令和5年度狛江市総合防災訓練に参加。
M7.3の多摩東部直下地震が発生し、狛江市で震度6強を観測、建物の倒壊をはじめ、交通事故や火災等、市内に多くの被害が発生している想定で訓練。
今回の総合防災訓練は「劇場型防災訓練」と「参加型防災体験及び展示」の二つのテーマで実施されました。
演習メニュー
- ドローンによる情報収集
- 重機を使用した道路啓開活動
- 電源車による停電対応
- 交通事故車両内から救出救助活動
- 延焼建物への消火活動
- 建物倒壊現場からの救出救助活動
- ヘリコプターによる傷病者搬送
- 一斉放水
防災体験メニュー
- 起震車体験
- 災害時公衆電話
- 実際に火を使った消火訓練
防災展示メニュー
- 感震ブレーカー・EV展示
- ドローン展示
- 震災対策グッズ展示販売
- 自衛隊車両展示
- 消防車両展示
中島よしお都議とともに来賓の狛江市防災会会長にもご挨拶。訓練を通じて災害への備えをあらためて考える機会となりました。
「広報こまえ」(10/1号)の1面トップ記事に『自転車ヘルメット購入費助成〜助成対象年齢を全年代に拡大』が掲載されています。助成額は1個につき上限2,000円までとなります。
市では令和5年4月1日より13歳未満の乳幼児・児童の保護者に対して助成している自転車ヘルメット購入費の助成について、令和5年10月1日購入分から対象年齢を全年齢に拡大するというものです。
私はこれまで、自転車ヘルメット購入費助成について、議会質問を重ねてまいりました。
令和5年4月1日からの13歳未満の乳幼児・児童用ヘルメット購入費助成については、昨年令和4年の9月と12月の議会質問において提案要望し、実現を図りました。
そして本年6月の議会質問において、都議会公明党が要望して実現したヘルメット助成を行っている都内自治体に、都が半額補助をするという制度が、6月から開始されたことを紹介した上で、この都の補助制度活用することによって、あらためてヘルメット購入費助成の対象年齢の制限をなくすことを提案要望していました。
市側は「検討する」としていましたが、今回8月31日からの令和5年第3回定例会に上程された一般会計補正予算(第3号)に計上され、この予算の可決成立によって令和5年10月1日から全年代への自転ヘルメット購入費助成が実現することとなりました。
自転車に乗る人のヘルメット着用は、道路交通法の改正で、今年の4月1日から努力義務になっています。
先日、自転車ヘルメット着用率の全国平均は13.5%と警察庁からの発表がありました。東京都は10.5%です。
自転車の人身事故の分析では、ヘルメット非着用の場合の死亡事故の割合が、着用していた場合の2.1倍にもなっているとのことです。安全対策を万全に!
今後において、さらに自転車ヘルメット着用率の向上が図られるよう、取り組みを進めてまいりたいと思います。
『自転車ヘルメット着用率の全国平均は13.5%』
警察庁は昨日の9月14日、全国の警察が7月に自転車利用者のヘルメットの着用状況を目視で調べたところ、着用率は全国平均で13.5%だったと発表しました。
自転車に乗る人のヘルメット着用は、道路交通法の改正で、今年の4月1日から努力義務になっています。義務化前に13都府県で実施した同様の調査時の平均着用率4%に比べると3倍超となりましたが、都道府県ごとの着用率にはばらつきがありました。
7月調査の都道府県別の着用率は、愛媛59.9%、大分46.3%、群馬43.8%の順に高いという結果です。愛媛では利用者全員にヘルメット着用を求める条例が2013年に作られ、普及が進んでいたとみられています。一方で、秋田3.5%、や青森、2.5%、新潟2.4%などが低く、23道府県は10%を下回ったという結果が出ています。
狛江市のある東京都の着用率は10.5%です。隣接する神奈川県の着用率は8.4%という結果です。
狛江市では、自転車ヘルメット着用率向上へ、4月1日より13歳未満の乳幼児・児童用自転車ヘルメット購入費助成をスタートとさせています。
そして、さらなる着用率向上へ、来月10月より、これまでの「13歳未満」との年齢制限を撤廃しての自転車ヘルメット購入費助成がスタートする予定です。
私はこれまで、自転車ヘルメット購入費助成について、議会質問を重ねてまいりました。
4月1日からの13歳未満の乳幼児・児童用ヘルメット購入費助成については、昨年令和4年の9月と12月の議会質問において提案要望し、実現を図りました。
今年令和5年の6月の議会質問で、都の補助制度を活用し、年齢制限を撤廃しての助成を提案要望。今議会の狛江市一般会計補正予算に盛り込まれ、この補正予算の可決成立により、10月から実施されることになりました。
警察庁によりますと、全国で今年7月末までに起きた自転車乗車中の事故で死亡した人は167人で、このうち9割にあたる150人がヘルメット非着用であったとのこと。
また、去年まで5年間に起きた自転車の人身事故の分析では、ヘルメット非着用の場合の死亡事故の割合が、着用していた場合の2.1倍にもなっているとのことです。
自転車利用時にはしっかりヘルメットを着用してまいりたいですね。
着用率向上へのさらなる取り組みを進めてまいります。
〈新聞記事は9月15日付公明新聞3面より〉
狛江市議会定例会が開会しました。
所得割非課税世帯への特別給付金(世帯3万円)、大学生活・学業等応援給付金(一人5万円)、中小企業者への電気料高騰対策支援金(上限:法人10万円・個人5万円)等の物価高騰対策の他、自転車ヘルメット購入費助成(1個につき上限2千円:対象年齢制限なし)等が盛り込まれた令和5年度狛江市一般会計補正予算(第3号)が可決成立しました。
狛江市では自転車ヘルメット購入費助成は、私の昨年からの議会質問での提案要望もあり、4月1日より13歳未満の乳幼児・児童用を対象に始まっていましたが、6月の議会質問において、都議会公明党が要望して実現したヘルメット助成を行っている都内自治体に都が半額補助をするという制度が、6月から開始されたことを紹介した上で、この都の補助制度活用することによって、あらためてヘルメット購入費助成の対象年齢の制限をなくすことを提案要望していました。
市側は「検討する」としていましたが、今回の補正予に計上され、この予算の可決成立によって実現することとなりました。
補正予算で実施スケジュール等の質疑をし、10月1日からの開始を予定しているとの市側の答弁でした。遡及しての助成はないとしています。
今後において、さらに自転車ヘルメット着用率の向上が図られるよう、取り組みを進めてまいりたいと思います。
皆さまこんにちは。
いよいよ4月となりました。新年度のスタートです。
石川かずひろが、本日4月1日からスタート・実現させた実績についてご報告させていただきます。
道路交通法の一部改正により、本日4月1日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されました。
狛江市では、13歳未満の乳幼児・児童の保護者に対し、ヘルメット購入費の助成が行われるます。
詳細は広報こまえ4月1日号5面にをご覧下さい。
石川かずひろが、粘り強く議会質問を通し提案要望。令和5年度予算に盛り込まれました。
予算の可決成立をもって、13歳未満の乳幼児・児童の自転車ヘルメット購入費の助成が実現しました。
予算執行まで含めて、提案要望施策の実現を果たします。責任ある行動と真剣な取り組み!皆さまのお声をカタチに!
石川かずひろは、全力で働いてまいります!