平成30年6月28日(木)小平市議会本会議にて「議案第32号 小平市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例」について市議会公明党を代表して賛成討論を行いました。

(討論内容)

議案第32号 小平市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例について市議会公明党を代表して賛成の立場で討論致します。

地球温暖化が叫ばれ、環境の悪化が叫ばれている現代社会にあって、将来にわたって地球環境を守るために公明党が進めた「循環型社会形成推進基本法」は現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保のために循環型社会の推進が定められています

 その内容は、大量生産・大量消費をする社会ではなく、3R リデユース(発生抑制)・リユース(再使用)・リサイクル(再生利用)を進めることとなっています。しかしながら小平市の廃棄物の現状を見ると、まだまだ分別がきちんとされず、資源がゴミとして出されるなど、環境負荷が大きいままとなっており、一人当たりのゴミ量は多摩26市中24番目という数字としても表れています。

本議案は本年3月に策定した「小平市家庭ごみ有料化及び戸別収集への移行実施計画」に基づき、平成31年4月1日からの家庭ごみ有料化に向けての必要な改正を行うものであり、示された条例改正案のなかでも新たに目的として「環境への負荷が低減された循環型社会を形成するため」が加えられたことは評価するものです。さらなる廃棄物の減量や3Rの推進を図ることにより、持続可能な循環型社会の実現を推進することは、愁眉の急を要するものです。今回の改正の効果としてごみ総量において約10%程度の削減効果があるとの説明がありましたが、①ごみ処理経費が削減できること。具体的には現在27.1億円かかっているごみとリサイクル経費の将来負担を削減できる。1年目の初期費用後、ごみの減量が図られれば、焼却場の小平市負担分が減額される。②中島町にある、ごみ焼却施設の更新の際に、スケールダウンすることができ、将来負担と中島町住民への負担が小さくなる。③分別を進めることにより、市民意識を変化させ、循環型社会を推進していくことは重要で、未来の環境に対して私たちの世代の責任を果たす意味からも市議会公明党として一定の理解を致します。

しかしながらここにいたるまでの市長の本議案に対する政治姿勢については、極めて疑問であります。

今回の改正は、市民生活に直結し、大きな負担をももたらすものです。大きな変化の時には市長自らがリーダーシップを取り、市民一人一人に説明する姿勢が重要であったはずですが、本会議や環境建設委員会の質疑の中でも明らかにされたように、市主催の市民説明会、出前講座は計101回開催のうち市長の参加はわずか6回だけです。

市民の皆さんからどの様な厳しい意見や要望が市長に直接あったのか、どう市民の痛みを受け止めたのか。市民に新たに手数料を負担して頂いてでも実施しないといけないその理由を自分の言葉で市民に直接語りかけご理解を得るための努力をしたのか、本日にいたるまで全く伝わって参りません。ごみの問題は市民の日々の生活に直結する問題です。市長の政治姿勢の猛省を求めます。

今後は、条例提案の責任として本条例が施行されるまでに市として、循環型社会を形成推進するためにリサイクルに先立って①2R(リデユースとリユース)の推進②生ごみ・未利用食品の削減③リサイクルきゃらばんの推進④プラスチック容器・雑がみ等の資源物の分別推進は下地作りとしての推進が必須であり普及・啓発に対して積極的な取り組みを望みます。

そして小平市一般廃棄物処理基本計画に基づく制度の見直しは5年とされていますが、質疑の中にもあったように、意識改革・現状把握・市民負担の軽減という視点を持って、期間にこだわることなく環境の変化による見直しをしっかりと進めるよう要望します。

また手数料収入の使い道については「特定財源として運用し、家庭ごみ有料化及び戸別収集に伴う経費や3Rと推進施策に活用すること」となっていますが市民にわかりやすい年度単位での開示を要望します。

最後に、本条例の改正は全市民の日々の暮らしに直結する事案であることから、手数料の減免となる世帯も含めた全ての市民へのより一層の丁寧な説明と周知を強く求め、市議会公明党としての賛成討論と致します。

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