甲府市の「子どもの貧困対策」を推進!
公明新聞記事 180208 生活保護世帯 進学後押しを 就学援助の入学前支給 市区町村に実施促せ 衆院予算委で中野氏
公明新聞記事 180209 貧困の連鎖断つ進学支援 生活保護世帯向け 大学生活の準備一時金、住宅扶助も「減額なし」 公明推進で18年度から
「貧困率が初めて減少」
総務省の2014年「全国消費実態調査」で、子どもの相対的貧困率が前回調査(09年)より2ポイント減の7.9%に改善しました。貧困問題に詳しい湯浅誠・法政大学教授は「連立政権の中で、子どもの貧困対策など社会的弱者への支援を重視してきたのが公明党だ」
(16年11月22日付 公明新聞)と評価しています。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20161213_22366
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2015(H27)年 甲府市議会12月定例会にて子どもの貧困対策で政策提言した項目について
◎特にひとり親家庭、含め当該家庭への就労支援拡大について。
( 実 施 )
・「ワークプラザ甲府」での子どもの貧困に関する家庭への就労相談や生活相談は有ったか?また子どもの貧困に資する就労支援体制や周知について。
◎教師との連携と貧困の実態や情報収集確認と、具体的支援実施者としてのSSWの設置。
( 実 施 )
・子どもの貧困の実態把握、関連機関との連携の為、質の高い甲府市独自雇用のスクールソーシャルワーカー設置について。
◎貧困連鎖を断ち切ることを目指し子どもへの学習支援の拡充と実施。
( 実 施 )
・現状の学習支援を行っているボランティア団体やNPOなどに、市施設などの使用などの支援策を講じる必要と開催の周知必要について。
◎県策定実施計画を受けて甲府市での実行計画策定などの推進。
・県で子ども貧困対策の計画を策定されるとのことであるので、甲府市として子どもの貧困に資する推進計画などの策定について。
◎H27(15.12.08)年12月本会議 質問・答弁「子どもの貧困対策について」全文
「甲府市で推進できた
子供の貧困対策 実績 1」
県内市町村では2市目に実施!
「甲府市で推進できた
子供の貧困対策 実績 2」
総合的な子どもの貧困対策の推進」
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全国で子どもの総体的貧困率が減少した理由は以下の3点が功を奏した。
公明党が主導した「子どもの貧困対策推進法」(2013年成立)に基づき、政府は「子供の貧困対策に関する大綱」を14年に決定。大綱を受けて各地方自治体も対策計画の策定を進めています。沖縄県は、「『就学援助を知らなかった』という理由で制度を利用しなかった貧困世帯の割合ゼロ」など、34項目について数値目標を掲げた6カ年計画を公表しました。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20161213_22366
(16年11月22日付 公明新聞)
①自公政権の経済政策の成果が反映
改善した要因について安倍晋三首相は、自公政権の経済政策による雇用改善など、経済の好転を挙げた上で「子育て世帯の収入が増加したことによるもの」との認識を示しました。
公明党の山口那津男代表も「経済政策が着実に成果を表しつつある状況が証明できた」と評価しています。湯浅・法政大学教授は「最低賃金の大幅な上昇に加え、リーマン・ショックや東日本大震災からの立ち直りによる雇用状況の改善などが寄与した可能性がある」(11月22日付本紙)と語っています。
②「ひとり親」の支援充実
子どもの貧困が起こる背景には、シングルマザーなど「ひとり親家庭」の経済的困窮が影響しているとの指摘もあります。公明党は生まれ育った環境で将来が左右されない社会をめざし、ひとり親家庭への支援を進めてきました。今年5月には、児童扶養手当法の改正を実現。ひとり親家庭の“命綱”とも呼ばれる児童扶養手当が今年8月分から拡充され、第2子以降の加算額が増えました。これまで5000円だった第2子が最大1万円、3000円だった第3子以降が最大6000円となりました。
また高校生がいる低所得世帯に教育費を支給する返還不要の「高校生等奨学給付金」について、今年度から給付対象者を増やした上で支給額をアップ。低所得世帯の大学生を支援する返済不要の給付型奨学金については、特に経済状況が厳しい学生を対象に、来年度から一部先行して実施することになりました。
③官民挙げて対策強化へ
14年の「子供の貧困対策に関する大綱」に基づき、15年10月に政府と公益財団法人「日本財団」による「子供の未来応援基金」が創設されました。企業や個人に寄付を呼び掛け、集めたお金を子どもの支援活動に取り組むNPO法人などに助成します。
公明党女性委員会(古屋範子委員長=副代表、衆院議員)は現場の調査や国会質問などで、一貫して子どもの貧困対策をリード。今国会でも、竹谷とし子・党女性局長(参院議員)が10月13日の参院予算委員会で、ひとり親や低所得世帯の負担を軽減する税制の改正を主張しました。全国の地方議員も、子どもたちに無料または低価格で食事を提供する「子ども食堂」を支援するなどの取り組みを進めています。
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「関連記事」
その他「子どもへの施策」についても、甲府での子どもの貧困や、差別無く守られるべき権利など
「子どもにいま必要な施策」推進を期す。HP記事
現在大きな課題となっているのは、肢体不自由を有する障がいが重度の子どもたちの養護学校卒業後の進路先が不足していることであります。甲府市に設置を考えた場合、医療行為が必要な利用者のために看護師の常駐は必須であります。
子どもの「権利憲章」や「子どもの権利条例」は、我々大人には子どもを健やかに育む、目指すべき理念の方向性として。また議決機関の議会、執行機関には、子どもの生命(いのち)と幸福(しあわせ)を守り育む制度の根拠付け、行動規範として必要であるものだと考えます。