【市議会】
9/2に発生した竜巻に關して、市議会議員全員で、当日より、議長・副議長を中心に支援対策本部を設置し、各会派で支援体制を組み、竜巻被害地域を訪問し、被災者からの声を伺い、対応すべき事案や、様々な要望、行動内容を対策本部にトスアップしております。また、議員もボランティア活動も行っています。
また、避難所を往訪し、避難されている方々の要望等をお聞きしております。当然、身の回りのことを含め、即時、対応可能な事柄は、その場で電話にて行政に連絡し、対応依頼しております。
被災され、今後のことを考えるとどうしていいのか不安が募る状況で、私たち議員ができることは、極々小さなことですが、何としてもその苦痛を少しでも、取り除いていくお手伝いをさせて頂きたいとの決意で、日々越谷市議全員が動いております。
当面は、早期に被災者生活再建支援制度が適用されることに加え、支援適用の高い条件ハードルを少しでも軽減できるよう、国会議員に強く働きかけています。
復旧に向け、議会が一丸となって対応してまいります。
情報等は越谷市ホームページにて、どうぞご確認下さい。
【国に働きかけ】
私もボランティア活動をさせていただいております。多くの方が、連日、ボランティア活動に来られています。とても有り難い事です。感謝申し上げます。
越谷市は被災者生活再建支援法が適用されることになりましたが、適用対象被災者が極限られるのではないか、など、現行の条件には多くの問題があるようです。また、適用は自治体ベースとなるため、被害家屋件数が少ない松伏町、野田市は適用対象外とのこと。
被災者生活再建支援法は、自治体単位ではなく、被害エリア全てを一つの単位として適用すべきであると強く感じます。
この点、しっかり検討し、国において、柔軟な対応を行うよう、国会議員を通じ、要望いたしました。
早速、ある衆議院議員の方から、被災者生活再建支援法に関し、コメントを頂きました。
「竹内さん、お疲れ様です。ご指摘の通り、災害支援法の中身を精査して、被災者の皆様がしっかりと守られるようにと、議論を開始しました。また、現場の生のお声を聞かせて下さい。」