古城まさお

(東京都・新宿区)

政策

都議会公明党 3つの挑戦

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年へ向け、都政は大きな転換期を迎えています。
公明党は「東京改革」の先頭に立ち、3つの課題に挑戦します。

1.身を切る改革の先頭に

「議員報酬」を20%削減

この改革断行により、知事報酬半減を決めた小池都知事を下回る報酬額となります。
自分たちがいる都議会の改革からスタートし、都政の信頼回復に努めて参ります。

「政務活動費」を削減し、全面公開

不透明な使い道、不正請求など各地で問題となっている「政務活動費」。
議員一人当たり月額10万円の削減と、不正を未然に防ぐため、政務活動費の収支報告書と領収書、コンビニのレシート1枚に至るまで、すべてをインターネットに公表することを提案し、ガラス張りにします。

費用弁償の定額支給を廃止

都議には、交通費の代わりとなる「費用弁償」という仕組みがあります。
本会議や委員会に出席すると、23区内と島しょ部選出の議員は1日1万円、多摩地域選出の議員は1万2000円が定額支給されています。
この制度を抜本的に見直し、実際に使った費用を支払う「実費精算」に切り替えます

2.未来担う人材の育成へ/私立高校授業料の負担軽減へ

年収910万円未満の世帯を実質無償に

都立高校の授業料が年間11万8800円なのに対し、都内の私立高校の平均授業料は44万円に上ることから、私立高校に通う世帯の負担軽減をめざし、都の助成金を増額し、世帯年収約910万円(目安)未満までの家庭が、国の支援金と合わせて計44万円を受け取れるようにし、授業料を実質無償にします
2016年11月7日、小池都知事に対し、私立高校授業料負担の軽減に関する提言を行いました。
この主張が反映され、東京都は2017年度から世帯年収760万円(目安)未満の世帯の授業料負担を実質無償とすることを決めました
今後、世帯年収910万円未満までの引き上げを目指します。

給付型奨学金の導入が決定!!

また、大学生については、国レベルで公明党の推進により返済不要の給付型奨学金制度の導入が決定しました

3.2020年東京五輪に向け 人にやさしい街づくり

世界に誇るバリアフリー先進都市に

2020年東京五輪・パラリンピックに向け、高齢者や障がい者など、誰もが安心して生活・移動できる「世界一のバリアフリー都市」をめざします。

新宿区内の公明党のバリアフリー化実績

○ 都営新宿線「曙橋駅」のエレベーター設置を実現
○ 東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」のエレベーター設置を実現
○ JR「大久保駅」のエレベーター設置を実現
※ 2017年度には、東西線「早稲田駅」、2018年度には東西線「神楽坂駅」、丸ノ内線の「新宿御苑前駅」にエレベーターを設置予定です。

命守るホームドア設置を加速

都議会公明党は、これまでもホームドアの設置を推進してきました。
今後、2019年度までに都営新宿線を整備し、浅草線への導入も進めます。

公明党の推進によりホームドア設置が決定した鉄道駅

○ JR「信濃町駅」「千駄ヶ谷駅」(2020年までに設置)
○ 都営新宿線「曙橋駅」「新宿三丁目駅」(2019年秋までに設置)

無料Wi-Fiの拡大へ

2020年の「訪日外国人4000万人時代」へ、今最も要望の多い無料Wi-Fi(インターネットへの接続サービス)を充実させます。
主な公共施設や五輪会場周辺にも拡大し、防災拠点への整備も促進します。