木密地域を不燃化特区へ、 

江東区CIGビジョンを推進、 

2020東京オリンピック・パラリンピックについて 

 

 

  質  問 1 

  2020東京オリンピック・パラリンピックについて 

  

1.開催決定を受けて、区の今後の広報やイベントは如何
 
 
 2.7年後のオリンピックを見据え政策経営の考え方はどうか
 
 
 3.政府が検討中の地域限定の大胆な規制緩和を期待するが本区の見解は
 
 
 4.豊洲・住吉間の地下鉄8号線整備を前倒しで進めるべき

 

5.JR貨物越中島線を活用したLRTの実現に向けて、再調査を実施すべきと考えるが

 

答 弁 政策経営部長

  

1.区民まつりで、オリンピアンを招き報告会を行う。今後の各種行事でも感謝の気持ちを伝えていく。 

 

2.区政全般に大きな影響を与えるため、後期長期計画にも反映させ、施策の追加や組織体制の整備を機敏に図っていく。

 

3.官民一体の都市計画や整備を推進する国家戦略特区の指定検討を大いに注目し、活用について積極的な検討を行う。

 

4.様々な課題解決に向けた調整に全力を尽くしている。

 

5.先ずは8号線事業化に傾注し、沿線環境の変化に注視しながらLRT先端事例の研究を継続していく。

  

  

  

 質  問 2 

  江東区CIGビジョンについて  

  

1.シティ・イン・ザ・グリーンは、財源も担保され、区民・事業者・行政が一体・協働で推進する重要施策だが、実現会議、サポーター会議、区民・団体との連携や協力の現況を問う 

  

2.密集市街地の緑化推進を進めるべき。見解と今後の対応は 

  

3.道路のガードパイプ・メッシュフェンスの利用等、公共緑化、道路緑化を推進すべき 

  

4.生物多様性の保全と親水環境の整備、仙台堀川公園整備について伺う 

  

  

  

答 弁 江東区長 

  

1.区一丸となってビジョン実現を目指していくが、サポーター会議は立上げを検討中。連絡会を開催し連携を進める。 

  

2.緑地面積は着実に増加も、既成市街地での緑比率向上が課題。生垣・屋上・壁面緑化助成の活用等緑の増加を図っていく。 

  

3.道路隙間緑化を計画的に施工中。状況を踏まえメッシュフェンス利用の緑化も積極的に対応していく。都と街路樹充実計画を定め倍増を目指していく。 

  

4.区内の親水公園は生物多様性保全に貢献している。平成29年から工事予定の仙台堀川公園は東西の水質向上にも配慮して、区の代表する公園となるよう努めていく。 

  

  

質  問 3 

  防災都市江東への都市基盤整備について 

  

1.木密地域不燃化10年プロジェクト、不燃化特区への応募について 

(ア)取り組みと今後の日程は。 

(イ)住民への説明は如何に。 

(ウ)北砂6丁目、南砂5丁目が未選定なのは何故か 

  

2.老朽建築物除却助成制度の現状と課題について伺う 

  

3.特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進の現状と今後は 

  

4.道路の空洞化・陥没危険性調査、防止対策について 

(ア)今後の予定と目標を問う。 

(イ)調査結果の質の評価は。 

(ウ)新木場地区等、道路補修工事の適切な実施を求めるが。 

  

  

  

答 弁 都市整備部長 

  

1.(ア)9月に都に申請書を提出。本年度中に認定の予定。7年後、不燃領域率7割の目標達成を目指し来年度より事業を開始する。 

(イ)11月以降、地元説明会を開催。現地相談ステーションの開設、戸別訪問等細やかな説明と相談体制を確立する。 

(ウ)都の対象地域外であったためだが、この取り組みの成果の活用を今後検討していく。 

  

2.好評であるが地域防災の視点で効果が不十分な面もあり、今後制度の見直しを検討する。 

  

3.現在達成率約9割であり、都と協議の上で、未診断物件の指導の強化を図っていく。 

  

4.(ア)拠点避難所、緊急道路障害物除去路線への経路を中心に計画的に調査と対策を進める。 

(イ)陥没防止に効果を発揮し防いでいると認識している。 

(ウ)国庫負担金等も活用して、適切な維持管理に努める。 

  

  

 

以下は上記の議事録です。

 

2013.09.27 : 平成25年第3回定例会(第10号) 本文 (江東区議会HPより)  

  

◯16番(細田勇議員) 皆さん、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催決定、大変におめでとうございました。
 それでは、江東区議会公明党の一員として、大綱3点にわたり質問させていただきます。
 大綱1点目、2020東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。
 胸の鼓動が高まる9月8日の早朝に、江東区民の皆様方、山崎区長を先頭にした区職員の方々、江東区議会2020オリンピック招致議員連盟を中心とした区議会の同志の方々の熱い思い、活動、そして願いが、最高の形となって実を結んだと思っております。この大きな喜びは、我が国JOC、アスリートの方々、東京都はもちろんのこと、文部科学省の調査による最終的な支持率が9割を超えた日本国民の団結した強い意志、願いが世界へと伝わり、その結果、夢と希望と将来への大いなる期待を日本国民が抱ける、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催になったのだと実感しております。
 28の競技中15の競技が、施設数で言えば、全37施設のうち、中央防波堤埋立地の海の森水上競技場を含めた本区内の17の施設で開催されるこのオリンピックでは、これまでは招致に賛同できなかった方々も一緒に一致結束して、江東区民とこどもたちのために、これから最善の経過を経て最高の開催となりますよう願い、期待しております。
 さて、本区は、開催決定の翌日にいち早く開催成功に向けて組織編成を行いましたが、現在、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を区民とともに喜び、広報していくイベントなどをいかに考えているのでしょうか、お伺いします。
 7年後に向けて、こどもたちがオリンピック・パラリンピックに肌で触れ合えるように、また、区民のおもてなしのボランティアが可能になるように、順次本区からの企画の発信やさまざまな取り組みの応援を進めていくことになると思います。そして、江東区長期計画総仕上げの最終年度が終了したその直後にオリンピック・パラリンピックが開催される運びとなります。そこで、毎年PDCAを着実に推進しながら、本区の政策経営を実施していく必要が生じると思いますが、本区の考えを伺います。
 次に、政府が検討していると報道されている、地域限定での大胆な規制緩和、すなわち施設整備、輸送インフラの集中的整備、外国人観光客の利便性強化、医療特区の実施などについて、大いに期待するものですが、本区の見解はいかがでしょうか、お聞きします。
 次に、地下鉄8号線の整備についてです。
 8月の定例記者会見で山崎区長は、「東部地区にとって必要な路線である地下鉄8号線は、オリンピック開催が東京に決まれば、関係者が移動に使う公共交通としても有効な路線である」と表明されております。このことはまさに同感であり、国や都に実現を求めるものでありますが、この豊洲-住吉間の新規開業について、オリンピック・パラリンピック開催に間に合うよう整備を前倒ししていく上で課題は何と考えているのでしょうか、伺います。
 最後に、オリンピック・パラリンピック、豊洲新市場など、本区臨海部南部地域では施設の整備が進み、新たな住民も増加して多くの人々が集うことが見込まれますが、この南部地域と本区の城東地域をつなぐJR貨物越中島線を活用したLRTの可能性について、実現に向けて平成15年以来の再調査を実施していく時期が訪れたのではないかと考えますが、本区の見解をお示しください。
 大綱2点目、江東区CIGビジョンについて伺います。
 「シティー・イン・ザ・グリーン」、緑あふれる中の都市、「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」の実現を目指したこの構想は、公共緑化の推進に加えて、民間緑化を後押しする総合的なまちづくりが特徴となっております。
 また、江東区みどり・温暖化対策基金の活用という、財源に裏打ちされた本区独自の展開であり、加えて区民、事業者、行政が一体となって推進する協働が主体、柱となっている期待あふれる重要施策です。ぜひ着実に推進していただくよう期待しております。
 そこで、まず、核となる区民、事業者、行政が一体となった推進体制について伺います。
 本ビジョンの実現に向けて、緑化施策全体の管理、評価、課題に対応するために、本区行政によるCIG実現会議があります。また、これに連携して、区民、事業者などのサポーターが緑化施策に参画し、提案をするCIG区民サポーター会議が規定されていますが、この両会議の討議状況、進捗状況、今後の方向性などはいかに進展しているのでしょうか。
 また、CIG区民サポーター会議については、積極的に協力してくださる区民、事業者の協力や連携を得られているのでしょうか、伺います。
 次に、緑の現況を伺います。
 緑被率調査では、平成24年度に約20%で、平成26年度の目標値を前倒しで上回っており、河川を含めたみどり率は36%と、23区中1位の成果が見られます。しかし、誰もが緑を豊かに感じる町として、比較的緑被率が低い5%から10%未満の密集した市街地内の緑化の推進が求められますが、本区の見解と今後の対応を伺います。
 公共緑化の推進に向けて、本年4月からの土木部の組織改正で、道路課、河川公園課に加えて施設保全課ができたことにより、問題解決に向けてスピードがさらにアップしたという評価の声が区民から聞こえています。これは喜ばしいことです。
 ガードパイプ、歩道柵下スペースの道路空間緑化、メッシュフェンスやメッシュフェンスとガードパイプの併設による緑化の拡充について、また、歩道幅員と外観に配慮した緑化の倍増に向けて、現状と今後の考えをお聞かせください。
 また、歩道街路樹の土壌部分について、例えば区役所南側の東西コミュニティ道路や、第二南砂中学校から北側の清洲橋通りに至る南砂一丁目の区道で実施された手法は、雑草の除却も軽減され、外観上もきれいで、快適な道路の緑化整備と評価しております。この整備手法を今後も進めていただきたいと考えますが、本区の見解をお答えください。
 最後に、緑の機能と効果の観点から、生物多様性の保全の推進と親水公園の環境整備、仙台堀川公園の整備と水質向上の見通しについて伺います。
 大綱3点目、防災都市江東への都市基盤整備について伺います。
 まず、東京都の木密地域不燃化10年プロジェクトにおける不燃化特区への応募についてです。
 本件については、これまで幾度もお聞きしてきました。本年6月の第2回区議会定例会においては、「東京都が申請要件を緩和して積極的に新規の募集をしているこの機会を逃さず、本区も特区に応募し、さらなる不燃化・耐震化を促進すべき」と質問をいたしました。区長より、「当該地域では都市計画道路整備事業等の計画はないため、実施は難しいと考えておりましたが、要件緩和により実施可能となったと判断しております。木造住宅密集地域の不燃化促進は喫緊の課題と受けとめており、特区指定の応募に向けて、都との協議を重ねている」という、江東区として力強く一歩を踏み出す御答弁をいただきました。
 そして、最も危険度が高い北砂三丁目、四丁目、五丁目をパイロット地区としてまず選定し、この9月に、都に対し不燃化特区の申請をすると聞いております。木密地域不燃化10年プロジェクトは、東京オリンピック・パラリンピック開催時の2020年に向けて、7年間で不断の努力を要する大変な政策ですが、区民の命を守るための防災都市基盤の整備は、未来に責任を持つ重要な政策であり、本区の決断とこの大前進の取り組みを大いに評価するものであります。
 さて、本区からの申請を東京都が受けて、本年度内に不燃化特区の整備プログラム認定へと向かうと私は理解していますが、現在の取り組みと今後のスケジュールはどうなるのかをお尋ねいたします。
 また、各種支援制度の創設や積極的な戸別訪問などをあわせたコア事業を中心として、防火規制や除却勧告なども検討課題となって進んでいくことになると思いますが、いずれにしても地元地域の理解や協力が不可欠となります。本区は、地域住民への説明はいかに考えて、またどのように進めていくつもりなのかを伺います。
 直近の9月17日に、第7回地震に関する地域危険度測定調査結果を東京都が公表しました。本調査は5年ごとに行われていますが、東日本大震災後初めてのものです。平成20年度の前回調査と比べますと、江東区の木造住宅密集地域の地域危険度順位は、相対的評価とはいえ、総じて悪くなっている傾向があります。
 例えば北砂四丁目は、5,000を超える町丁目の中で、総合危険度がワースト11位から9位に、北砂三丁目は28位から25位へと後退することとなりました。ゆえに、不燃化特区の重要性はますます高まったと言えて、これからの取り組みをさらに期待するものであります。
 しかし、今回選定された地域の隣の北砂六丁目は、丸八通りを挟んで一体となった四角形の中にあります。総合危険度も、41位から34位となりました。前回調査では4であった建物倒壊危険度も、今回の調査では5と悪化しています。本区内のワースト順位も3位であります。
 また、南側に清洲橋通りを挟んで隣接している南砂五丁目は、都の防災都市づくり推進計画において、今回選定した地区と同じ整備地域になっています。私は大いに期待していたのですが、なぜ今回、北砂六丁目と南砂五丁目を一緒に選定できなかったのでしょうか。本区の見解と今後のこの地域の展望をお示しください。
 次に、老朽建築物除却助成制度について伺います。
 災害時に家屋倒壊による道路閉塞など、本人や家族のみならず、地域防災にも大きな障害となる耐震化ができない老朽建築物について、空き家やひとり住まいの高齢者、建てかえ時の資金難等の問題解決を後押しする支援制度が、今年度より開始されたことを高く評価しております。
 木造住宅密集地域の新たな支援制度として、耐震化に加えて不燃化対策や家屋の老朽化、また空き家対策にも有効な手法であると注視しています。
 とても好評にスタートを切ったと理解していますが、こうとう区報9月11日号には、今年度の助成の受け付けは12月27日の年内までであり、期限内でも受け付けを終了する場合があるとして告知されていました。開始後半年となる本施策の現状と課題についてお答えください。
 続いて、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進についてお尋ねします。
 国の動きでは、本年5月に改正、公布された耐震改修促進法は、本年11月の施行に向けて進んでいます。この改正により、マンションを含む住宅や小規模建築物についても、耐震診断と必要に応じた耐震改修の努力義務が課せられることになります。
 病院、店舗、宿泊施設等の不特定多数が利用する建築物と学校、老人ホームなど、避難弱者が利用する大規模な建築物は平成27年末までに、特定緊急輸送道路沿道建築物については指定期限までに、耐震診断の義務化と結果の公表が求められます。
 本区は、これまで民間建築物の耐震化に精力的に取り組んできていますが、耐震診断義務化をいかに認識して取り組むつもりでしょうか。特に都・区が推進している特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断の義務化に伴って、最終年度に向けまして、どれぐらいまでこの件数を絞り込めてきているのか、その状況と今後について伺います。
 次に、道路の空洞化、陥没危険性の調査、防止対策についてお聞きします。
 災害時に被害拡大の要因となる道路陥没を防ぐため、本区では毎年調査を行い、5年間で200の異常箇所を発見し、事前に事故防止に努めてきました。
 平成20年度から始めた重要路線、バス路線を主体とした空洞探査車による調査は、平成23年度からは生活道路も含めて実施してきていると承知しております。また、昨年度、調査を避難所や学校、病院へつながる路線から優先的に進めていくとも伺いました。未然の処置に向けて確実に実施していただきたいと訴えます。
 さて、この5年間で300キロメートルほどの車道を調査してきていると思いますが、長期計画の後期に入っていく折、またオリンピック・パラリンピックを控えてどのような予定、目標で継続調査を実施していくつもりなのかを伺います。
 年度や調査区間により、1次調査による空洞箇所の発見数や、2次調査による異常の有無の判明数などに差異やばらつきがあります。空洞が存在するのに発見できない場合には、異常なしという結果が出てしまいます。ですから、調査は質と能力が問われてくるのです。実施した調査における質の評価や他の自治体の取り組みの結果についての本区の認識をお示しください。
 最後に、東日本大震災により液状化被害を受けた新木場地区などでは、本区は発災後、速やかに調査を実施してきましたが、今後、道路補修工事が必要な場合に、国や都に助成金を求めつつ、適切に実施していっていただきたいと考えますが、見解をお聞きして質問を終わります。
 御清聴いただき、ありがとうございました。(拍手)
   (山崎孝明区長登壇)
 

  

  

◯区長(山崎孝明) 細田勇議員の御質問にお答えします。
 江東区CIGビジョンについてですが、まず、本ビジョンの推進体制についてのお尋ねです。区では、庁内を横断的に連携するCIG実現会議を設置し、緑化施策の立案や進捗状況の確認、効果の検証などを行っております。今後もこの会議体を有効に活用し、全庁一丸となって本ビジョンの実現を目指してまいります。
 一方、区民の緑化施策への参画を目的としたCIG区民サポーター会議は、現在、その立ち上げ手法などを検討中です。今年度は、設立に向けた下地づくりとして、区内で緑化活動をしている各種ボランティアやNPO等の意向調査を行うとともに、設立準備のための連絡会を開催いたします。事業者や企業の参加、連携のあり方についても検討を進めてまいります。
 次に、緑の現況と市街地の緑化推進についてでありますが、区内の緑地面積は、マンションなどの建築計画時における緑化指導や公共緑化、既存樹木の生育等により、着実に増加しております。
 平成24年度の緑被率は約20%で、平成17年度の調査時に比べ3ポイント、面積にして120ヘクタール以上の増加となりました。
 その反面、住戸が密集している既成市街地での緑被率向上が課題となっております。そこで、集合住宅の居住者が人口の8割を占める本区の特性に着目し、ベランダガーデニング講座やモニター事業を通じ、ベランダ緑化の推進に重点的に取り組んでおります。今後、生け垣緑化や屋上・壁面緑化助成等の活用とあわせ、市街地における視野に占める緑の増加を図ってまいります。
 区民まつりで苗木の配布をいたしまして、その結果、最近、気のせいでしょうか、マンションの窓辺に緑がふえたように私は感じているのです。とはいえまだまだでして、もっともっと努力していかなければならない。マンションや集合住宅の窓辺やベランダに緑が、恐らく私は努力すればもっともっとふえると思いますので、そうした意味でも議会の皆さんの御理解をお願いしたいと思っています。
 次に、公共緑化、道路緑化等の推進に係るお尋ねです。
 道路のすき間緑化については、ガードパイプ下を中心に、年間500メートル前後を計画的に施工しております。今後、改修を予定している路線については、道路状況を踏まえ、メッシュフェンスを利用した緑化についても積極的に対応してまいります。
 一方、歩道幅員が2.5メートル以上の路線は、計画的に街路樹を植栽しております。道路の緑化は公共緑化の大きな柱であり、都と連携して街路樹充実計画を定め、長期計画期間中の倍増を目指してまいります。
 また、街路樹土壌部の整備については、土を原材料とした新素材の活用を進めております。雨水を通しつつ雑草の繁茂を防ぐことができる反面、コストや耐久性の面での課題もあり、今後も路線特性を考慮しつつ、快適な道路緑化整備に取り組んでまいります。
 最後に、生物多様性の保全と親水環境の整備等のお尋ねです。
 区内を縦横に走る親水公園は、ヒートアイランド現象を緩和する風の道を確保し、自然と人が共生するためのエコロジカルネットワークを担い、生物多様性の保全に大きく貢献しているものと認識しております。
 仙台堀川公園の整備につきましては、江東区長期計画に基づいて、平成29年からの工事着手を予定しております。南北方向の区域を護岸沿いの区道と一体整備することで、より広い空間整備となることから、東西方向も含めた水路の水質向上にも十分配慮し、江東区を代表する公園となるよう努めてまいります。
 なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
   (寺内博英政策経営部長登壇)
 

  

◯政策経営部長(寺内博英) 次に、2020東京オリンピック・パラリンピックについての御質問にお答えします。
 まず、区民に向けたイベントについてですが、これまで東京招致を応援してくださった区民の皆様に対する感謝イベントとして、10月の区民まつりの中で、オリンピアンを招いた報告会の開催を予定しております。また、今後の区主催の各種行事においても、感謝の気持ちをお伝えする取り組みを行ってまいります。
 次に、オリンピック・パラリンピックを見据えた本区の政策経営についてですが、オリンピック・パラリンピック開催は、当然のことながら、区政全般に大きな影響を与えることになります。このため、平成27年度からの後期長期計画では、東京開催を踏まえた策定を行うとともに、進行管理に当たっては、必要な施策の追加や組織体制の整備など、開催準備の進捗に応じて機敏な対応を図ってまいります。
 次に、国による地域限定の大胆な規制緩和に向けての見解についてですが、オリンピック・パラリンピック東京開催決定を受け、政府の経済財政諮問会議では、東京を国家戦略特区に指定するための検討を開始いたしました。これは、大胆な規制緩和のもと、官民が一体となって都市計画やインフラ整備等を推進していくもので、区としても大いに注目しております。今後、国による具体的な検討がなされることとなりますが、実施メニューが明らかになった際には、区としての活用について積極的な検討を行ってまいります。
 次に、地下鉄8号線整備の前倒しにおける課題についてですが、区の調査で10年と見込んでいる地下鉄8号線の事業期間を、7年間に短縮するという大きな課題があります。
 このため、区としては、事業実施に必須である都市計画、環境アセスメント手続期間や関係行政機関との協議期間の圧縮、工事期間の縮減などの方策を示しているところでありますが、物理的に可能なのか、確実に2020年7月に開業できるのかなどの検証も求められております。
 さらに、事業着手に向け、国や都や東京メトロとの早期の合意形成と事業主体、事業スキームの確定が急務であり、現在、課題解決に向けた調整に全力を尽くしているところであります。
 次に、LRTの再調査の実施についてですが、御案内のとおり、過去に実施した調査結果においてさまざまな解決すべき課題があることから、長期的な構想と位置づけた経緯があります。
 今後、新木場や新砂地区の土地利用転換の動きが活発化することが予想されますが、区としましては、まずは地下鉄8号線の事業化に全力を傾注したいと考えており、引き続き沿線環境の変化を注視するとともに、LRTに関する先端事例の研究を継続してまいりたいと考えております。
   (並木雅登都市整備部長登壇)
 

  

◯都市整備部長(並木雅登) 私からは、防災都市江東への都市基盤整備についてお答えいたします。
 まず、東京都の木密地域不燃化10年プロジェクトにおける不燃化特区への応募についてであります。
 現在の取り組みと今後のスケジュールにつきましては、9月19日に北砂三丁目、四丁目、五丁目地区の不燃化特区指定申請書を都に提出し、本年度中に都は認定を行う予定です。不燃化特区事業の目標である平成32年度までに、出火があっても延焼しないとされている、不燃領域率70%達成を目指し、来年度より事業を開始してまいります。
 地域住民への説明につきましては、10月から住民意向調査等を進め、11月以降に地元説明会を開催する予定です。
 事業推進には、地域との緊密な連携が不可欠であり、事業着手すると同時に、現地相談ステーションの開設や戸別訪問により、きめ細かい説明と相談体制をつくります。
 また、北砂六丁目と南砂五丁目が特区申請から外れていることについてですが、まず、北砂六丁目については、都の木密地域不燃化10年プロジェクトの対象地域外であったためです。今回申請した地区の不燃化対策を先行的に進めてまいりますが、その成果を北砂六丁目などの他の不燃領域率の低い地域に活用していくことを、今後、検討してまいります。
 南砂五丁目については、その一部が対象地域に入っておりますが、この地区の不燃領域率が80%を超えているため、除外したものです。
 次に、本年度開始した老朽建築物除却助成制度の現状についてです。
 当初、10件を想定していたところ、現在16件の空き家を含め、71件に助成を行う予定です。
 課題につきましては、除却後、木造建築に再築され、不燃化につながらないなど、地域防災から見て効果が不十分な面もあり、来年度は、今年度の結果を踏まえ制度の見直しを検討いたします。
 次に、法改正に伴う民間建築物の耐震診断義務化への取り組みについてですが、地域の耐震化の有力な施策であると認識しております。しかし、まだ施行令が未施行であり、制度の詳細が定まっていないため、具体的な制度運用のあり方について、都と協議、研究しているところです。
 また、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断義務化の現状ですが、本区は、対象物件約120棟のうち、現在96棟の耐震診断助成申し込みを受け付けており、既に解体されている物件などもあることを考慮すると、達成率約88%となっております。
 今後は、未診断物件に対して文書による指示を出し、さらに都と協議の上、都からの公表や命令を行うなど、指導の強化を図ってまいります。
 次に、道路の空洞化、陥没危険性の調査、防止対策についてです。
 調査の予定と目標については、陥没事故を未然に防ぐ手段として、平成20年度から路面下空洞化調査を実施しています。今後とも緊急道路障害物除去路線、拠点避難所への経路を中心に、毎年計画的に調査と対策を進め、陥没事故ゼロを目指してまいります。
 次に、実施した調査における質の評価ですが、この5年間で4事業者による調査を行ってまいりました。路面下の状況は、地盤や道路利用状況により差異が生じるものですが、各社とも十分な調査実績、ノウハウを保持し、質、能力ともに信頼が置ける会社であると考えており、実際に陥没事故を防いでいるところです。
 また、他の自治体の取り組みですが、23区中、現在16区で調査を行っており、陥没防止に効果を発揮していると認識しています。
 次に、国や都に助成金を求めつつ、道路補修工事を適切に実施することについての御質問です。
 新木場地区の復旧工事では、国庫負担金を活用しているところです。今後とも、財政支援制度のさらなる充実を国や都に要望し、区民の生活の基盤である道路の適切な維持管理に努めてまいります。