狛江市の地域包括ケアシステムを考える
本日は19:30からエコルマホール6Fにて多職種連携研修会が行われました。
東京大学高齢社会総合研究機構の辻 哲夫さまをお迎えして「狛江市の地域包括ケアシステムを考える」と題して研修を受けさせて頂きました。
2030年には団塊の世代が高齢化を向かえ、人口の約5分の1が高齢者の時代を迎えます。
それまでに、しっかりとした地域包括ケアシステムを構築していく必要が迫られています。
これまでの「ものの見方」や「思考の枠組み」などを大きく転換して、社会システムの変革が必要であると強く主張されていたことが印象的でした。
例えば、大邸宅に住んでいても人生の最終盤には、結局は医療や介護の施設が充実した場所に住むことを考えると、いくら贅沢をしたとしても、部屋の家賃の差ぐらいしかありません。
また、同じ病状でも、自分らしく老いていく仕組みをつくることができる。そんな地域包括ケアシステムを構築することのほうが価値的ではないか?
こうした切り口で講義をしてくださいました。
また、都道府県別高齢化率のデータでは、2010年の段階では人口増の都道府県がいくつか見られますが、2040年には全ての都道府県で人口減少となり、人口増化する都道府県は一つも無いことなどを示し、危機意識の共有と団塊世代の新しい生き方が必要であるとの結論でした。
こうした超高齢化社会の対応と人口減少に対応していくためには、医療・職業・住まいの3つを同時に構築する必要があり、住み続けられる「まち」を構築することの重要性を指摘していました。
特に職業については、高齢者でも健康寿命の延伸のために働く場を作る必要があり、しかも、早く仕事から帰れることも重要だと言います。
ポイントとして、高齢になった時の病気が大きく影響していることでした。いわゆる生活習慣病を如何にならずに健康でいられるかが大きく左右するという研究結果でした。
この生活習慣病における共通項は、血管がやられることだと言います。
また、高齢者の虚弱を「フレイル」と言い、このフレイルを予防することが非常に重要になってくるそうです。
そして、健康寿命の延伸のためには、発病する前に
(1)運動
(2)食事
(3)社会参加
といったことが生活習慣の改善につながることがわかっているそうです。
自治体としては、地域包括ケアシステムの構築と同時に、如何に地域で「生きがい就労」を創出していくことができるかが、大きな課題であることがわかりました。
こうした研修や検討会を通して、しっかりと何ができるか模索しながらも、大きな課題に取り組んでいきたいと思います。