カテゴリー(街頭演説)

平成31年4月22日(月)朝から東大和市駅の駅頭での挨拶から出発いたしました。市民の皆様から頂きましたご期待に4年間の地道な議員活動の結果でお応えしてまいります。皆様、何卒宜しくお願い申し上げます。(写真:4月22日の東大和市駅頭の様子)085064076

4月14日(日)から始まった選挙戦7日間を党員、支持者の皆様と一緒に走り抜いてまいりました。最終日の20日(土)は市内10ヶ所で街頭演説を実施し遊説を行いました。4年間の取り組み内容と今後の挑戦について有権者の皆様に渾身のお訴えをさせて頂きました。どうか明日、21日(日)の投票日には「佐藤とおる」とお決めくださいます様、心よりお願い申し上げます。皆様のご期待に必ずお応えしてまいります。(写真:4月20日午後以降の様子)5798027001004004011022

昨日は次の元号となる「令和」の発表があり国中が沸返りました。本日は東大和市駅の街頭演説より出発致しました。4年間の議員活動の中から地域実績を中心にご紹介させていただきました。多くの励ましを頂きました。。青梅街道の桜も「令和」の元号を祝福するかのように満開です。希望溢れる年にしてまいります。(写真:当日の様子と青梅街道から見た桜)006007009

平成31年1月4日(金)小平市議会公明党議員団で市内で街頭演説を実施いたしました。

-2019年度予算・税制改正、2018年度第2次補正予算の編成と公明党の取組みを紹介させていただきました。-

 〇新年あけましておめでとうございます。皆様には、日頃より公明党に対し真心からのご支援をいただき、心より感謝と御礼を申し上げます。

 ○本年は、5月から新元号となり、名実ともに新たな時代の幕開けとなります。公明党は、この新しい時代も「大衆とともに」との立党精神から出発し、「人間主義の政治」「庶民のための政治」の実現に向け、邁進してまいります。

 〇さて、昨年12月14日に決定した「2019年度与党税制改正大綱」ならびに21日に閣議決定した「2019年度予算案」、「2018年度第2次補正予算案」には、公明党の主張が随所に反映されています。

 ○2019年度税制改正では、公明党の主張により、未婚のひとり親への税制支援が実現、住宅ローン減税の延長、さらには自動車税の恒久減税が盛り込まれました。

 ○公明党は、子どもの貧困対策の観点から、配偶者と死別したり、離婚したりしたひとり親同様に、未婚のひとり親世帯への支援措置を強く主張し、自民党と最後まで交渉しました。その結果、事実婚でないことを条件に、給与収入約204万円以下の人の住民税を非課税とすることで合意。これにより、0~2歳児の幼児教育・保育の無償化や給付型奨学金の給付、国民年金保険料の全額免除など、教育や年金分野でも負担軽減の措置が講じられるようになります。加えて、寡婦控除を所得税に適用した場合に見合う減税額である1万7500円を予算上の臨時・特別措置として児童扶養手当に上乗せして支給することも決定しました。

 ○消費税率引き上げ後の住宅購入について、住宅ローン減税の控除期間を現行の10年から13年に延長することが決定しました。また、自動車税では、特に、自動車の保有に対して毎年かかる自動車税について負担が大きいことから、今年10月以降に購入した車について、1000~4500円を恒久的に減税します。これは1950年の制度創設以来初めてのことで、公明党の強い要望を受け実現しました。

 ○2019年度予算案と2018年度第2次補正予算では、多発する自然災害から国民の安全・安心を守る防災・減災対策や、来年10月の消費税引き上げに伴う景気対策など、現場の視点や生活者の目線から見た公明党の主張が数多く盛り込まれています。

 ○昨年は、大阪府北部地震や西日本豪雨、台風21号及び24号、北海道胆振東部地震など、自然災害が頻発した年となりました。これを受け政府は、2020年度までの3年間で、集中的に重要インフラの防災・減災対策を進める総事業費約7兆円規模の緊急対策を決定。これを踏まえ、2018年度2次補正予算案と2019年度予算案では、自治体がインフラの老朽化対策などを進める「防災・安全交付金」を拡充しました。また、学校施設のブロック塀の倒壊防止策、老朽化した道路や橋の改修に力点を置くほか、河川の堤防強化や土砂災害ハザードマップの作成も支援します。

 ○また、少子高齢化が進む中、子育てや高齢者に対する施策充実は最重要課題です。2019年度予算案では、公明党が推進してきた幼児教育・保育の無償化が完全実施されます。対象となるのは全ての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児です。幼稚園、認可保育所、認定こども園に加え、この無償化には、公明党の主張を受けて認可外保育所や、幼稚園の預かり保育も対象となりました。

 ○高齢者に対しては、「年金生活者支援給付金」の支給や、低所得高齢者への介護保険料のさらなる負担軽減を強化する予算を計上。介護人材の処遇改善にも引き続き取り組みます。

 ○一方、補正予算案では、拡大する風疹対策として、今年4月から流行の中心となっている39~56歳の男性を対象に、原則無料の抗体検査やワクチン接種を実施するための予算も確保し、流行の一刻も早い沈静化をめざします。

 ○本年10月の消費税率引き上げを見据え、駆け込み需要と消費の反動減に対する平準化対策や、軽減税率の円滑な導入に向けた対策も重要です。2019年度予算案では、消費税率引き上げに備えた対策として、公明党の提案で、軽減税率の対象とならない生活必需品の購入についても支援する必要があるとの考えから、購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行し、低年金の世帯を含む住民税非課税世帯と、0~2歳の子を持つ子育て世帯を支援することが決定しました。

 ○以上、国民の安全・安心を守り抜き、我が国の景気・社会保障へ重点を置く2019年度予算案・2018年度2次補正予算案及び税制改正について、そのポイントを紹介いたしましたが、公明党は、今後も国民の皆様の生活の向上に全力で取り組むため、予算案の早期成立と執行に全力で取り017018組んでまいります。

 ○公明党は、今後も日本の政治を安定させ、国民のための政治、生活者のための政策の実現のため、党一丸となって、全力で働いてまいります。今後とも公明党への力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。(写真:街頭演説の様子)

平成30年12月10日(月)、小平市議会公明党議員団で市内で「街頭演説」を実施致しました。本年11月に公明党小平第1~第6支部で実施した市内の公立小中学校の通学路や、公園などに防犯カメラの設置拡大を求める署名運動で市民の約3割にあたる、56,716人の署名が集まったご報告と11月26日に署名簿を小池知事宛にお届けしたこと。また翌27日には小平市長に署名を提出し設置拡大の要望を行ったことを中心に演説を行いました。今後は要望した「防犯カメラの設置拡大」を実現して参ります。(写真:12月10日街頭演説の様子と署名御礼のアンサーチラシ)008015017

平成30年10月3日(水)13時30分より小平市内を市議会公明党議員団で街頭演説を実施致しました。お訴えした内容が本年4月から公明党として、市民の皆様の元に赴き、生活に身近な「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の4つのテーマでアンケートを実施。その結果、浮き彫りになった「現場の声」を基に課題の解決を目指し党としての今後の取り組み内容をお訴え致しました。(写真:10月3日の街頭演説の様子)024015

73回目となる「8月15日終戦記念日」に小平市議会公明党議員団で街頭演説を実施致しました。8月15日は「戦争を二度と繰り返さない」との「不戦」と「平和」を誓い合う日です。わが国は戦後、日本国憲法の「恒久平和主義」の下で、さまざまな国際貢献を行い、平和を享受し、社会の繁栄を築くことができました。「公明党は今後も世界の平和と安定のために全力を尽くして参ります」とお訴え致しました。(写真:小平市役所の半旗前から街頭演説をスタート → 本日の市役所正面玄関の様子 → 中島町等で街頭演説実施)007008005014003004

平成30年6月26日(火)午後1時30分~小平市内9ヶ所で議員団3名で「街頭演説」を実施致しました。当日は本年4月~6月に全国の公明党議員で取り組みました「100万人訪問・調査運動」の報告。小平市内においても6人の市議団で「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の4つの項目で2176件のアンケートをいただくことが出来たこと。また頂いた貴重なご要望・ご意見を一覧にまとめ党本部に届けたこと。市で対応できることについては、関係行政機関につなげ改善に向けて行動していること等をお訴え致しました。(写真:6月26日、市内で街頭演説実施の様子)029033038

平成30年5月28日(月)13時30分~小平市議会公明党議員団で「街頭演説」を市内で実施致しました。以下街頭演説の要旨

100万人訪問・調査運動を展開中(現場の声を政策・立案に反映)

○読売新聞社と早稲田大学(現代政治経済研究所)が、本年1月~2月に行った世論調査によれば、政治家を「信頼していない」との回答が73%、政党についても信頼していないという答えが60%にも上ったといいます。その不信の理由の一つは、政治に「自分たちの声が届いていない」と国民が感じているからではないでしょうか。

○批判やイデオロギーの主張にばかり目を向ける議論が多い中で、現場の声を直接聞くという姿勢は政治の原点です。この「現場主義」こそ、公明党の真骨頂であり、「調査なくして発言なし」は、私たちの良き伝統でもあります。国民の声を受け止め形にすることは、政治に対する信頼を回復する上で欠かすことはできません。

○そこで私たちは、全国約3000人の公明党議員が地域の最前線を歩き、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の四つをテーマにアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動を展開しております。

○まずは、4月から6月までの3カ月間、地域を訪問し、一人一人の声に耳を傾けながら、皆様のご要望をお聞きしております。

○今回、アンケートを実施する4分野は、いずれも日本の将来にとって極めて重要な課題です。「子育て」については、世代を超えて最も国民の関心が広く、仕事との両立や経済的な負担など、その悩みや不安に、もっと耳を傾けます。

○また「介護」については、サービスの利用者とその家族の実情や、まだ利用していない人が抱える不安なども伺いたいと思います。誰でもかかる可能性がある認知症への対策も探ります。

○「中小企業」は、日本の国内企業数の99・7%を占め、従業者数の約7割の方が働く地域経済の“屋台骨”です。人手不足や資金繰り、後継者問題など課題を抱えている経営者も少なくありません。公明党は「ものづくり補助金」や「事業承継税制」の拡充などを推進してまいりましたが、今般、こうした最新の中小企業支援策をまとめた「応援ブック」を作成し、支援制度の理解を深めていただきながら、ニーズを伺います。

○「防災・減災」では地域の危険箇所や、行政に求める対策などを伺います。高度経済成長期に整備された橋や道路、上下水道など多くのインフラ(社会資本)が、耐用年数を迎えつつあります。莫大な費用を必要とするインフラの維持管理、老朽化対策をどのように進めていくのか、地域の特性に合った防災・減災対策を強化してまいります。

○公明党は結党間もない1960年代から、国と地方の議員が一体となって、総点検運動や実態調査を展開してきました。その対象は「在日米軍基地」を皮切りに、「公害」「税制」「通学路」「介護」「若者の雇用」など多岐にわたります。

○アンケートを通じて暮らしの最前線に足を運ぶことで、子育てや介護の悩み、災害や経済への不安などの声なき声を伺いながら、生活実感のある政策をまとめ上げ、対策を前に進めてまいります。

○「大衆とともに」との立党精神を胸に、公明党の強みである国と地方とのネットワーク力を存分に発揮して、国民の皆様のご期待に応えてしてまいります。どうか今後とも公明党への力強いご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げます。以上(写真:5月28日、小平市中島町と小川西町1丁目)001006

平成30年3月17日(土)午後14時30分~小平市内4ヶ所で党女性局の皆さんと小平市議団で本年3月1日に発刊された「東京くらし防災」を中心に女性の視点での防災対策をお訴え致しました。多くの方が東京くらし防災のチラシを受け取ってくださいました。(写真:東大和市駅東側の青梅橋交差点での街頭演説、都議会公明党の提言で発刊された東京くらし防災、案内チラシ、こだいら公明党ニュース本年3月号)2018.03.17街頭写真

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