

答弁 戸別訪問、面談で事業の周知や理解促進に努めている。 

 

(イ)相談状況、反応、課題は。

答弁 多分野の専門家による相談が可能で、ワンストップの対応に好評を得ている。複雑な権利関係でのお悩みも多い。

 

(エ)今後の取り組みについて。

答弁 平成32年度末までに燃えないまちづくりを目指していく。 

(答弁:総務部長)

 

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