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平成27年12月定例議会

障がい児支援の充実を

 12月3日から9日までは「障害者週間」、日本国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的とした週間。また、毎年12月4日から10日までは「人権週間」です。本年度の「第67回人権週間」では、啓発活動重点目標 「 みんなで築こう 人権の世紀 ~ 考えよう 相手の気持ち 育てよう 思いやりの心~ 」を始め、17の強調事項を掲げ、啓発活動を展開することになっています。 

 

福岡県においても、児童福祉法等の改正に伴い、平成24年4月1日から、障害児施設・事業の体系が変わりました。これまでの障害種別ごとに分かれた施設体系は、通所・入所の利用体系の違いにより「障害児通所支援」「障害児入所支援」となっています。

 

当町の障がい児数の把握、通所・入所サービス利用者の実績は。

町で行っている障がい児通所支援の内容は。

障がい児施設の利用申請から決定までの流れは。

障がいの種類や程度の把握のための調査、支給の要否・量等を決定する機関は。

総合福祉計画策定に5項目を提案、町長の見解は。

①地域における「縦横連携」を進めるための体制づくり
②「縦横連携」によるライフステージごとの個別の支援の充実
③特別に配慮された支援が必要な障がい児のための医療・福祉の連携
④家族支援の充実
⑤個々のサービスの質のさらなる確保を

 

災害廃棄物処理計画策定の推進を

 環境省が実施した調査によると、全国の「災害廃棄物処理計画」は、都道府県において約2割、市区町村においては約3割しか策定していない。 国は自治体に対し、大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた「災害廃棄物処理計画」の策定を求めている。

 

当町は、アンケート調査にどう答えたのか。

策定に係る課題認識はどのようなものがあるか。

一時仮置場候補地リストの作成や検討はされているのか。

平時から災害廃棄物の処理について自治体間の連携体制を整備することの見解は。

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